　インターネット通販の台頭やコロナ禍を経て、小売業界の中でもとりわけ大きな転換期を迎えている百貨店。インバウンドと富裕層ビジネスが注目を集める中、広大な売り場面積をどう活用し、地域社会とどう共生していくのか。大丸の心斎橋店でキャリアをスタートさせ、大丸札幌店の立ち上げや数々の店舗改革を指揮、さらには、一般社団法人日本百貨店協会のトップとしても業界を牽引する好本達也会長にインタビューを実施した。現場で学んだ経験から、業界に先駆けて断行した人事制度改革、そして地方百貨店が生き残るための「産官学連携」の重要性まで。百貨店というビジネスの神髄と、これからの日本を背負う次世代リーダーへの期待を伺った。

## 知識も技術もない若手時代。お客様の心を開いたのは「一生懸命」さ

### 会長のキャリアにおける原体験や、若手の頃に学んで今も大事にされていることについてお聞かせいただけますでしょうか。
　私が大切にしている言葉は「一生懸命」です。入社後、最初に配属されたのは大丸の大阪・心斎橋店の婦人服売り場でした。20代前半の男性である私にとって、高価な婦人服を購入される40代、50代のお客様は自分の母親のような世代です。当然、婦人服の知識もなければ高度な接客技能もありません。

　しかし、口先だけでごまかしたり知ったかぶりをしたりすることは、お客様から最も嫌われます。だからこそ、**自分という人間を素直に出し、一生懸命な姿勢を見せることが一番相手に通じる** と学びました。商人として、お客様に対して一生懸命のスタンスを示すことが私の原点です。その後、大丸札幌店の立ち上げに携わった際も、この経験が活きました。当時の北海道における大丸の知名度はわずか7%程度。取引先からの信用もゼロからのスタートでした。これまでの実績が全く役に立たない厳しい状況下でも、**自分たちの考えを一生懸命に伝えること** を徹底しました。その時にすぐには受け入れられなくても、厳しい状況だからこそ熱意は必ず後で通じると信じてやってきました。

## 面積の使い方が問われる時代。分厚い中間層に支えられてきた日本の百貨店

### これからの百貨店のあり方や、モノを売る場所からの変革についてどのようにお考えですか。
　これまでの百貨店は、その名の通り「百貨」を扱っていましたが、徐々にファッション、特に婦人服へと面積を広げてきました。しかし、2008年のリーマンショック以降、婦人服が急激に厳しくなり、現在はインバウンドと富裕層が主要なターゲットだと言われています。確かにその2つの軸は重要ですが、**富裕層だけで5万平米から8万平米もある巨大な面積を成立させることはできません** 。海外の百貨店と異なり、日本の百貨店は分厚い中間層に支えられてきました。冠婚葬祭やギフト、ビジネス用途など、「ハレの場」のニーズを満たす独特の価値観が日本にはあったのです。デパ地下や外商も日本の百貨店独特の文化です。

　現在、オンラインでの購買が当たり前になる中で、広大なリアル店舗をどう活用するかが問われています。例えば、東京駅の大丸にある「明日見世（あすみせ）」のように、商品は売らずに次への紹介の起点とする新しいモデルも登場しています。昔の婦人服売り場のように自分で仕入れて販売計画を立てる機会が減った今こそ、**取引先やブランドの枠を超え、自ら新しいマーケットを見つけ出すバイヤーの目利き力** が、これまで以上に求められています。

## 業界の常識を覆した早期の「ジョブ型」導入。危機感が生んだ組織改革

### 保守的になりがちな巨大組織において、社員が変化を楽しんで挑戦する文化を作るために、どのような組織づくりをされてきたのでしょうか。
　大丸が誇れることの一つに、2000年頃に他社に先駆けて「ジョブ型」人事制度を導入したことが挙げられます。

