## 浮流型IoTとAIの融合が拓く、インフラ点検の新たな形
　2026年4月27日（月）、北海道北斗市において、ある革新的な実証実験の成果が発表された。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）、DAIKO XTECH株式会社（DXT）、および株式会社ディアンド（D&）の3社が進めてきた「浮流型IoTデバイスを活用した下水管路内AI画像診断」の報告だ。

　老朽化が進む社会インフラの維持管理は、日本全体が抱える喫緊の課題である。特に下水道管路の点検は、多大な労力とコストを要する現場の一つだ。今回の実証実験では、下水管路内を流れる「浮流型デバイス」で撮影を行い、その映像をAIで診断するという、従来の手法を覆すアプローチの有効性が検証された。

　自治体関係者らが注視する中、発表されたデータは、AIによる自動化の可能性と、現場運用における具体的な知見を浮き彫りにしている。

## 現場作業を「分離」し、人員を50%削減へ
　本実証において最も注目すべきは、現場作業の大幅な効率化だ。従来の自走式カメラを用いた調査では、撮影と同時に現場で人間が劣化箇所を判断しなければならず、作業が長時間化する傾向にあった。

　しかし、今回の手法では「撮影」と「判定」を完全に分離する。報告によると、これにより以下のような劇的な変化が期待されているという。
- **作業人員の削減による負担軽減**  
従来、8〜10名程度を要していた調査作業が、本手法の確立により、将来的に人員を半減できる可能性が示された。
- 点検・検査作業のスピードアップ
現場では撮影に特化し、後の判定はAIが肩代わりする。AIがあらかじめ劣化候補を抽出することで、人間が全ての動画を確認する手間を大幅に省けるようになるという。
- 周辺住民への配慮
大型の専用車両が進入できない狭い路地でも、長距離ケーブルの設置を最小限に抑えられるため、地域住民への負担軽減にもつながるという。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fupwDC42bhsk36iXmfSQZD/7a7d2091-6548-4872-8940-adc170bbbf3d.png)

## AIが見せた可能性と、現場ならではの「壁」
　技術的検証においては、AIによる劣化判定の自動化に向けた一定の手応えが得られたようだ。学習データの拡充や生成AIの活用により、さらなる精度向上やシステム構築の効率化が見込まれるという。

　一方で、実証実験だからこそ見えてきた課題も少なくない。管路内の「汚れ」や「曇り」といった過酷な環境下では、AIが過検出を起こすケースや、流れが緩やかな場所での泥詰まりといった機器面での改良の必要性も指摘された。こうした現場特有のノウハウの蓄積こそが、実用化に向けた大きな一歩と言えるだろう。

## デジタル化の先にある「修繕判断の最適化」
　今後の展望として語られたのは、単なる点検の自動化にとどまらない、一連の業務プロセスのデジタル化だ。

　点検データ、AIの判定結果、そして過去の修繕履歴を一元化して可視化する「ダッシュボード」の構築を目指すという。これにより、どの管路を優先的に直すべきかという「修繕判断」そのものの効率化を狙う構えだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fupwDC42bhsk36iXmfSQZD/852d093a-5053-42d7-8325-c47e3da90c91.png)
［▲画像：今後の取り組みについて］  

　また、こうした新技術の普及には制度面の整備も欠かせない。現在、簡易検査に関する行政上の明確な基準が未整備であることから、今後は自治体と連携し、検査基準の確立にも取り組んでいく方針だという。

　今回の発表会には、北海道新聞社や公明新聞北海道支局といったメディアも参加。インフラ維持管理という、目には見えないが社会を支える重要領域への関心の高さがうかがえた。

　本発表会の詳細なアーカイブ動画は、[【こちら】](https://www.youtube.com/watch?v=rKCPNF_beEo)から確認することができる。

### 企業概要
**デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社**  
東証プライム（証券コード 3916）に上場。ソフトウェア開発事業を主軸に、DX推進を牽引する。  
URL：https://www.ditgroup.jp/

**DAIKO XTECH株式会社**  
東証スタンダード（証券コード 8023）上場。ITインフラ構築からシステム開発まで、企業のデジタル変革を支える総合ITソリューションを展開。  
URL：https://www.daiko-xtech.co.jp/

**株式会社ディアンド**  
IoT/DX製品の製作や実証実験、技術コンサルティングに強みを持つ、DAIKO XTECHのグループ会社。  
URL：https://d-and.jp/

### 本件に関するお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
〒041-1242 北海道北斗市市渡1-7-5 テテ・ホクト2F  
TEL：03-6311-6520（担当：DXビジネス事業部）  
E-mail：doki.kohei@ditgroup.jp

### 報道関係者からのお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520（担当：IR部）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


デジタル・インフォメーション・テクノロジーらによる、北海道北斗市での下水管路内AI画像診断の実証実験の結果、浮流型IoTとAIの活用により、現場作業員の半減や点検効率の劇的向上が期待できることが判明した。老朽化するインフラ維持管理の課題解決に向けた、最新の技術的検証と今後の展望をまとめる。

