　新年、明けましておめでとうございます。

　昨年は世界的な構造変化が一段と加速する中、生成AIの進化や脱炭素社会への移行、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの再構築など、企業を取り巻く環境はかつてないスピードで変化した年となりました。こうした経営環境の変化への対応は、企業の生き残りを懸けた戦いでもあり、新たな挑戦を意識させ、さらなる成長の機会をもたらすものでもあります。

　2026年は、当社が5年前に制定した「NAVI NEXT 2030ビジョン」の仕上げのフェーズ、すなわち、phase-3「変わる」の1年目に当たります。phase-1では「変える」、phase-2では「つなぐ」をテーマに、全社一丸となって、取り組んできた結果、その成果が着実に業績に反映されました。

　そして、最終フェーズである、phase-3は、過去5年にわたる二つのフェーズで取り組んできた様々な局面での変化への取り組みの結果として、これから真に変わっていく5年間と位置付けており、phase-3を完遂するため最初の3年間を「2028中期計画」として新たに制定します。その初年度である今年は、非常に重要な一年となります。

　本計画では、「技術革新」「人財投資」「グローバル展開」を三本柱に、未来に向け挑戦します。デジタル技術を活用した製品・サービスの高度化や、当社が強みとするグローバル市場での顧客対応力・顧客満足度のさらなる向上に努めます。

　時代の変化を恐れず、受け入れ、そして新たな挑戦への第一歩として、皆様とともに新しい価値を創造し、未来を切り拓いてまいります。

　当社が創業100周年を迎える2048年、さらにその先の2050年に向けて、私たちは、超長期方針「100年企業VISION－海の恩恵をすべての生きるものへ－」を掲げています。創業以来、海に育まれてきた企業として、海の恵みを未来へつなぎ、すべての生命が恩恵を享受できる社会の実現が私たちの使命ととらえ、持続可能な事業モデルを構築し、海への恩返しを果たす企業であり続けたいと思っています。

　今年も皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願いして、新年の挨拶とさせていただきます。

新年、明けましておめでとうございます。

昨年は世界的な構造変化が一段と加速する中、生成AIの進化や脱炭素社会への移行、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの再構築など、企業を取り巻く環境はかつてないスピードで変化した年となりました。こうした経営環境の変化への対応は、企業の生き残りを懸けた戦いでもあり、新たな挑戦を意識させ、さらなる成長の機会をもたらすものでもあります。

2026年は、当社が5年前に制定した「NAVI NEXT 2030ビジョン」の仕上げのフェーズ、すなわち、phase-3「変わる」の1年目に当たります。phase-1では「変える」、phase-2では「つなぐ」をテーマに、全社一丸となって、取り組んできた結果、その成果が着実に業績に反映されました。

そして、最終フェーズである、phase-3は、過去5年にわたる二つのフェーズで取り組んできた様々な局面での変化への取り組みの結果として、これから真に変わっていく5年間と位置付けており、phase-3を完遂するため最初の3年間を「2028中期計画」として新たに制定します。その初年度である今年は、非常に重要な一年となります。

本計画では、「技術革新」「人財投資」「グローバル展開」を三本柱に、未来に向け挑戦します。デジタル技術を活用した製品・サービスの高度化や、当社が強みとするグローバル市場での顧客対応力・顧客満足度のさらなる向上に努めます。

時代の変化を恐れず、受け入れ、そして新たな挑戦への第一歩として、皆様とともに新しい価値を創造し、未来を切り拓いてまいります。

当社が創業100周年を迎える2048年、さらにその先の2050年に向けて、私たちは、超長期方針「100年企業VISION－海の恩恵をすべての生きるものへ－」を掲げています。創業以来、海に育まれてきた企業として、海の恵みを未来へつなぎ、すべての生命が恩恵を享受できる社会の実現が私たちの使命ととらえ、持続可能な事業モデルを構築し、海への恩返しを果たす企業であり続けたいと思っています。

今年も皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願いして、新年の挨拶とさせていただきます。

2026年 新年のご挨拶

船舶用電子機器をはじめ、ヘルスケアやGPS（GNSS）・ITS機器など、安心で快適な暮らしを実現する機器・サービスを提供する古野電気株式会社。本年は、NAVI NEXT 2030ビジョン最終フェーズ「変わる」へ。技術革新・人財投資・グローバル展開を柱に挑戦し、未来を切り拓く重要な一年としていく。

