　コロナ禍を経て人々の移動やライフスタイルが大きく変化する中、鉄道事業は転換期を迎えている。京王電鉄で代表取締役社長を務める都村智史氏は、鉄道事業を「日常を届ける誠実な仕事」と語る一方、オープンイノベーションによる新事業創出やAI活用など、次世代の鉄道のあり方を模索し続けている。これからの鉄道会社に求められる役割とは何か。沿線地域のプレーヤーを巻き込む「現代の大家さん」としての街づくりから、社員の挑戦を後押しする企業文化、さらには次世代に向けた変革への覚悟まで、都村社長の思考に迫った。

## 鉄道会社に求められるのは「現代の長屋の大家さん」の役割

### 沿線の高齢化や人口動態の変化が進む中、京王グループ様が社会で果たすべき公共的役割をどのように考えていますか。

　交通機関として「安全・安心」を最優先することは、時代や社会環境がどう変化しようと普遍的な使命です。一方で、沿線の状況は地域によって異なります。高齢化が進むエリアがある一方で、調布や稲城などのように生産年齢人口が増加している地域や、コロナ禍によるライフスタイルの変化で、郊外に広さや子育て環境を求めて若い世代が移り住み、復権している地域もあります。

　こうしたまだら模様の状況下において、我々は単なる鉄道会社やデベロッパーではなく、**地域に密着し、地域の方々と一緒に暮らしていく立場の人間** です。ステレオタイプの街づくりではなく、地域の特性に合った街づくりを行わなければなりません。

　私たちが目指しているのは、**「江戸時代の長屋の大家さん」のような役割** です。昔の大家さんは単なる物件オーナーではなく、地域の顔役として人々の交流を図り、そこで起こる事象を裁いていくような存在でした。現在、聖蹟桜ヶ丘や京王多摩川での開発でも、高架下や共有スペースを活用して地元の方々が自然と集まり、キッチンカーが出店したり、予想不可能な形で新しい活気が生まれたりしています。**我々がハブとなり、昔から住む方と新しく移り住んできた方が融合するプラットフォームをつくること** こそが、これからの鉄道会社が行うべき街づくりの本来の姿だと考えています。

## 落選した社員が通過した社員を自主的にサポート。京王ならではの「誠実さ」

### 社長が実感されている、京王ならではの社風を感じるエピソードなどはありますか。

　鉄道会社ですから、間違いのない機能を日常としてお客様にお届けするという文化は根付いています。それに加えて、うちの会社には独特の良さがあると感じています。

　近年、社員のやりたいことをスタートアップとマッチングさせて事業化する「オープンイノベーション」の取り組みを始めました。多数のアイデアから審査を経て絞り込んでいくのですが、その過程で選考から落ちてしまった社員たちが、**自分たちは力及ばずでも、選考に残って頑張っている人のサポーターになっている** のです。自分の持っているネットワークを紹介したり、プレゼンを手伝ったりと自発的に動いてくれています。

　これには現場の若手社員たち自身も「京王らしさってこういうことですよね」と語っていました。京王プラザホテルでは、ユニバーサルデザイン推進やエコロジー活動など、有志のチームが自発的に立ち上がり、活動を長く続けてきた歴史もあります。**こうしたファミリアルな仲間意識や、同じ問題意識を持って「やってみよう」と協力し合えるカルチャー** は、我々の誠実さの表れであり、これからも大切にしていきたい社風です。

## AI・デジタル活用で、オペレーションから「ホスピタリティ」へ

### 中期経営計画の推進において、社長がこの数年で特に形にしたいプロジェクトや挑戦について教えてください。

　**鉄道事業自体がここで変わらなければ、持続可能性を担保できなくなる** という強い危機感を持っています。人口減少に加え、採用環境も厳しい中で、質を落とさずに効率性を上げていくには、AIやデジタルの活用が最大のテーマです。

　現在は、保守管理を予測可能なものにするシステムや自動運転、AIアバターを活用した駅オペレーションの実証実験などをスピード感を持って進めています。これからの5年から10年の間にどこまで変革できるかが、次の時代の鉄道事業の将来を決めるでしょう。

　現場には「AIの導入で自分たちの仕事がなくなるのでは」と不安に思う声もあるかもしれません。しかし、そうではありません。**日常のオペレーションはAIやデジタルに任せ、人間はよりクリエイティビティーが求められる仕事へシフトしていく** のです。例えば、新しい問題を発掘することや、お客様へのホスピタリティの向上、そして地域の人たちと一緒に街づくりを進めることなど、**人間にしかできない高度なサービスへと軸足を移していく** ことが、京王線の魅力をさらに高めることにつながると信じています。

## 「できない理由より、どうしたらできるか」マイナス思考からの転換

### 最後に、新入社員や若手ビジネスパーソンに向けてのメッセージをお願いします。

　鉄道会社は「安全・安心」が第一ですから、石橋を叩いて渡る慎重さが絶対に必要な世界です。しかし、新しい価値を創り出そうとする時には、それだけでは通用しません。**「できない理由を言うなら、どうしたらできるかを言おう」** というフィロソフィーを大切にしていきましょう。

　できない理由は誰にでも言えます。しかし、どうしたらできるかを考えるのは、頭を使いますし、鋭い観察力が必要です。若い方々には、**マイナス思考からプラス思考へと転換してほしい** と強く思います。

　そして、その結果としての失敗は恐れないでください。致命傷にならない挑戦であれば、やってみる価値があります。現在スタートアップと共に進めている「奥多摩ヤマメ」の事業なども、失敗のリスクはありますが、やってみなければわかりません。**たとえ失敗しても、それは次の糧となり、必ず何かに繋がっていく** はずです。

