## 企業の商用EV導入を阻む「見えないハードル」と実務面の複雑な課題
　近年の地政学リスクの高まりとそれに伴うエネルギー価格の高騰は、企業にとって化石燃料への依存が重大な経営リスクであることを浮き彫りにした。1970年代の石油ショックを教訓に燃費性能に優れた日本車が世界を席巻したように、燃料調達リスクの回避という観点から、EVシフトは今後さらに加速していくのではないだろうか。

　EVの導入は単に燃料を電力に変えるだけではない。電力に再生可能エネルギーを利用することで、「事業継続性の強化」と、GHG（温室効果ガス）排出量削減という「環境対応」を同時に実現することができる。先の読めない時代において、原油だけに頼らないエネルギー調達は、不測の事態に動じない経営基盤を企業にもたらすとされている。一方で、実際に導入する際には大きな壁が存在するのも事実だ。

　例えば導入前は、補助金活用の検討や内燃車とのランニングコストの比較だけでなく、拠点における充電器の機種選定や工事手配なども必要になる。また導入後においても、EVに対応したメンテナンス業者の選定、再生可能エネルギー由来電力の活用や、効果測定の方法に至るまで、検討事項は多岐にわたる。さらに、車両の一斉充電により電力ピークが偏らないように充電管理を行うエネルギーマネジメントが求められる。導入経験のない企業が自社だけでこうした課題に対応していくには、極めてハードルが高いというのが実情のようだ。

## 現場発のノウハウを最適解へと転換。ビジネスを加速させる打ち手
　このように「車両のEV化」が有効な手段であると理解しながらも、「どのようにEVやインフラを構築し、自社の経営戦略に貢献させていくべきかわからない」と足踏みする企業は多い。

　こうした課題感を持つ企業を強力にバックアップするため、ヤマトグループで車両のメンテナンスや充電インフラ整備を担うヤマトオートワークスと、芙蓉総合リースグループで商用車リースに強みを持つヤマトリースが連携し、2024年10月から「EVライフサイクルサービス」の提供を開始した。

　「EVライフサイクルサービス」は、GHG削減計画の立案から、EVや充電器の導入、煩雑な補助金の申請、エネルギーマネジメントシステムの構築、GHG排出量の測定、日々の車両メンテナンス、そして最終的な廃棄に至るまでの一連のプロセスをワンストップで提供する。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/35UrKeD4KJ21eLTUoYWwvt/f6eccdbb-dac1-424c-8e29-94abc2030ff5.png)

　ヤマトグループは、2011年から集配車両のEV化を強力に推し進めており、2026年3月時点で約6,000台の導入実績を誇る。導入時のコスト比較から、多数のEVを効率的に稼働させるための設備投資やエネルギーマネジメント、脱炭素効果の精緻な測定方法の確立に至るまで、EV特有の多岐にわたる課題を自らの「実践」を繰り返すことでクリアにしてきた。この知見と運用ノウハウを、自社グループ内にとどめず広く社会に提供することにしたのだ。

　企業がこのサービスを導入する最大のメリットは、「自社で専門知識や膨大なリソースを抱え込む必要がない」ことにある。インフラ構築や充電制御といった難易度の高い実務をヤマトのノウハウに委ねることで、企業は本業のビジネスに集中しながらエネルギー調達の多様化と、環境に配慮した持続可能な未来をつくり出せるとみている。

　2024年12月からは、このサービスのファーストユーザーとして、医薬品卸業のアルフレッサグループが車両のEV化をスタートさせた。同社は5拠点に計45台のEVを導入し、脱炭素化を推進している。

## 「選ばれる企業」であり続けるために。ヤマトグループと目指す脱炭素の未来
　今や商用車のEV化は、企業のコスト最適化だけでなく、サプライチェーンの持続可能性を左右する重要施策である。時流に合わせた車両ポートフォリオの刷新により、電力ピークを抑える充電管理や適切なインフラ構築を並行して進めることは、将来的な燃料コストの高騰リスクを回避し、企業の営業活動を安定化させるために不可欠な戦略といえる。