変化を楽しみ、挑戦する1年へ

　新年明けましておめでとうございます。

　2025年は、基盤整備がようやく実現した転換の年となりました。これまでの数年間、売上が落ちれば赤字になるという不安定な構造から脱却できずにいました。その反省に立ち、収益構造そのものを変える改革に取り組み、ウェディング事業も、コスト構造の見直しを徹底し、当社をけん引する事業へと生まれ変わりました。

　また、経営体制も一新し、社内事業に精通した取締役陣による具体的な改革が進み、来期以降の利益率向上への布石を着実に打てた1年だったと考えています。

　その一方で、より多くの地域で「パートナーエージェント」のサービスを提供できるようになりました。また株式会社IBJとの連携強化により紹介可能な会員数が業界最大級となり、最も出会いやすい相談所となることができました。フォトウェディング市場においても、「studio LUMINOUS」のお台場スタジオを一部リニューアルし、顧客ニーズに応える体制を整えました。地方創生事業も、各種婚活支援を受注することで、引き続き地域の婚活支援に貢献しています。

　2026年は、創業20周年を迎えるにあたり、事業構造と組織体制を抜本的に見直します。

　目的に合わせた組織体制へと転換し、成長が見込める領域には積極的に投資を行い、新規事業開発にも注力していきます。

　この組織転換と合わせて、私たちの事業領域そのものを再定義する予定です。婚活やウェディングといったサービスを通じてお客様にどんな価値を提供したいのか、に立ち返る必要があると考えています。つまり、当社が提供するサービス群は当社理念「よりよい人生をつくる。」ための手段であり、精神的な充足や社会的なつながりなど、多角的な幸福感を創造する事業だと再認識するということです。そこで、従来の業種別の事業区分から、Well-being（よりよい人生）という目的別の捉え方へと転換することで、より強固な収益基盤を築き、持続的な成長を実現できる体制への転換を進めてまいります。


　この大きな変革こそが、当社が社会に提供できる本当の価値だと考えています。2026年は、より多くの人々によりよい人生を届けられる企業へと成長していく所存です。引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

タメニー株式会社  
代表取締役社長  
佐藤 茂


新年明けましておめでとうございます。

2025年は、基盤整備がようやく実現した転換の年となりました。これまでの数年間、売上が落ちれば赤字になるという不安定な構造から脱却できずにいました。その反省に立ち、収益構造そのものを変える改革に取り組み、ウェディング事業も、コスト構造の見直しを徹底し、当社をけん引する事業へと生まれ変わりました。

また、経営体制も一新し、社内事業に精通した取締役陣による具体的な改革が進み、来期以降の利益率向上への布石を着実に打てた1年だったと考えています。

その一方で、より多くの地域で「パートナーエージェント」のサービスを提供できるようになりました。また株式会社IBJとの連携強化により紹介可能な会員数が業界最大級となり、最も出会いやすい相談所となることができました。フォトウェディング市場においても、「studio LUMINOUS」のお台場スタジオを一部リニューアルし、顧客ニーズに応える体制を整えました。地方創生事業も、各種婚活支援を受注することで、引き続き地域の婚活支援に貢献しています。

2026年は、創業20周年を迎えるにあたり、事業構造と組織体制を抜本的に見直します。

目的に合わせた組織体制へと転換し、成長が見込める領域には積極的に投資を行い、新規事業開発にも注力していきます。

この組織転換と合わせて、私たちの事業領域そのものを再定義する予定です。婚活やウェディングといったサービスを通じてお客様にどんな価値を提供したいのか、に立ち返る必要があると考えています。つまり、当社が提供するサービス群は当社理念「よりよい人生をつくる。」ための手段であり、精神的な充足や社会的なつながりなど、多角的な幸福感を創造する事業だと再認識するということです。そこで、従来の業種別の事業区分から、Well-being（よりよい人生）という目的別の捉え方へと転換することで、より強固な収益基盤を築き、持続的な成長を実現できる体制への転換を進めてまいります。


この大きな変革こそが、当社が社会に提供できる本当の価値だと考えています。2026年は、より多くの人々によりよい人生を届けられる企業へと成長していく所存です。引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

タメニー株式会社  
代表取締役社長  
佐藤 茂


人生の節目に寄り添う事業を多角的に展開してきたタメニー株式会社。
2026年、創業20周年という大きな節目を迎える同社は、これまでどのような想いで歩みを重ね、そしてこれからどこへ向かおうとしているのか。
代表取締役社長・佐藤茂氏が語る、未来への展望とは。