京王電鉄ホームページ  
[https://www.keio.co.jp/](https://www.keio.co.jp/)

京王電鉄の都村智史代表取締役社長に話を伺った。人口動態やライフスタイルが変化する中、鉄道会社に求められるのは「江戸時代の長屋の大家さん」のような地域密着の顔役としての役割だと語る。オープンイノベーションやAI活用による次世代の鉄道の姿、そして「誠実さ」を胸に挑む未来への展望に迫る。

「できない理由より、どうしたらできるか」――京王電鉄・都村社長が語る、“江戸時代の大家さん”的街づくりと次世代鉄道への挑戦

　鉄道業界において、異彩を放つトップがいる。現場のヘルメット姿から信託銀行への出向、さらには東京駅や渋谷駅の巨大再開発プロジェクトを牽引してきたキャリアを持つ平野邦彦氏だ。同氏は、開業25周年という大きな節目を迎えた埼玉高速鉄道株式会社の代表取締役社長を務める。就任以降、若手社員の抜擢やフルフレックス、フリーアドレスの導入など、次々と組織改革を断行。長年の悲願である「延伸」構想が本格的に動き出す中、安全安定輸送という使命と、デジタル化の波をいかに両立させるのか。これからの時代に求められるリーダーシップや、若手ビジネスパーソンに贈る「5つの実践」など、興味深いお話を伺った。

## 縦割りの壁を越えよ。若手タスクフォースが手作りで1万人を集めた25周年イベント

### 先日開催された25周年記念イベントは大きな反響を呼びました。イベントを振り返って、どのような思いをお持ちですか。

　今回の25周年イベントは、単なる記念行事ではなく、組織のあり方を変えるための大きな挑戦でした。鉄道会社は安全を担保するために、どうしても上意下達で系統ごとの縦割り組織になりがちです。しかし、それでは新しいものは生まれません。そこで、**横断的に串を刺すためのタスクフォースを作り、選出したリーダーの下、自ら手を挙げた11人に1年がかりのプロジェクトを任せました。** 

　結果として、社員の手作りでありながら約1万人ものお客様にご来場いただくことができました。日頃から社員が地域の皆さまと築いてきた関係値の賜物です。イベントでは、沿線のゆるキャラを「25周年だから」という理由で全25体集結させました。**「神は細部に宿る」と言うように、やるからには徹底的にこだわり、背景にストーリーを持たせることが大切です。** 「お客様への感謝」という明確な思いが原動力となり、自分たちで考えた企画が具現化する喜びを社員も感じてくれたはずです。このようなワクワクする成功体験こそが、会社を前に進める力になると信じています。

## 「還暦前の人間ドック」と長年の悲願である「延伸」。会社が迎える2つの大きな節目

### 25年という節目を迎えた今、経営トップとして最も強く感じている課題は何ですか。

　大きく分けて2つのテーマがあります。1つは、**設備のメンテナンス** です。人間で言えば還暦の手前、そろそろ体のきしみが出てくる時期です。人間ドックに入るように、安全安定輸送のための大型機器や車両の更新をきっちり行っていくステージに来ています。

　もう1つは、長年の悲願である**路線の「延伸」** です。国や自治体との綿密な検討を経て、ついに事業実施要請を受けるという大きな節目を迎えました。今は終点で他の路線と接続しない、いわゆる「盲腸線」であっても、将来の人口減少や超高齢化を見据えれば、他路線である東武線と岩槻で繋いで人の流れを生み出すことが絶対に必要です。延伸によってアクセスが格段に良くなり、沿線価値は飛躍的に上がり、新しい街づくりへのトリガーになります。

　こうした次なるステージに向かうには、今のままの組織風土では対応できません。そこで、経営企画本部を新設する大幅な組織改編を行い、本社オフィスのリニューアルも実施しました。**フルフレックスやフリーアドレスを導入し、部署の垣根を越えてコミュニケーションが生まれる環境** に作り変えました。環境を変え、意識を変えなければ、新しいチャレンジは生まれません。

## 「検討はやめて、やってみる」。正解のない時代を切り拓くリーダーの条件
### 「挑戦」という言葉が出ましたが、組織を動かす上で社長が最も大切にしている視点は何でしょうか。

　鉄道事業はサービス業です。**常に使っていただくお客様の視点に立ち、自らの仕事や現場を客観的に見直す姿勢** が欠かせません。私はよく社員に「検討はやめてくれ」と言っています。会議で「今検討しています」と言っても何も生まれません。**会社である以上、やるかやらないかしかなく、とりあえずやってみて、失敗しそうならすぐに改善すればいい** のです。勝算が5割でもあるなら、まずは動き出すスピード感が何よりも重要です。

　私自身、東日本旅客鉄道（JR東日本）在籍時代には現場からいきなり信託銀行へ出向したり、東京駅や渋谷駅の巨大な再開発プロジェクトを任されたりしました。白紙のキャンバスに絵を描き、異なる思惑を持つ企業や行政と調整を重ねる日々でした。そこで学んだのは、**自らが「どうしたいのか」という強い思いを持ち、自ら描かなければ人は寄ってこない** ということです。正解がない中でプロジェクトを進めるためには、自分なりに考え抜き、分からなければ謙虚に外へ出て教えを乞う。そうしてチームで成し遂げていくしかありません。