　当時はそのような言葉すら一般的ではありませんでしたが、日本の伝統的な年功序列とは一線を画した仕組みを取り入れました。この改革の背景にあったのは、当時のトップが抱いていた「このままいけば会社が潰れる」という強烈な危機感です。不採算の海外店舗をすべて閉鎖し、マネジメント層の数も減らしながら、経営戦略を明確にしていきました。私が携わった大丸札幌店のオープンや大丸東京店の移転オープンの際には、**「この面積をどれだけの人間で、どう運営するか」という仮説を立て、徹底的に効率化を図りました** 。その結果、大丸札幌店では、同規模の他店なら800人ほど必要なところを、380人の社員で回す体制を構築しました。精神論に頼るのではなく、仕事の絞り込みと効率化を徹底して行ったのです。

　他の百貨店が本格的に人員体制の見直しに追随したのはコロナ禍になってからですから、私たちは20年近く先行して、組織運営にメスを入れていたことになります。

## 地方百貨店の生存戦略。産官学連携と隠れたコンテンツの発掘

### 地方の百貨店が地域コミュニティのハブとして機能し、生き残るためには何が必要だとお考えでしょうか。
　地方の百貨店は今、人口減少という非常に厳しい現実に直面しています。インバウンドや富裕層の恩恵も受けにくく、採用難による人材不足や基幹システムの老朽化など、課題は山積しています。

　日本百貨店協会として直接的な競争領域に踏み込むことはできませんが、若手社員の交流や人材育成の支援、国や自治体の制度と現場を繋ぎ合わせるサポートを行っています。地方百貨店が生き残るには、単独の自助努力だけでは限界があります。**商店街、鉄道会社、地元企業、地方自治体、そして大学などが一体となった「産官学連携」の枠組みを構築し、街ぐるみで戦略を立てることが不可欠** です。日本には千年以上の歴史があり、地方には地元の人すら気づいていない素晴らしいコンテンツがまだ眠っています。そうした**隠れた価値を発掘し、地方発のコンテンツとして都心の百貨店のポップアップで展開するなど、全国のネットワークを活かした仕組み** を作ることができれば、新たな活路を見出せると確信しています。

## グローバル化の逆風と人口減少。次世代リーダーに求められる覚悟

### 時代が大きく変化する中、これからの次世代リーダーにはどのような資質が必要だとお考えでしょうか。
　過去数十年間は、グローバルな視点を持ち、新しいことにチャレンジする強（したた）かさが求められてきました。しかし今、世界は極右化や戦争、移民問題など、これまでのグローバリズムとは逆の方向へ動いているようにも見えます。

　日本でも、昔はあり得ないと思っていたような事態が起こり得る時代になっています。こうした予測困難な状況において、10年後、20年後の世界がどうなるのかを、次世代の人たちは自らの頭で真剣に考えなければなりません。特に日本が抱える「人口減少」という課題に対しては、限られた国内のパイを奪い合うのではなく、出生率の向上や海外からの人材受け入れなど、**根本的な解決に向けた新しいムーブメントを起こす覚悟が必要** です。

　これからのリーダーには、**世の中の危機的なリスクを直視しながらも、それをチャンスに変えていく発想力と行動力** が求められます。自分のキャリアを一つの企業の中にだけ求めるのではなく、スタートアップを含めて新たな価値を創造し、社会全体を牽引していく存在になってほしいと強く願っています。


大丸心斎橋店の婦人服売り場から始まり、大丸札幌店の立ち上げや数々の店舗改革を牽引してきた好本達也会長。接客の原点である「一生懸命」の精神、業界に先駆けたジョブ型雇用の導入、そして人口減少に直面する地方百貨店の未来像までを語る。激動の時代に百貨店が果たすべき役割と、次世代リーダーに託す熱い思いに迫る。

「一生懸命」から始まった百貨店人生。日本百貨店協会・好本達也会長が語る、逆境の組織改革と地方百貨店の未来

「正社員として働きたいけれど、育児や介護があってフルタイムは難しい」「体調に合わせて働く時間を抑えたいけれど、パートだとキャリアや収入面が不安」そんな悩みを抱えたことはありませんか？