　一方で、「内燃車と異なる車両のメンテナンスや充電インフラの整備を未経験の自社だけで運用できるのか」と不安を抱く企業は少なくない。だからこそ、ヤマトグループが長年の実践で培ってきたノウハウがその解決策となる。

　物流業界という枠を超え、日本全体のモビリティの変革に向けて、ヤマトは今後も対象車種やサポートの幅をさらに広げていく構えだ。この「車両電動化への不可逆的な波」を企業の次世代の競争力に変えるために、まずは一歩、自社のEV運用の形をパートナーと共に描き出してみてはいかがだろうか。

ヤマトオートワークス株式会社　EVライフサイクルサービスhttps://www.yaw.co.jp/customer/services/ev/


地政学リスクに伴うエネルギー価格高騰により、商用EVシフトは企業の存続を左右する重要課題だ。しかし、インフラ整備や充電管理など現場のハードルは高い。約6,000台のEV運用実績を持つヤマトグループは、導入から廃棄までを担う「EVライフサイクルサービス」を開始。実践知を武器に企業の脱炭素を後押しする。

燃料高騰と脱炭素の荒波を越えろ。ヤマトグループが実践で培った、不確実な時代の商用EVシフト

## 物流の輸送力不足と「CLO義務化」が迫る、荷主企業の変革
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/g1qyTsYbXr47SNBxko1Btj/fd943d0e-1bb0-4ea6-88d3-21c365326bfc.jpg)
  
　物流は国民生活と経済活動を支える不可欠な社会インフラだが、現在、深刻な輸送力不足に直面している。トラックドライバーの高齢化や担い手不足に加え、労働時間の上限規制適用が開始されたことで、有効な対策を講じなければ「運びたくても運べない」事態が迫っている。こうした危機を背景に、政府は2026年4月、一定規模以上の荷主企業に対し、物流適正化の責任を負う「物流統括管理者（CLO）」の設置を義務化した。これにより、物流の効率化は物流事業者だけの問題ではなく、荷主企業側にも主体的な取り組みが求められる経営課題となっている。

　企業は法規制への対応に加え、災害や地政学リスクといった外部環境の激変に耐えうる強靭な体制を整えなければならない。無駄な在庫を削ぎ落としつつ、販売機会を逃さない最適なサプライチェーンの再構築が、今や持続的な成長を左右する鍵となっている。

## 「運ぶ」だけでない、経営を支える「コントラクト・ロジスティクス」の強化
　このような状況に対し、ヤマト運輸は、企業向けの物流支援に力を入れている。全国に約260カ所あるロジスティクス拠点と、全国に約80カ所ある宅急便の全国輸配送ネットワークを融合させることで、在庫の適正配置と輸配送の効率化を同時に実現することができるのだ。同社は店舗や個人宅への小口配送だけではなく、工場からの原材料の調達や店舗へのロット納品といった、企業間輸送の実績も豊富であり、企業のサプライチェーンの上流から下流まで一元的な支援に取り組んでいる。荷主企業と共に物流の効率化を実現することで、荷物を「運ぶ」存在から企業の事業戦略や経営課題を解決する「戦略的パートナー」へと変化し、持続可能な社会の実現と企業のビジネス成長を牽引する存在となることを目指している。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/g1qyTsYbXr47SNBxko1Btj/ea25d1ea-e608-46e2-9e6d-e5ae5002471a.jpg)
## 羽田クロノゲートに次ぐ都内第2のマンモス拠点、都心への「即日納品」も可能に
　「戦略的パートナー」への具体的なステップの1つとして、ヤマト運輸は4月7日、東京都江東区東雲に企業向けの大型物流施設を開設した。延べ床面積は119,606.90㎡（約3.6万坪）に及び、ヤマト運輸の羽田クロノゲート（東京都大田区）に次ぐ2番目の規模となる。