## 大手から貪欲に学ぶ。デジタルの効率化と「リアルな移動」の価値

### デジタル化が急速に進む中で、リアルのインフラである鉄道は今後どのように進化していくべきとお考えですか。

　リモートワークが普及した一方で、音楽のライブやイベントなど、リアルな体験への需要は爆発的に伸びています。**鉄道は単に人を運ぶだけでなく、「人の思い」を乗せて走り、そこでの出会いや感動を生み出す手段** です。このリアルの価値がなくなることは決してありません。

　一方で、業務の効率化や安全性向上のためのデジタル化は急速に進める必要があります。例えば、直通他社の車両に搭載されているモニタリング装置を借用することでタイムリーに軌道の状態を把握しメンテンナンス行うといった「CBM（Condition Based Maintenance）」を推進し効率化を図っています。我々のような規模の会社は、自前で大規模な投資をするよりも、**大手企業が開発した優れた技術にアンテナを張って、いち早く取り入れるスピード感こそが最大の武器** になります。

## 障子を開け、外を見よ。これからの未来を担う若手ビジネスパーソンへ

### 今後の「次なる挑戦」と、これからの時代を牽引する若手ビジネスパーソンへのメッセージをお願いします。

　今後の挑戦としては、やはり延伸構想の実現と、社員一人ひとりが自立したプロフェッショナルになるための「スキルアッププログラム（SUP）」の定着です。面談を通じて目標を明確にし、変化の激しい時代に対応できる人材を育成していきます。

　若い方々に伝えたいのは、 **「5つの実践」** です。すなわち、**自らを磨くこと、自らを変えること、自らやってみること、目を外に向けること、そして事実（ファクト）を知ること** です。豊田佐吉翁の「障子を開けてみよ、外は広いぞ」という言葉があるように、内側だけに目を向けるのではなく、どんどん外へ出て様々な人から学んでください。私自身、今でも気になるお店やプロジェクトがあれば、ためらわずに裏側まで視察に行き、人に話を聞きに行きます。

　そして何より、**強い「思い」を持ち、最後まで「やり切る」こと。** 思いがなければ、すべては「やらされ仕事」になってしまいます。たとえ失敗しても、強い思いを持って挑んだ失敗は必ず大きな糧になります。謙虚に学び、ためらわずに動き出す。そうした姿勢が、自らの未来を切り拓く力になるはずです。


開業25周年を迎えた埼玉高速鉄道の平野邦彦社長。若手主体のタスクフォースによる記念イベントの成功やフリーアドレスの導入など、組織風土の改革を推し進めている。「5割の勝算で実行する」「神は細部に宿る」など、豊富な経験から導き出された独自の経営哲学と、念願の路線延伸に向けた未来への熱い思いに迫る。

「検討はやめて、まずやってみろ」——開業25周年を迎えた埼玉高速鉄道・平野社長が語る、組織の壁を壊すリーダーシップと「延伸」への果てなき情熱

駅での待ち時間、バスの遅延、車の渋滞。そんな“移動のイライラ”を一気に解消する解決策として、新しい都市交通「BRT（バス高速輸送システム）」が注目されています。

この記事では、BRTがなぜ今注目されているのか、その仕組みやメリット、そして自動運転がもたらす交通の未来までを分かりやすく解説します。

## 私たちが直面する「移動の限界」
地方都市での移動手段として、自家用車への依存が極めて高いということが長らく問題になってきました。どこへ行くにも車が必須という生活は、便利なように見えて実は大きな負担です。朝夕には主要道路が一斉に混雑し、移動にかかる時間が年々長くなっています。さらに、交通事故や環境負荷の増大も見逃せません。

一方、都市部を走る路線バスでは、定刻通りに来ない、あるいは運転手不足で間引き運転が常態化している地域も増えています。高齢化が進むなかで、車を運転できない人の“足”をどう維持するかは多くの自治体にとって喫緊の課題なのです。

そのうえ、人口減少が進む中で、赤字のローカル線や鉄道廃線のニュースも後を絶ちません。駅がなくなれば地域の活気も失われます。

こうした現状を受けて、従来の鉄道やバスに頼るだけでなく、柔軟で効率的な新しい交通システムが必要とされているのです。その答えのひとつが「BRT」です。

## 電車のようなバス──その仕組みとは
このシステムは、“普通のバス”とは決定的に違うポイントがあります。

まず一つ目は「専用レーン」の存在です。一般の車と同じ道路を走るのではなく、バス専用の道路や車線を持っています。これにより、渋滞に巻き込まれることがなく、決まった時刻通りに走ることが可能になります。鉄道のような“定時性”をバスで実現できるのは、この専用レーンのおかげです。

次に、「高度な運行システム」です。バスが近づくと信号を優先的に青に切り替える「公共車両優先信号（PTPS）」という仕組みが導入されているため、信号待ちによる遅延が激減します。さらに、GPSやロケーションシステムで運行状況をリアルタイムに管理し、利用者にも情報を分かりやすく提供します。

そして三つ目は、「駅のような乗り場」です。停留所は電車のホームのようにバリアフリー設計が徹底され、段差がないため、ベビーカーや車いすでもスムーズに乗り降りできます。事前改札やホームドアの導入で、安全性と効率の両立も実現しています。
これら三つの要素が組み合わさることで、「時間が読めて、誰でも使いやすい、電車のようなバス」として、今までにない都市交通の選択肢となっているのです。

## 国内外の成功事例
日本で注目される契機となったのは、2011年の東日本大震災です。大きな被害を受けたJR気仙沼線や大船渡線では、従来の鉄道による復旧が困難な状況であり、代替手段として導入されました。線路跡地にアスファルトを敷き、バス専用の走行路を確保。地域の要望に応じて新しい停留所も柔軟に設置され、住民の“足”を迅速に取り戻しました。運行本数は被災前の1.5～3倍に増え、朝夕の利用が多い通学時間帯にはさらに増便されるなど、地域の復興と日常生活の再建に大きな役割を果たしました。

