## 浮流型IoTとAIの融合が拓く、インフラ点検の新たな形
　2026年4月27日（月）、北海道北斗市において、ある革新的な実証実験の成果が発表された。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）、DAIKO XTECH株式会社（DXT）、および株式会社ディアンド（D&）の3社が進めてきた「浮流型IoTデバイスを活用した下水管路内AI画像診断」の報告だ。

　老朽化が進む社会インフラの維持管理は、日本全体が抱える喫緊の課題である。特に下水道管路の点検は、多大な労力とコストを要する現場の一つだ。今回の実証実験では、下水管路内を流れる「浮流型デバイス」で撮影を行い、その映像をAIで診断するという、従来の手法を覆すアプローチの有効性が検証された。

　自治体関係者らが注視する中、発表されたデータは、AIによる自動化の可能性と、現場運用における具体的な知見を浮き彫りにしている。

## 現場作業を「分離」し、人員を50%削減へ
　本実証において最も注目すべきは、現場作業の大幅な効率化だ。従来の自走式カメラを用いた調査では、撮影と同時に現場で人間が劣化箇所を判断しなければならず、作業が長時間化する傾向にあった。

　しかし、今回の手法では「撮影」と「判定」を完全に分離する。報告によると、これにより以下のような劇的な変化が期待されているという。
- **作業人員の削減による負担軽減**  
従来、8〜10名程度を要していた調査作業が、本手法の確立により、将来的に人員を半減できる可能性が示された。
- 点検・検査作業のスピードアップ
現場では撮影に特化し、後の判定はAIが肩代わりする。AIがあらかじめ劣化候補を抽出することで、人間が全ての動画を確認する手間を大幅に省けるようになるという。
- 周辺住民への配慮
大型の専用車両が進入できない狭い路地でも、長距離ケーブルの設置を最小限に抑えられるため、地域住民への負担軽減にもつながるという。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fupwDC42bhsk36iXmfSQZD/7a7d2091-6548-4872-8940-adc170bbbf3d.png)

## AIが見せた可能性と、現場ならではの「壁」
　技術的検証においては、AIによる劣化判定の自動化に向けた一定の手応えが得られたようだ。学習データの拡充や生成AIの活用により、さらなる精度向上やシステム構築の効率化が見込まれるという。

　一方で、実証実験だからこそ見えてきた課題も少なくない。管路内の「汚れ」や「曇り」といった過酷な環境下では、AIが過検出を起こすケースや、流れが緩やかな場所での泥詰まりといった機器面での改良の必要性も指摘された。こうした現場特有のノウハウの蓄積こそが、実用化に向けた大きな一歩と言えるだろう。

## デジタル化の先にある「修繕判断の最適化」
　今後の展望として語られたのは、単なる点検の自動化にとどまらない、一連の業務プロセスのデジタル化だ。

　点検データ、AIの判定結果、そして過去の修繕履歴を一元化して可視化する「ダッシュボード」の構築を目指すという。これにより、どの管路を優先的に直すべきかという「修繕判断」そのものの効率化を狙う構えだ。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fupwDC42bhsk36iXmfSQZD/852d093a-5053-42d7-8325-c47e3da90c91.png)
［▲画像：今後の取り組みについて］  

　また、こうした新技術の普及には制度面の整備も欠かせない。現在、簡易検査に関する行政上の明確な基準が未整備であることから、今後は自治体と連携し、検査基準の確立にも取り組んでいく方針だという。

　今回の発表会には、北海道新聞社や公明新聞北海道支局といったメディアも参加。インフラ維持管理という、目には見えないが社会を支える重要領域への関心の高さがうかがえた。

　本発表会の詳細なアーカイブ動画は、[【こちら】](https://www.youtube.com/watch?v=rKCPNF_beEo)から確認することができる。

### 企業概要
**デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社**  
東証プライム（証券コード 3916）に上場。ソフトウェア開発事業を主軸に、DX推進を牽引する。  
URL：https://www.ditgroup.jp/

**DAIKO XTECH株式会社**  
東証スタンダード（証券コード 8023）上場。ITインフラ構築からシステム開発まで、企業のデジタル変革を支える総合ITソリューションを展開。  
URL：https://www.daiko-xtech.co.jp/

**株式会社ディアンド**  
IoT/DX製品の製作や実証実験、技術コンサルティングに強みを持つ、DAIKO XTECHのグループ会社。  
URL：https://d-and.jp/

### 本件に関するお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
〒041-1242 北海道北斗市市渡1-7-5 テテ・ホクト2F  
TEL：03-6311-6520（担当：DXビジネス事業部）  
E-mail：doki.kohei@ditgroup.jp

### 報道関係者からのお問い合わせ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520（担当：IR部）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


デジタル・インフォメーション・テクノロジーらによる、北海道北斗市での下水管路内AI画像診断の実証実験の結果、浮流型IoTとAIの活用により、現場作業員の半減や点検効率の劇的向上が期待できることが判明した。老朽化するインフラ維持管理の課題解決に向けた、最新の技術的検証と今後の展望をまとめる。

下水管路の維持管理に革命、AIが「劣化判定」を自動化。作業人員を「半減」させる実証実験の全貌

2026年1月、東京アプリを活用した生活応援ポイント事業がニュースになりました。年明けの報道を通じて、「東京アプリ」という名称が広く知られることになりました。

ただ、このアプリはポイント事業のために作られたものではありません。東京都が構想しているのは、都民向けの行政サービスを一つの入口に集約し、東京という巨大都市における行政の届け方そのものを組み替えることです。