　東京都内には、都心アクセスの良さと広さを両立した大型施設（約3,000〜5,000坪超）と、配送利便性を優先した中・小規模（100坪〜）の施設が点在しており、他社と比べても大きな施設だ。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/g1qyTsYbXr47SNBxko1Btj/a0467626-775b-4112-9e1b-190c1b646d5f.png)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/g1qyTsYbXr47SNBxko1Btj/a050d4f5-a1c3-4920-ba01-552be6ada537.jpg)
  
　ヤマト運輸と言えば小口配送の「宅急便」のイメージが強いが、本拠点は企業向けにロジスティクスサービスを提供するエリアが延べ床面積全体の約半分（約18,000坪）を占めている。東京港や東京国際空港（羽田空港）へのアクセスも良く、海外輸送とのスムーズな連携に対応したヤマト運輸の中心的な拠点となる。施設内に輸配送機能を併設しているため、保管や流通加工を終えた荷物をダイレクトに宅急便で全国へ発送できることはもちろん、都内への「即日納品」も可能だ。

　EC事業者は、このようなロジスティクスと輸配送ネットワークが一体となった物流施設を活用することで、ECサイトの受注締切時間を注文が集中する深夜まで延長し、「翌日配送」のキャパシティを最大化することが可能となる。さらに、拠点内でのヤマト運輸従業員による家電修理といった高度な流通加工を組み合わせることで、故障品の回収から修理、配送までのリードタイムを最短化することもできる。こうした一気通貫の機能提供により、企業はワンストップでの購入体験の向上と売上の最大化を同時に享受できる。また、ロジスティクス拠点間で需要に応じた在庫の補充・移動をスピーディーに行うことができるため、無駄な在庫を持つことなく資金効率や利益率向上を図ることができる。

　さらに、拠点間輸送がなくなるため、温室効果ガス排出抑制や荷物破損のリスクを低減させ、サステナブルな物流の確立を可能にする。

## 顧客の経営基盤を戦略的に支え、アセットライトな物流実現へ
　企業が物流効率化に取り組むメリットは、経営リソースの最適化から顧客体験の向上まで広範に及ぶ。ヤマト運輸が物流パートナーとなることでサプライチェーンの最適化を図りながら、より一層コアビジネスへの経営資源の注力が可能になるのだ。

　こうした戦略をより強固にするべくヤマト運輸は、すでに同様の施設を複数開設しており、さらに2026年度中に、滋賀県、岡山県、福島県にも展開する予定だ。全国約10カ所に同様の拠点を設けることで、高度な物流ソリューションを全国に提供していく。お客さまの荷物を「運ぶ」存在から、顧客の事業戦略や経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能な社会の実現と企業のビジネス成長を牽引する構えだ。


ヤマト運輸　コントラクト・ロジスティクス
[https://business.kuronekoyamato.co.jp/third_party_logistics/index.html](https://business.kuronekoyamato.co.jp/third_party_logistics/index.html?utm_source=diamondv&utm_medium=referral&utm_campaign=utm_campaign=20260511_shinonome_logistics)

- 都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）  
[https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html](https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html?utm_source=diamondv&utm_medium=referral&utm_campaign=utm_campaign=20260511_shinonome_logistics)  

- ヤマト運輸株式会社: ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）  
[https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html](https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html?utm_source=diamondv&utm_medium=referral&utm_campaign=utm_campaign=20260511_shinonome_logistics)  



2026年4月、一定規模以上の荷主企業に対して、「物流統括管理者（CLO）」の設置が義務化され、「何から着手すべきか」戸惑う企業も多い。これらの課題に対し、ヤマト運輸は、最適なサプライチェーンを構築する「戦略的パートナー」として、企業の経営課題解決を加速させる。

2024年問題