都市型の事例としては、「東京BRT」が注目されています。都心と臨海エリアを結ぶこのシステムでは、連節バスや専用停留所が導入され、都市の新たな交通インフラとして機能しています。また、新潟市の「りゅーとリンク」や、福岡市の「Fukuoka BRT」も、高頻度運行やバリアフリー停留所による利便性向上で評価を集めています。

海外に目を向ければ、発祥の地であるブラジル・クリチバのシステムが世界的に有名です。1974年の導入以来、都市の発展とともに路線網が拡大し、市民の生活基盤として定着しました。中国・広州では、専用レーンと連節バスによって、地下鉄並みの輸送力と速達性を実現。1日に70万人以上が利用し、市内の渋滞緩和や環境負荷の低減にも貢献しています。

## BRTがもたらす4つのメリット
まず、一番の魅力は「時間が正確になる」という点です。専用レーンと高度な運行管理によって、遅延等はほとんどありません。朝の出勤や通学も、電車と同じように予定が立てられるようになります。

次に、「街が活性化する」効果です。停留所は駅のように人が集まりやすい場所になります。その周辺には新しい店や医療機関、公共施設が誕生しやすくなり、コンパクトシティ（都市機能を徒歩圏内に集約する考え方）の実現にも一役買います。高齢者の外出や子育て世帯の利便性も高まります。

三つ目は「コストが安い」ことです。新しい鉄道路線やモノレールを建設する場合と比べて、既存の道路や廃線跡を活用できるため、導入までの期間も費用も抑えられます。自治体の財政負担や、税金の使い道としても合理的です。

最後に「環境にやさしい」点も見逃せません。マイカーの利用が減れば、排気ガスの削減につながります。さらに最近では、電動バス（EV）や燃料電池バスの導入が進み、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）社会の実現にも寄与しています。

## 導入前に知っておきたい懸念点と解決策
一方でいくつかの課題や不安も存在します。

まず、「一般車の渋滞が逆に悪化しないか？」という心配です。バス専用レーンを設けるために一般車線が減れば、一時的に周辺道路の混雑が増す可能性はあります。しかし、BRTの利便性が向上すれば、マイカーから公共交通へ移る人が増え、結果として街全体の車の数が減ることが期待できます。実際にクリチバや広州では、導入後に交通渋滞が大幅に緩和されたというデータもあります。

次に「鉄道より輸送力が落ちるのでは？」という疑問です。たしかに新幹線や都心の電車ほどの大量輸送は難しいですが、“連節バス”と呼ばれる長いバスを使うことで、通常のバスの2倍近い乗客を一度に運ぶことができます。さらに、混雑する時間帯には便数を増やすことで、地方都市や都市内の特定ルートには十分な輸送力を確保できます。

最後は「大雪や災害の時は大丈夫？」という懸念です。専用レーンは、通常の道路よりも優先的に除雪作業が行われるケースが多く、復旧も早い傾向にあります。また、もし専用路が使えない場合でも、バスならではの柔軟性で一般道への迂回が可能です。実際に東日本大震災の復興期には、柔軟な運行ルート設定が住民の早期移動支援に大きく貢献しました。

## 自動運転でさらに進化！これからの都市交通が目指す未来
BRTの可能性は、現在進行形でさらに広がっています。特に今、注目されているのが「自動運転技術」との組み合わせです。JR東日本では気仙沼線で自動運転バスの実証実験を続けてきました。2026年には、国内最速となる時速60キロ、最長約15.5キロの区間でレベル4（無人運転に近い高度な自動運転）の運行が実施され、2028年には一般道での運行を目指しています。

この技術が確立されれば、深刻化している運転手不足の問題も解消に近づきます。将来的には、24時間運行やより高頻度のダイヤ設定も夢ではありません。また、AIやIoTと連携した“スマートシティ”の中核として、人と街をつなぐインフラとなる未来も見えてきます。

BRTは、街の活力と移動の自由を実現し、環境にも配慮する、これからの都市交通の“主役”になりうる仕組みなのです。

自家用車や従来のバス・鉄道の課題を解決する新たな都市交通「BRT（バス高速輸送システム）」が注目されています。専用レーンや高度な運行管理によって定時性・利便性を高め、低コスト・環境配慮も実現。自動運転技術と連携し、今後の都市交通の主役を目指します。

いま注目を集める「BRT」──通勤・通学の未来を変える新しい都市交通

近年、「タワマン」が街の景色や暮らしを大きく変えはじめていることをご存じでしょうか。高層住宅群の存在が、生活の利便性や地域の未来像にどんな影響を及ぼすのか、この記事では事例とともに解説していきます。

## 超高層住宅が誕生するまでの背景
そもそもタワーマンションと呼ばれる高層住宅は、1970年代初頭に東京・三田で初めて誕生し、当時はごく限られた人々のための特別な住まいでした。

その後、1990年代に入ると都市部への人口回帰が加速し、建築基準法の改正によって高層住宅の建設が進みやすくなったことが、普及の流れを大きく後押ししました。特に1997年の法改正によって設けられた「高層住居誘導地区」という制度は、都心やその近郊の土地活用を促進し、開発をさらに加速させました。