下水管路の維持管理に革命、AIが「劣化判定」を自動化。作業人員を「半減」させる実証実験の全貌

　日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。


### 公共施設マネジメントの必要性

　我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

　出典：「[公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針](https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf)」（令和5年10月10日改訂）（総務省）


### 日野市公共施設包括管理業務委託の導入背景

　日野市では、公共施設の維持管理業務を所管ごと、施設ごと、業務ごとに個別委託していることで生じる業務水準のバラつき、契約等の事務負担、技術力の不足等が課題となっており、2022年度より「包括施設管理業務委託」導入に向けた検討を開始されていました。
「包括施設管理業務委託」とは、民間活力を活用し、複数の公共施設の維持管理業務を一括管理することにより、公共施設の維持管理水準の向上、施設管理体制の充実、施設管理業務の効率化等を図るものです。
市（企画部公共施設総合管理担当）は包括施設管理事業者と包括契約を行い、包括施設管理事業者は市内事業者を中心とする協力事業者と個別業務契約を行います。
ただし、市（産業振興課）と日野市商工会との小規模修繕事業に係る委託契約については、これまでのサウンディング等による協議を踏まえ、本件の対象外とします。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/db1c51be-a3a7-40f0-89c5-25fa9f93b6bc.jpg)
　出典：「[日野市公共施設包括施設管理業務委託の導入に向けた最終検討結果（概要版）](https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/601/kentoukeka.pdf)」（令和6年10月）（日野市）をもとに当社作成


### 日野市公共施設包括管理業務委託　公募型プロポーザルについて

　公共施設包括管理業務委託を導入するにあたり、日野市は「本業務の実施には、事業者の豊富な経験や専門的な知見に基づく提案力と実行力が必要不可欠であり、高度な技術力を持ち、柔軟な発想力で提案ができる事業者を的確に見極める必要がある。」*として、2025年4月から6月にかけて公募型プロポーザルを実施しました。
その結果、7月9日に日本管財株式会社が最優秀提案者として選定されました。
日本管財は今後日野市と詳細協議を進め、2026年3月中旬に契約締結を予定しています。
履行期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間で、本庁舎、小中学校、集会施設等146施設の保守点検や小規模修繕業務等を行う予定です。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/b6b8b956-0495-476c-a9bc-47a67cd60ddc.jpg)
　出典：「[公共施設包括施設管理業務委託の公募型プロポーザルの実施について](https://www.city.hino.lg.jp/shisei/keikaku/shisetsukanri/1024461/1024823/1028601/index.html)」（日野市公式ホームページ）


### 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について

　日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップです。
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。


-	[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/07/20250731_NKHD_News-Release_hino.pdf)

-	【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。


### 公共施設マネジメントの必要性

我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

出典：「[公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針](https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf)」（令和5年10月10日改訂）（総務省）


### 日野市公共施設包括管理業務委託の導入背景

日野市では、公共施設の維持管理業務を所管ごと、施設ごと、業務ごとに個別委託していることで生じる業務水準のバラつき、契約等の事務負担、技術力の不足等が課題となっており、2022年度より「包括施設管理業務委託」導入に向けた検討を開始されていました。
「包括施設管理業務委託」とは、民間活力を活用し、複数の公共施設の維持管理業務を一括管理することにより、公共施設の維持管理水準の向上、施設管理体制の充実、施設管理業務の効率化等を図るものです。
市（企画部公共施設総合管理担当）は包括施設管理事業者と包括契約を行い、包括施設管理事業者は市内事業者を中心とする協力事業者と個別業務契約を行います。
ただし、市（産業振興課）と日野市商工会との小規模修繕事業に係る委託契約については、これまでのサウンディング等による協議を踏まえ、本件の対象外とします。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/db1c51be-a3a7-40f0-89c5-25fa9f93b6bc.jpg)
出典：「[日野市公共施設包括施設管理業務委託の導入に向けた最終検討結果（概要版）](https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/601/kentoukeka.pdf)」（令和6年10月）（日野市）をもとに当社作成


### 日野市公共施設包括管理業務委託　公募型プロポーザルについて

公共施設包括管理業務委託を導入するにあたり、日野市は「本業務の実施には、事業者の豊富な経験や専門的な知見に基づく提案力と実行力が必要不可欠であり、高度な技術力を持ち、柔軟な発想力で提案ができる事業者を的確に見極める必要がある。」*として、2025年4月から6月にかけて公募型プロポーザルを実施しました。
その結果、7月9日に日本管財株式会社が最優秀提案者として選定されました。
日本管財は今後日野市と詳細協議を進め、2026年3月中旬に契約締結を予定しています。
履行期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間で、本庁舎、小中学校、集会施設等146施設の保守点検や小規模修繕業務等を行う予定です。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/b6b8b956-0495-476c-a9bc-47a67cd60ddc.jpg)
出典：「[公共施設包括施設管理業務委託の公募型プロポーザルの実施について](https://www.city.hino.lg.jp/shisei/keikaku/shisetsukanri/1024461/1024823/1028601/index.html)」（日野市公式ホームページ）


### 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について

日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップです。
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。


-	[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/07/20250731_NKHD_News-Release_hino.pdf)

-	【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)

日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。