今、日本の働き方は大きな転換期を迎えています。その中心にあるのが、時間ではなく「成果や役割」で評価され、雇用も安定する「短時間正社員制度」です。

## 短時間正社員とは？パート・アルバイトとの決定的な違い 
短時間正社員制度とは、従来の正社員と同じ「無期雇用契約（定年までの雇用保証）」を結びながら、フルタイムよりも短い時間で働く雇用形態です。例えば週3日だけ勤務したり、1日5時間だけ働いたりするなど、企業と本人が話し合い、柔軟に労働時間を設定することができます。

数ヶ月から1年ごとに更新が必要な「有期雇用」のパートやアルバイトに対し、短時間正社員は原則として定年までの継続雇用が前提となる点が最も大きな違いです。

給与の仕組みも異なります。パートなどは時給制が一般的ですが、短時間正社員は月給制をベースとしており、フルタイム社員の基準から働く時間に応じて比例計算されます。そのため、賞与や退職金も会社の規定に基づいてしっかりと支給対象になります。

さらに、補助的な業務に留まりがちなパートとは異なり、責任のある役職への登用など、キャリアアップの道が閉ざされないことも特徴です。このように、正社員としての安定や福利厚生、キャリアを維持したまま、勤務時間だけをコントロールできるのがこの制度の魅力と言えます。

## なぜ今、注目されているのか？背景にある「日本の課題」と「海外のモデル」
現代の日本で強く推進されている背景には、深刻な労働力不足があります。少子高齢化が進む中、企業は優秀な人材をどう確保し、ライフステージの変化による離職をどう防ぐかという課題に直面しています。国も働き方改革の一環として、厚生労働省による導入支援やキャリアアップ助成金などの制度を拡充しており、大企業だけでなく中小企業への普及を後押ししています。

実は、この柔軟な働き方にはお手本となった国があります。「ワーク・シェアリング」の先進国であるオランダです。

## ヨーロッパに学ぶ、時間の長さに縛られない評価
オランダでは1980年代の深刻な失業率を背景に、1つの仕事を複数人で分かち合う仕組みを導入しました。その後、2000年には法律によって、フルタイム労働者とパートタイム労働者の間で待遇や解雇規制などの差別を行うことを禁止しました。

日本の短時間正社員制度も、この「同一労働同一賃金」や「時間の長さだけで労働者を評価しない」という国際的な潮流を汲んで設計されています。

## ライフステージに合わせた実際の活用事例 
この制度は個人のライフステージの変化に合わせて、一時的、あるいは長期的に活用されています。

最も代表的なのは、育児や介護との両立において「一時的」に利用するケースです。子育てや家族のケアが日常的に必要な時期だけ短時間正社員へ移行し、状況が落ち着いたタイミングでフルタイムに復帰します。これにより、キャリアを途絶えさせることなく、経済的な安定も維持することが可能になります。

一方で、シニア層のセカンドキャリアとして「長期的」に利用される例も増えています。定年を迎えたベテラン社員が、自身の体力やライフスタイルに合わせて週3日勤務の短時間正社員として再雇用される形です。企業にとっては熟練のスキルやノウハウを維持でき、本人にとっても無理なく社会とのつながりを保てる理想的な関係が築けます。また最近では、大学院に通って学び直したい人や、副業を取り入れたパラレルキャリアに挑戦したい人が、平日の数日をその時間に充てるためにこの制度を選択するケースも珍しくなくなっています。

## 転職市場での現状と、企業・働く人双方のメリット
制度があるのは分かっても、最初から短時間正社員として雇ってくれる会社が本当にあるのか、疑問に思う方もいるでしょう。結論から言うと、中途採用市場において短時間正社員枠の求人は確実に増えています。

特にIT業界のエンジニアやWebデザイナー、マーケターといった専門スキル職や、医療・福祉、慢性的な人手不足に悩むサービス業などでは積極的な採用が見られます。企業側にとっては、フルタイムの条件では応募してこないような、優秀で経験豊富な層を採用できるという大きなメリットがあるためです。