こうして、高層住宅は一部の富裕層向けにとどまらず、都市で暮らす多様な世代のニーズに応える住まいへと進化を遂げたのです。

## タワマン開発が街に与えるインパクト――幕張ベイパークの事例
タワーマンションの建設は、街の姿や暮らしにどのような変化をもたらすのでしょうか。例えば、千葉市・幕張新都心に位置する「幕張ベイパーク」は、かつて県有地だった広大な土地に複数の高層住宅を配置し、10年以上の歳月をかけて新たな街区を形成してきました。完成済みの4棟はすでに完売し、建設中の5棟目にも東京圏からの移住希望者が集まるなど、高い関心を集めています。

この街区の特徴は、居住空間の広さや都内より抑えられた価格設定だけにとどまりません。教育環境の充実、生活利便施設の集積、交通アクセスの改善といった都市機能が一体的に整備されている点にあります。周辺には有名私立校が揃い、学習塾やインターナショナルスクールも豊富に立地しており、子育て世代にとって安心して暮らせる環境が整えられています。

## 教育・子育てインフラの整備
高層住宅が集積することで、子どもの人口が増加する現象も見逃せません。こうした人口構造の変化は、街づくりの方向性そのものにも大きな影響を与えます。幕張ベイパークでは、住民の増加に対応する形で、20年ぶりとなる市立小学校「幕張若葉小学校」が新設されました。

従来よりもゆとりのある教室設計や、壁を設けないセミオープン形式の空間づくりなど、現代の教育環境に柔軟に対応した工夫が随所に見られます。また、将来的な児童数の増加を見据え、あらかじめ増築スペースを確保している点も、計画的な街づくりならではの特徴といえるでしょう。

こうした教育インフラの整備はファミリー層の流入を促し、街の若年人口比率を大きく押し上げる要因となっています。実際、幕張ベイパーク周辺の年少人口割合は、市全体の約3倍に達しているとされています。

## コンパクトシティとしての新たな役割
このような街づくりは、日本が目指すコンパクトシティ（徒歩や自転車で生活が完結する都市構造）の実現にもつながるものです。都市機能を一箇所に集約することで、行政コストの削減や環境負荷の軽減が期待できるだけでなく、住民の生活利便性も大きく向上します。さらに、公共交通や歩行者空間を中心とした都市基盤の再構築は、富山市や福岡市といった先行事例にも共通する重要なポイントです。

人口減少や高齢化が深刻化する中、都市の拡散によるインフラ維持の困難さや商業地の衰退を背景に、タワーマンションを核とした集約型の街づくりは有効な選択肢の一つとなっています。一方で、居住地域の限定や人口密度の上昇に伴う住民間のトラブルなどの課題も指摘されています。こうした課題に対しては、住戸配置の工夫や遮音設計、コミュニティ形成支援などを組み合わせることで、より快適で多様な人々が共存できる都市空間の実現が期待されています。

加えて、防災面の強化も重要な要素です。免震・制震構造の導入や非常用発電設備、防災備蓄倉庫の整備など、災害リスクに備えた取り組みが進められています。さらに近年では、SDGsの観点から、省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用、バリアフリー設計といった、環境や多様なライフスタイルに配慮した工夫も広がりを見せています。

## 地域コミュニティの戸惑い
タワーマンションの建設は利便性を向上させる一方で、地域のコミュニティや商店街にさまざまな影響を及ぼしています。

まず、タワーマンションに住む住民は転入者が多く、もともとの地域住民とは生活スタイルや価値観が異なる場合が少なくありません。そのため、地域コミュニティとの関係が希薄になりやすい傾向があります。

さらに、タワーマンション内で生活が完結しやすい環境が整っていることから、周辺の商店街を利用する機会が減少し、地元商店の売り上げ低下や閉店につながるケースも見られます。

加えて、地価や家賃の上昇により、従来の住民や小規模事業者が立ち退きを余儀なくされるなど、地域の多様性や歴史的なつながりが失われる懸念も指摘されています。

## 未来の都市像は「多層的で持続可能」へ
タワーマンションを核とした街づくりは、居住者の利便性や安全性を高めるだけでなく、都市全体の持続可能性や経済活性化にも大きく寄与しています。

 一方で、前述のような地域コミュニティの分断や商業環境の変化といった課題にどう向き合うかが、今後の都市づくりにおける重要なテーマとなります。

こうした課題を踏まえ、今後は地域の歴史や文化を活かしながら、多世代が共生できる「多層的で包摂的な都市空間」をどのようにデザインしていくかが問われています。

歴史を振り返れば、街づくりは法制度の変化や社会課題への対応、技術革新といった時代ごとの要請に応じて常に進化してきました。タワーマンションを核とした開発もまた、その延長線上にあるといえるでしょう。都市の新たな主役として、こうした街づくりは今後も都市の将来像を形づくっていくはずです。

## まとめ
都市の新たなランドマークとなった高層マンション。人口構造の変化やライフスタイルの多様化、持続可能性への社会的要請を見据え、今後の都市開発はますます複雑で創造的な挑戦となっていくでしょう。

一方で、地域コミュニティのあり方や都市の多様性への影響など、慎重に向き合うべき課題も残されています。

そうした試行錯誤の中で生まれる新しい街並みは、やがて次世代の都市生活における当たり前の光景になっていくのかもしれません。私たちにできるのは、その変化を見つめるだけでなく、どのような街に暮らしたいのかという視点を持ちながら、より良い都市の未来像を考えていくことではないでしょうか。


タワーマンションの普及は都市の利便性や景観、教育・子育てインフラの充実など街に大きな変化をもたらしています。一方で、地域コミュニティの分断や商業環境への影響など課題も存在し、今後は多世代が共生できる持続可能な都市づくりが求められています。