本稿では、東京アプリの概要と、東京都がそこに込めた狙いを整理してご紹介します。

## 東京アプリとは何か――2026年に示された全体像
東京アプリは、東京都が提供する都民向けの公式アプリです。2025年2月17日にリリースされ、行政サービスをスマートフォン上で扱うための基盤として公開されました。

2026年1月の発表では、防災や子育て、健康、各種手続き案内といった、都民生活に直結する分野から段階的に統合していく方針が示されています。

これまで東京都の行政サービスは、分野や部署、サイトごとに分散しており、必要な情報にたどり着きにくいという課題を抱えてきました。制度は用意されていても、探しにくく、十分に活用されない状況が続いていたのです。

東京アプリは、こうした構造を見直すための取り組みです。都が提供する行政サービスの「入口」を一つにまとめ、スマートフォンを起点に都民と行政をつなぎ直す――東京都が掲げるスマートシティ構想を、日常の行政サービスの中で具体化する役割を担っています。

## なぜ今なのか――東京都が「公式アプリ」に踏み切った理由
今回の動きの背景には、東京都が抱える構造的な課題があります。人口は1400万人を超え、行政サービスの量も複雑さも年々増している一方で、窓口対応や個別案内を人手だけで支え続けるには限界が見え始めています。

こうした現実を受け、東京都は明確に舵を切りました。紙や窓口を前提とした行政から、スマートフォンを前提とした行政へ。行政サービスの設計思想そのものを切り替えようとしているのです。

この方針転換を技術面から支えているのが、GovTech東京（東京都の行政DXを推進するために設立された専門組織で、デジタル施策の企画から実装までを担う。）です。東京アプリは単発の施策ではなく、行政DXを進めるための基盤として位置づけられています。

## 東京アプリで何ができるのか――まずは“生活に近いところ”から改善
今回の発表では、東京アプリの考え方がはっきり示されました。最初から何でもできる万能アプリを目指すのではなく、利用頻度が高く、生活に直結する分野から順に統合していくという方針です。

象徴的なのが防災分野です。地震や台風などの災害時には、正確な情報をいかに早く届けられるかが、生死にも関わります。東京アプリでは、東京都が発信する防災情報を、プッシュ通知などを通じて都民に直接届ける仕組みが重視されています。

子育てや健康分野も同様です。制度や支援策は存在していても、「知らなかったために使えなかった」というケースは少なくありません。東京アプリは、そうした情報の取りこぼしを減らし、必要な支援に自然とたどり着ける環境を整えることを狙っています。

## 行政に「探しに行く」時代の終わり
東京アプリがこれまでの行政サービスと決定的に違うのは、「自分で探しに行かなくてもいい」設計を目指している点にあります。

従来の行政サイトは、制度を起点に情報が整理されてきました。しかし、都民が本当に知りたいのは制度の一覧ではなく、「自分の場合、何が関係するのか」です。

東京アプリでは、年齢や家族構成、居住地域などに応じて、関係のある情報が前に出てくる仕組みが検討されています。必要な人に、必要な情報が自然と届く設計です。

こうした考え方自体は、民間のスマートフォンアプリではすでに一般的になりつつありますが、行政分野に本格的に取り入れられるのは、大きな転換点だと言えるでしょう。

## 11,000円分の東京ポイント、何に使えるのか
今回の生活応援ポイント事業では、東京アプリ上で本人確認などを行った都民に、11,000円相当の「東京ポイント」が付与されます。特徴は、その使い道の広さにあります。

付与された東京ポイントは、都の施策への参加に使えるほか、複数の民間ポイントサービスと交換することも可能です。日常の買い物や支払いに充てられるため、「行政ポイントは使いにくいのではないか」という不安を感じにくい設計になっています。

## 東京という巨大都市だからこそ必要だった仕組み
東京都は、日本の中でも特異な存在です。人口規模が大きく、行政サービスの数も多い。自治体構造も複雑で、部分最適を積み重ねるだけでは、全体像が見えにくくなっていました。

東京アプリは、こうした状況に対応する共通インフラとして設計されています。今後は区市町村との連携も視野に入れながら、東京都と基礎自治体のサービスを、よりシームレスにつないでいく構想が示されています。

引っ越しや出産、介護、就職といった人生の節目で発生する手続きを、一本の流れで完結させる。その第一歩として位置づけられているのが、東京アプリです。

## 東京アプリが示す、行政DXの次の段階
東京アプリは、単なるデジタル化に留まるものではありません。行政サービスを、「使いやすい体験」として捉え直し、設計し直そうとする試みです。

窓口に足を運ばなくてもいい。制度を一つひとつ調べ回らなくてもいい。知らなかったことで不利益を被ることも減らしていく。東京アプリが目指しているのは、そうした行政との距離感の変化です。

この構想は、行政サービスを「特別なもの」から「日常の一部」へと近づけようとするものであり、東京アプリはその入り口として位置づけられています。

## 使うかどうかで、見える景色が変わる
東京アプリを使うことで、行政サービスとの距離は縮まっていきます。

支援制度や防災情報、都のさまざまな取り組みが、必要なときに手元へ届く。行政は、「自分で探しに行くもの」から、「日常の中で自然に触れるもの」へと、少しずつ姿を変えつつあります。

行政と都民の関係を見直す局面において、東京アプリは、行政と民間サービスをつなぐ接点として、新しい役割を担い始めています。


2025年リリースの「東京アプリ」は、都民向け行政サービスをスマホで一元的に提供する公式アプリです。分散していた情報や手続きを集約し、防災・子育て・健康分野から段階的に統合。行政と都民の距離を縮め、より使いやすい行政DXの基盤を目指しています。

自治体DX