転職サイトでも「短時間正社員」や「週3日から4日正社員」といった検索タグが標準化され、ライフスタイルに合わせた転職活動が可能になっています。

しかし、このように選択肢が広がる一方で、実際に利用するとなると、働く側・企業側の双方にそれぞれ課題も見えてきます。

まず働く側にとって大きな問題となるのは、フルタイムに比べて収入が減る可能性が高い点です。それだけでなく、勤務時間は短くなっても、任される業務の責任や求められる成果の基準が変わらないケースも少なくありません。限られた時間の中でいかに効率よく仕事を終わらせるか、常に高いタイムマネジメントの意識が求められるため、人によってはフルタイムの時以上にプレッシャーを感じてしまうこともあります。

一方で、制度を導入する企業側にとっても、現場の体制を整えるのは簡単ではありません。フルタイムの社員と短時間正社員との間で、どのように業務の範囲を切り分けるか、また変則的なシフトをどう管理していくかといった実務的な負担が生じます。さらに、これまでの「労働時間の長さ」を前提とした評価が通用しなくなるため、短い時間で出す成果をどう公平に測り、給与や賞与に反映させるかという、新しい評価の仕組みを一から構築し直す労力が必要となります。

## 制度を賢く使うための注意点と確認事項
もし自身での活用を検討する場合は、いくつかのポイントを事前に確認しておく必要があります。

まず大切なのは、社内ルールの確認です。短時間正社員制度は法律で一律に義務付けられているわけではないため、まずは自社の就業規則をしっかりとチェックし、適用の条件や申請手続き、そして将来的にフルタイムへ復帰する際のルールを確認しておくことが欠かせません。

次に、会社側と評価基準をしっかりとすり合わせておくことも重要です。勤務時間が短い中で、どのように評価され、それが給与や賞与にどう反映されるのかが曖昧なままだと、後に不満やトラブルの原因になってしまいます。

最後に、「名ばかり短時間正社員」にならないよう注意が必要です。契約上の勤務時間は短縮されたのに、任される業務量や責任の重さが変わらず、結果としてサービス残業や自宅への持ち帰り仕事が発生してしまっては意味がありません。このような事態を防ぐためには、業務の割り振りや目標設定そのものを適切に見直すよう、職場全体で意識を共有し、環境を整えていくことが求められます。

## 今後の展望：これからの「当たり前」の働き方へ
自分の人生、家族、健康、そしてキャリア。どれかを諦めるのではなく、すべてを大切にしながら働き方を選べる時代がいよいよ到来しています。

「時間」という枠組みだけに縛られない新しい評価軸と働き方を、あなた自身のこれからの選択肢として、ぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

育児や介護など多様なライフステージに対応しながら、正社員として安定した雇用やキャリアを維持できる「短時間正社員制度」が注目されています。欧州の事例を参考に、成果で評価する働き方が広がる一方、収入や業務負担の調整など課題もあり、導入時には十分な確認が必要です。

時間に縛られない「新しい正社員」──短時間正社員制度がもたらす未来

　就職活動と聞いて、真っ先に思い浮かぶものは何でしょうか。自己分析、企業説明会、面接、そして――エントリーシート。多くの学生が、人生の大きな分岐点でこの「ES（エントリーシート）」という関門に向き合ってきました。

　ところが近年、大手企業が相次いでエントリーシートを取りやめるというニュースが世間を騒がせています。「なぜ、あの企業がESを廃止したのか」「就職活動はどう変わっていくのか」。そんな疑問を抱いた人も多いのではないでしょうか。

　生成AIの登場、人口減少、そして働き方の多様化。これらの変化は、就職活動の“常識”そのものを静かに、しかし確実に揺るがしています。本記事では、エントリーシートがどのように生まれ、なぜ今見直されつつあるのか。そして、これからの就職活動がどのような形へ向かっていくのかを、具体的な事例や最新動向を交えながら解説します。

## ES誕生の背景――「大量応募」と「選抜」の歴史
　エントリーシートが日本の採用現場で定着したのは、そう古い話ではありません。戦後、高度経済成長の真っ只中で企業はこぞって新卒採用を強化し、1990年代に「就職氷河期」を迎えると、少数精鋭を目指す企業が応募者を効率よく選抜する必要性に迫られました。こうして、「学歴不問」「オープンな採用」が謳われる一方で、大手企業や人気企業には応募が殺到。書類段階でふるいにかけるための道具として生まれたのがエントリーシートでした。