タワーマンション開発がもたらす新しい街づくりのカタチ

　2026年1月26日（月）、東京・原宿。日本を代表するカルチャーの発信地であり、今や世界中から観光客が押し寄せるこの街で、「原宿神宮前商店会 賀詞交歓会」が華やかに開催された。

　会場には商店会会員をはじめ、行政、警察、消防、そして教育関係者など約130名が一堂に会した。2025年の訪日外国人客数が4,200万人を記録し、さらなるインバウンド需要の拡大が予想される中、この街をいかに「安心・安全」かつ「クリエイティブ」に発展させていくか。各界のリーダーたちが語った、原宿の次なるビジョンをレポートする。

## 主催者挨拶：銀座を抜き「行きたい街」1位へ。次世代へつなぐ原宿の魅力
　開会の挨拶に際し、原宿神宮前商店会の八木原 保名誉会長は、近年の原宿の驚異的な活気について言及した。

　「昨年、原宿は海外の方であふれ、体感では7〜8割が外国人観光客でした。観光庁の発表でも、2025年の訪日客は前年から約580万人以上増え、その消費額は9兆5,000億円に達しています。日本の経済を大きく底上げしている実感があります」と手応えを語る。

　また、最新の調査では、23区内でも原宿・渋谷エリアが銀座を抜いて「行ってみたい街」1位になったことに触れ、「この魅力を次の世代にどうつなげていくかが私たちの責任。設立以来27年間、地域と一体となって進めてきた『安心・安全で魅力ある街づくり』を、今後も継続していきたい」と、伝統と革新を両立させる決意を新たにした。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gWYt1KB1w6ayrhknvivpn3/65b00fb3-27b6-429e-8c5d-621027772910.png)
▲「原宿の魅力を次の世代にどうつなげていくかが私たちの責任」と語った原宿神宮前商店会の八木原 保名誉会長。

## 商店会の5大施策：防犯・インバウンド・美化が鍵を握る
　続いて登壇した早川 千秋会長は、2026年の具体的な活性化策として「5つの施策」を打ち出した。
1.	**街路灯の増設とフラッグ掲出：** キャットストリートを中心に全66本の街路灯を整備し、防犯と街のPRを強化。
2.	**防犯カメラの網羅：** 3月に8台を増設し、商店会エリアのほぼ全域をカバー。警察との連携で抑止効果を高める。
3.	**「攻め」のインバウンド対策：** 受け身ではなく、動画サイト等を活用して「英語での接客術」を発信。商店街側から積極的に仕掛ける。
4.	**美化活動とゴミ箱の設置：** 6月の渋谷区の条例改正に合わせ、テイクアウト業者等と連携したゴミ箱設置やポイ捨て対策を推進。
5.	**「ウラハラフェス」と「東京クリエイティブサロン」：** キャットストリートでのランウェイイベントや、東京都・東急不動産らと連携した「東京クリエイティブサロン（3月13日〜3月22日開催）」を通じ、原宿カルチャーを世界へ発信。

　「地道な活動を継続し、SNSでのアーカイブ化も含め、商店会の活動が目に見える形で表現される年にしたい」と、デジタルとリアルの融合を強調した。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gWYt1KB1w6ayrhknvivpn3/0ea05be0-271c-47f7-b036-6775732e98da.png)
▲2026年の活性化策として「5つの施策」を打ち出した早川 千秋原宿神宮前商店会会長。

## 経済産業省・来賓祝辞：原宿は日本のクリエイティブ産業の「先生」
　経済産業省 商務情報政策局 文化創造産業課 文化創造産業海外需要開拓室長の荻野 洋平氏は、ファッションやアートを経済活動に結びつけるミッションにおいて、原宿の存在は格別だと語った。

　「海外からの需要獲得は口で言うのは簡単ですが、多くの地域が自国の財産を使い切れていないのが現状です。その中で原宿は間違いなくトップランナーであり、日本最大の『先生』です。ここで築き上げられた知見をどう全国に展開できるか。この1年、皆様からしっかり学ばせていただきたい」と、国の産業政策における原宿モデルへの期待を寄せた。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gWYt1KB1w6ayrhknvivpn3/792aacab-e02a-4777-82f5-f85b2e5b814f.png)
▲「原宿はトップランナーであり、先生です」と語った経済産業省の荻野 洋平氏。

　また、元参議院議員の丸川 珠代氏は、オーバーツーリズム対策について言及。「7月から出国税を引き上げ、その財源を地域に還元することで、観光客にとっても住民にとっても不快にならない仕組みを作っていく」と、国の支援体制について説明した。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gWYt1KB1w6ayrhknvivpn3/58009e18-5798-4ac0-9538-26c00de0d45e.png)
▲オーバーツーリズム対策の仕組みづくりについて語った元参議院議員の丸川 珠代氏。

## 地域一体となった街づくり：住民・教育機関との深い絆
　商店会活動を支えるのは、ビジネスの視点だけではない。神宮前地区町会連合会の海藤 節子会長は、「住民が減っている今、商店会と一緒に清掃や防犯に取り組んでいるからこそ、この街の環境は保たれている」と、地域コミュニティの重要性を再確認した。

　さらに、原宿外苑中学校の中野 有一郎校長や神宮前小学校の加藤 康弘校長からも、生徒たちによる清掃活動や、地域の魅力を探求する学習「渋谷未来科」の取り組みが紹介された。子供たちが街の担い手として育つ、原宿独自の教育環境が浮き彫りとなった。