　このESには、自己PRや学生時代に力を入れたこと（いわゆる“ガクチカ”）、志望動機といった定番の設問が並びます。応募者はこれに自分の経験や思いを書き連ね、企業はそれをもとに面接へ進める学生を選ぶ。こうした構造が、長きにわたり“当たり前”として続いてきました。

## ESの「限界」――AI時代の到来
　しかし、時代の変化はESの存在意義を揺るがせています。まず、生成AIの急速な普及です。ChatGPTやCopilotなど、AIが人間と遜色のない文章を量産できる時代になりました。実際、就活生の間でも「ESはAIに書かせている」という声が珍しくなくなりつつあります。さらに、インターネット上には人気企業の内定者が過去に作成したESが出回り、“コピペ”や“盛りガクチカ”と呼ばれる誇張も横行しています。

　こうなると、企業の人事担当者からは「ESだけでは人の本質が見えない」「誰が書いても似たような内容になっている」といった嘆きが聞こえてきます。AIが書いたESを、企業側もAIで選別する――そんな本末転倒な状況すら現実味を帯びてきました。

## 少子化・人材争奪戦――「ES選考」の存在意義を問う
　もう一つの大きな変化は、人口構造の変化です。総務省のデータによると、日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続けており、2030年には約30％減ると予測されています。新卒採用の母集団自体が縮小する中で、企業は“選抜”よりも“出会い”を重視するようになってきました。特に中小企業では既に人材不足が深刻で、ESによる選抜の意義が薄れつつあります。

　さらに、大企業でも新卒一括採用が成り立たなくなり、通年採用やジョブ型雇用の導入が進み始めています。ジョブ型雇用では、職務内容ごとに求めるスキルが細分化されるため、従来の「自己PR・ガクチカ・志望動機」などが有効とは言い難い場面も増えているのです。

## 企業の「ES離れ」――大胆な採用手法の転換
　こうした状況を受けて、実際にエントリーシートを廃止したり、大幅に見直したりする企業も増えています。

　たとえば、ロート製薬は2027年新卒採用からESによる書類選考を廃止し、15分間の人事担当者との対話型選考「Entry Meet」を導入しました。「ESでは本質的な個性を捉えきれない」という危機意識が背景にあり、生成AIによる内容の均質化も決断の後押しとなりました。直接の対話を通じて、お互いの価値観を確かめ合う手法です。

　また、USEN-NEXT HOLDINGSはES提出をやめ、自己PR動画の提出と面接に切り替えました。ここでは、学生一人ひとりが納得できるまで自己表現できる工夫や、最終面接への再挑戦制度など、従来の「一発勝負」から脱却した柔軟な運用が評価されています。

　また、チームラボでは、エンジニアはESの代わりにプログラミングや数学的思考のテストを、クリエイティブ職志望者はポートフォリオ提出を求めています。実績や能力といった“ごまかしのきかない”評価軸を重視することで、本当に必要な人材の見極めを実現しています。

## 就活生のリアル――「ESで本音は出せない」現実
　こうした企業側の変化の背後には、学生側の本音もあります。調査によると、ESで事実と異なる経験を“盛る”学生は少なくありません。実績の誇張、テンプレート化された回答、AIや内定者ESのコピペ……。本来、ESは自己表現や自己理解の場であるはずが、いつの間にか「合格するための対策」に特化した受験勉強のようになってしまっています。

　「ESのために自分を飾るより、直接会って話したい」「自分を本当に見てくれる企業に魅力を感じる」――そんな声が、就活生からも多く聞かれるようになりました。

## ES廃止が生む「新しい出会い」――中小企業にとっての追い風
　時代の流れを前向きに捉えるなら、この「ES離れ」は特に中小企業にとって大きなチャンスです。書類選考のハードルを下げ、より多くの学生と出会うことで、従来なら見逃していた逸材に巡り合える可能性が高まります。もちろん、デメリットとして面接や対話の負担は増えますが、それでも「会ってみなければ分からない人材」と出会える確率を高めるという意味では、ES廃止は投資と捉えることもできるでしょう。

　また、学生側も“対策”から解放され、本当に自分の価値観ややりたいことに向き合える就活が実現します。企業と学生が対等な立場で「すり合わせ」をし、互いに納得して選び合う――そんな出会いが、これからの就職活動のスタンダードになっていくでしょう。

## まとめ
　エントリーシートそのものが悪いわけではありませんが、AIの普及等に伴い、課題が顕在化してきた現在、就職活動は大きな転換期を迎えています。効率化やAI活用の波に飲み込まれるだけでなく、個性や本質を見抜く新しい選考手法が次々と生まれています。

　「型にはまったES」だけに頼るのではなく、ぜひ自分自身の言葉と経験で、企業と向き合ってみてください。そして企業側も、従来のやり方を疑い、「本当に必要な問い」を学生に投げかけてみてはいかがでしょうか。

　就活の形は、これからも変わり続けます。その変化を恐れず、前向きに捉えることこそが、すべての就活生と企業にとって最良の道を拓くはずです。

　※ 記事内の情報は2025年12月時点のものです。


就職活動と聞いて、真っ先に思い浮かぶものは何でしょうか。自己分析、企業説明会、面接、そして――エントリーシート。多くの学生が、人生の大きな分岐点でこの「ES（エントリーシート）」という関門に向き合ってきました。

ところが近年、大手企業が相次いでエントリーシートを取りやめるというニュースが世間を騒がせています。「なぜ、あの企業がESを廃止したのか」「就職活動はどう変わっていくのか」。そんな疑問を抱いた人も多いのではないでしょうか。

生成AIの登場、人口減少、そして働き方の多様化。これらの変化は、就職活動の“常識”そのものを静かに、しかし確実に揺るがしています。本記事では、エントリーシートがどのように生まれ、なぜ今見直されつつあるのか。そして、これからの就職活動がどのような形へ向かっていくのかを、具体的な事例や最新動向を交えながら解説します。

## ES誕生の背景――「大量応募」と「選抜」の歴史
エントリーシートが日本の採用現場で定着したのは、そう古い話ではありません。戦後、高度経済成長の真っ只中で企業はこぞって新卒採用を強化し、1990年代に「就職氷河期」を迎えると、少数精鋭を目指す企業が応募者を効率よく選抜する必要性に迫られました。こうして、「学歴不問」「オープンな採用」が謳われる一方で、大手企業や人気企業には応募が殺到。書類段階でふるいにかけるための道具として生まれたのがエントリーシートでした。

このESには、自己PRや学生時代に力を入れたこと（いわゆる“ガクチカ”）、志望動機といった定番の設問が並びます。応募者はこれに自分の経験や思いを書き連ね、企業はそれをもとに面接へ進める学生を選ぶ。こうした構造が、長きにわたり“当たり前”として続いてきました。

## ESの「限界」――AI時代の到来
しかし、時代の変化はESの存在意義を揺るがせています。まず、生成AIの急速な普及です。ChatGPTやCopilotなど、AIが人間と遜色のない文章を量産できる時代になりました。実際、就活生の間でも「ESはAIに書かせている」という声が珍しくなくなりつつあります。さらに、インターネット上には人気企業の内定者が過去に作成したESが出回り、“コピペ”や“盛りガクチカ”と呼ばれる誇張も横行しています。

こうなると、企業の人事担当者からは「ESだけでは人の本質が見えない」「誰が書いても似たような内容になっている」といった嘆きが聞こえてきます。AIが書いたESを、企業側もAIで選別する――そんな本末転倒な状況すら現実味を帯びてきました。

## 少子化・人材争奪戦――「ES選考」の存在意義を問う
もう一つの大きな変化は、人口構造の変化です。総務省のデータによると、日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続けており、2030年には約30％減ると予測されています。新卒採用の母集団自体が縮小する中で、企業は“選抜”よりも“出会い”を重視するようになってきました。特に中小企業では既に人材不足が深刻で、ESによる選抜の意義が薄れつつあります。