## 原宿は「クリエイティブの聖地」へ
　乾杯の音頭を取った渋谷区商店会連合会の大西 賢治会長は、現在の渋谷・原宿の勢いを「大谷翔平状態」という言葉で表現し、会場の笑いを誘った。しかし同時に、「いい時こそ足元を固めるのが大事」と、浮足立つことのない堅実な経営姿勢を説いた。

　2026年、原宿は単なる観光地を超え、世界が憧れる「クリエイティブの聖地」としての地位を盤石にしていく意気込みだ。行政、商店、そして住民が三位一体となったこの街の挑戦は、日本中の地方創生・都市再生の試金石となるだろう。

　  
原宿神宮前商店会名誉会長・八木原 保氏の半生を綴った連載記事「原石からダイヤへ」は[こちら](https://www.diamondv.jp/special/journey/sp001744205961bFQDW)


2026年1月26日（月）、東京・原宿で「原宿神宮前商店会 賀詞交歓会」が開催された。商店会会員や行政、警察、消防、教育関係者など約130名が集まり、拡大するインバウンドを見据え、原宿の街をいかに「安心・安全」かつ「クリエイティブ」に発展させていくか、街づくりの次なるビジョンが語られた。

【独自レポ】世界が憧れる「原宿」の未来を拓く。2026年原宿神宮前商店会 賀詞交歓会から見えた、街づくりの新たな戦略

　2026年の全国高校サッカー選手権大会で大躍進を果たした鹿島学園。その要因の一つとして見逃せないのが、7年前に設立された「カシマアカデミー」の存在だ。かつては県外からのスカウティングに依存し、「地元選手不在」と言われることもあったチームが、いかにして地域密着型の育成システムを構築したのか。そこには、日本の少年スポーツ界に根付く「ボランティア文化」との闘いと、サッカーを通じた「街づくり」という監督の強い使命感があった。鈴木雅人監督に、アカデミー創設の経緯と経営者としての葛藤を聞いた。

## 「ここは誰のチームなのか？」表敬訪問で感じた違和感
### 2018年に「カシマアカデミー」を設立されました。高校の部活強化において、なぜ小学生や中学生からの育成組織が必要だったのでしょうか。

　正直に申し上げますと、就任当初はスカウティングに頼っていました。関東各地から有望な選手を連れてきて、彼らを鍛え上げることで結果を出す。そのアプローチによってチームは強くなり、全国大会にも出られるようになりました。

　しかし、勝ち進むにつれてある種の「空虚さ」を感じるようになったのです。 例えば、全国大会出場の報告で地元の市長へ表敬訪問に行った時のことです。「頑張ってください」と激励されるのですが、ふと見渡すと、**そこにいる選手の中に地元の子供は一人もいない。** 

　「勝つことは素晴らしいけれど、果たしてこれは本当に地域の人たちが心から応援できるチームなのだろうか？」 そんな強烈なジレンマに襲われました。地域の方々に寄付金のお願いや応援を求めても、「地元の子がいないじゃないか」という冷めた視線を感じることもありました。

　**地域に愛され、根付くチームでなければ、本当の意味での「強豪」にはなれない。** そう痛感し、外部から優秀な選手を連れてくる「短期的な強化」だけでなく、地元の子どもたちをジュニア（小学生）、ジュニアユース（中学生）、そして高校へと一貫して育て上げる「長期的な育成」へと舵を切ることを決意しました。

## 「スポーツ＝無料」という日本の常識への挑戦
### 既存の少年団がある中で、本格的なクラブチームを立ち上げるには、ビジネス面でのハードルも高かったのではないでしょうか。
　おっしゃる通り、最も苦労したのは「文化の壁」です。 日本では長らく、子どものスポーツは学校の部活や地域の少年団など、「安価」あるいは「無料」で行われるものという認識が根付いています。そこに、プロの指導者を雇用し、質の高い環境を提供するために「会費」をいただくクラブチームを持ち込むと、どうしても親御さんたちから疑問の声が上がります。

　「子供のスポーツでお金を取るのか？」「金儲けのためか？」と。しかし、欧州を見れば明らかですが、**スポーツで強くなるため、良い指導を受けるためには、相応のコスト（投資）が必要です。** 指導者が生活できる給与を払い、良いグラウンドを維持し、遠征に行く。これを持続可能な形で行うには、ボランティアベースでは限界があります。

　私たちは、「スポーツは産業であり、価値あるサービスには対価が必要である」という、日本ではまだ浸透しきっていないビジネスモデルを、地道な説得と実績で根付かせていく必要がありました。一般社団法人の登記、税務処理、スポンサー獲得など、やっていることはまさに「企業経営」そのものです。

## 「街づくり」としてのクラブ経営。地元選手ゼロからの脱却
### 設立から7年が経ち、どのような変化が生まれましたか。
　数字として如実に表れているのが、地元選手の在籍率です。かつてはほぼゼロ％だった地元出身者が、現在ではチーム全体の約20％を占めるまでになりました。 カシマアカデミーで育った子供たちが、鹿島学園の理念や戦術を理解した状態で高校に入学してくる。彼らはチームの核となるだけでなく、地域との架け橋にもなってくれます。

　また、アカデミーの存在は「街づくり」にも繋がっています。 夕方になれば、地元の小学生たちがグラウンドに集まり、歓声を上げてボールを追いかける。それを見守る親御さんたちのコミュニティが生まれる。 **地域に密着して強いチームを作ることが、結果としてその街の活気や魅力になっていく。** これこそが、私が目指していた「育成の醍醐味」です。