さらに、大企業でも新卒一括採用が成り立たなくなり、通年採用やジョブ型雇用の導入が進み始めています。ジョブ型雇用では、職務内容ごとに求めるスキルが細分化されるため、従来の「自己PR・ガクチカ・志望動機」などが有効とは言い難い場面も増えているのです。

## 企業の「ES離れ」――大胆な採用手法の転換
こうした状況を受けて、実際にエントリーシートを廃止したり、大幅に見直したりする企業も増えています。

たとえば、ロート製薬は2027年新卒採用からESによる書類選考を廃止し、15分間の人事担当者との対話型選考「Entry Meet」を導入しました。「ESでは本質的な個性を捉えきれない」という危機意識が背景にあり、生成AIによる内容の均質化も決断の後押しとなりました。直接の対話を通じて、お互いの価値観を確かめ合う手法です。

また、USEN-NEXT HOLDINGSはES提出をやめ、自己PR動画の提出と面接に切り替えました。ここでは、学生一人ひとりが納得できるまで自己表現できる工夫や、最終面接への再挑戦制度など、従来の「一発勝負」から脱却した柔軟な運用が評価されています。

また、チームラボでは、エンジニアはESの代わりにプログラミングや数学的思考のテストを、クリエイティブ職志望者はポートフォリオ提出を求めています。実績や能力といった“ごまかしのきかない”評価軸を重視することで、本当に必要な人材の見極めを実現しています。

## 就活生のリアル――「ESで本音は出せない」現実
こうした企業側の変化の背後には、学生側の本音もあります。調査によると、ESで事実と異なる経験を“盛る”学生は少なくありません。実績の誇張、テンプレート化された回答、AIや内定者ESのコピペ……。本来、ESは自己表現や自己理解の場であるはずが、いつの間にか「合格するための対策」に特化した受験勉強のようになってしまっています。

「ESのために自分を飾るより、直接会って話したい」「自分を本当に見てくれる企業に魅力を感じる」――そんな声が、就活生からも多く聞かれるようになりました。

## ES廃止が生む「新しい出会い」――中小企業にとっての追い風
時代の流れを前向きに捉えるなら、この「ES離れ」は特に中小企業にとって大きなチャンスです。書類選考のハードルを下げ、より多くの学生と出会うことで、従来なら見逃していた逸材に巡り合える可能性が高まります。もちろん、デメリットとして面接や対話の負担は増えますが、それでも「会ってみなければ分からない人材」と出会える確率を高めるという意味では、ES廃止は投資と捉えることもできるでしょう。

また、学生側も“対策”から解放され、本当に自分の価値観ややりたいことに向き合える就活が実現します。企業と学生が対等な立場で「すり合わせ」をし、互いに納得して選び合う――そんな出会いが、これからの就職活動のスタンダードになっていくでしょう。

## まとめ
エントリーシートそのものが悪いわけではありませんが、AIの普及等に伴い、課題が顕在化してきた現在、就職活動は大きな転換期を迎えています。効率化やAI活用の波に飲み込まれるだけでなく、個性や本質を見抜く新しい選考手法が次々と生まれています。

「型にはまったES」だけに頼るのではなく、ぜひ自分自身の言葉と経験で、企業と向き合ってみてください。そして企業側も、従来のやり方を疑い、「本当に必要な問い」を学生に投げかけてみてはいかがでしょうか。

就活の形は、これからも変わり続けます。その変化を恐れず、前向きに捉えることこそが、すべての就活生と企業にとって最良の道を拓くはずです。

※ 記事内の情報は2025年12月時点のものです。


エントリーシート（ES）が就職活動の定番として定着してきましたが、AI普及や人口減少、働き方の多様化により大手企業を中心に廃止が進んでいます。本記事では、ESの歴史や限界、企業の新たな採用手法、学生の本音を紹介し、今後の就活の変化を展望します。