　現在はまだ、「鹿島学園の育成組織」という認識が広まった段階ですが、将来的にはもっと地域に開かれたイベントや、欧州のような総合型クラブとしての機能を充実させていきたいと考えています。時間はかかりましたが、地元の子どもたちが育ち、やがて全国の舞台で輝く。そのサイクルこそが、チームと地域を繋ぐ最強の絆になると確信しています。

　画像引用元：[カシマアカデミーHP](https://www.kashimaacademy-footballclub.com/)

　[![img](https://storage.diamondv.jp/photos/feature/kashima-special.png)](https://kashimagakuen-fc.diamondv.jp/)

2026年の全国高校サッカー選手権大会で大躍進を果たした鹿島学園。その要因の一つとして見逃せないのが、7年前に設立された「カシマアカデミー」の存在だ。かつては県外からのスカウティングに依存し、「地元選手不在」と言われることもあったチームが、いかにして地域密着型の育成システムを構築したのか。そこには、日本の少年スポーツ界に根付く「ボランティア文化」との闘いと、サッカーを通じた「街づくり」という監督の強い使命感があった。鈴木雅人監督に、アカデミー創設の経緯と経営者としての葛藤を聞いた。

## 「ここは誰のチームなのか？」表敬訪問で感じた違和感
### 2018年に「カシマアカデミー」を設立されました。高校の部活強化において、なぜ小学生や中学生からの育成組織が必要だったのでしょうか。

正直に申し上げますと、就任当初はスカウティングに頼っていました。関東各地から有望な選手を連れてきて、彼らを鍛え上げることで結果を出す。そのアプローチによってチームは強くなり、全国大会にも出られるようになりました。

しかし、勝ち進むにつれてある種の「空虚さ」を感じるようになったのです。 例えば、全国大会出場の報告で地元の市長へ表敬訪問に行った時のことです。「頑張ってください」と激励されるのですが、ふと見渡すと、**そこにいる選手の中に地元の子供は一人もいない。** 

「勝つことは素晴らしいけれど、果たしてこれは本当に地域の人たちが心から応援できるチームなのだろうか？」 そんな強烈なジレンマに襲われました。地域の方々に寄付金のお願いや応援を求めても、「地元の子がいないじゃないか」という冷めた視線を感じることもありました。

**地域に愛され、根付くチームでなければ、本当の意味での「強豪」にはなれない。** そう痛感し、外部から優秀な選手を連れてくる「短期的な強化」だけでなく、地元の子どもたちをジュニア（小学生）、ジュニアユース（中学生）、そして高校へと一貫して育て上げる「長期的な育成」へと舵を切ることを決意しました。

## 「スポーツ＝無料」という日本の常識への挑戦
### 既存の少年団がある中で、本格的なクラブチームを立ち上げるには、ビジネス面でのハードルも高かったのではないでしょうか。
おっしゃる通り、最も苦労したのは「文化の壁」です。 日本では長らく、子どものスポーツは学校の部活や地域の少年団など、「安価」あるいは「無料」で行われるものという認識が根付いています。そこに、プロの指導者を雇用し、質の高い環境を提供するために「会費」をいただくクラブチームを持ち込むと、どうしても親御さんたちから疑問の声が上がります。

「子供のスポーツでお金を取るのか？」「金儲けのためか？」と。しかし、欧州を見れば明らかですが、**スポーツで強くなるため、良い指導を受けるためには、相応のコスト（投資）が必要です。** 指導者が生活できる給与を払い、良いグラウンドを維持し、遠征に行く。これを持続可能な形で行うには、ボランティアベースでは限界があります。

私たちは、「スポーツは産業であり、価値あるサービスには対価が必要である」という、日本ではまだ浸透しきっていないビジネスモデルを、地道な説得と実績で根付かせていく必要がありました。一般社団法人の登記、税務処理、スポンサー獲得など、やっていることはまさに「企業経営」そのものです。

## 「街づくり」としてのクラブ経営。地元選手ゼロからの脱却
### 設立から7年が経ち、どのような変化が生まれましたか。
数字として如実に表れているのが、地元選手の在籍率です。かつてはほぼゼロ％だった地元出身者が、現在ではチーム全体の約20％を占めるまでになりました。 カシマアカデミーで育った子供たちが、鹿島学園の理念や戦術を理解した状態で高校に入学してくる。彼らはチームの核となるだけでなく、地域との架け橋にもなってくれます。

また、アカデミーの存在は「街づくり」にも繋がっています。 夕方になれば、地元の小学生たちがグラウンドに集まり、歓声を上げてボールを追いかける。それを見守る親御さんたちのコミュニティが生まれる。 **地域に密着して強いチームを作ることが、結果としてその街の活気や魅力になっていく。** これこそが、私が目指していた「育成の醍醐味」です。

現在はまだ、「鹿島学園の育成組織」という認識が広まった段階ですが、将来的にはもっと地域に開かれたイベントや、欧州のような総合型クラブとしての機能を充実させていきたいと考えています。時間はかかりましたが、地元の子どもたちが育ち、やがて全国の舞台で輝く。そのサイクルこそが、チームと地域を繋ぐ最強の絆になると確信しています。

画像引用元：[カシマアカデミーHP](https://www.kashimaacademy-footballclub.com/)

[![img](https://storage.diamondv.jp/photos/feature/kashima-special.png)](https://kashimagakuen-fc.diamondv.jp/)

2026年、鹿島学園が高校サッカー選手権で準優勝。その背景には、地元育成を重視し2018年に設立した「カシマアカデミー」の存在がある。ボランティア文化や無料慣習への挑戦を経て、地域密着型の持続可能な育成と街づくりを実現した。