　私が「人とペットの幸せ創造協会」などを通じて目指しているのは、社会のインフラそのものが人と動物の共生を前提として機能する成熟した社会です。一般的なペットフードメーカーの社長であれば、自社の製品をいかに売るかという足元のビジネスを最優先に考えるのが普通でしょう。しかし私は現役時代から境界線を作らず、世界の先進的なアニマルセラピーや福祉の現場に自ら足を運んでいました。

　その象徴が、ニューヨーク州にある、発達障害の子どもたちが動物と暮らす世界最大の施設「グリーンチムニーズ」への視察です。今から3年前の2023年に、私は現在の日本獣医師会会長兼世界獣医師会会長である藏内勇夫先生をはじめとした業界のリーダー10名ほどをお連れして、この仕組みを見ていただきました。また、ミズーリ州にある、高齢者がペットと一生暮らせる施設「タイガープレイス」にも3回ほど赴き、国内の視察団をご案内してきました。「海外の優れた仕組みを日本に持ってきたい」という想いは、今も私の原動力となっています。

　しかし、現在の日本には、欧米のようなスムーズな共生社会を実現する上でまだ高い壁があります。例えば航空機内へのペット同伴搭乗です。かつてJALやANAが試験的に機内同伴ツアーを企画した際、ペットが苦手な方やアレルギーを持つ顧客から「その機体には絶対に乗らない」といった猛烈な抗議の電話が殺到したそうです。航空会社が「運行後に徹底的なクリーニングを行うため、匂いも毛も全く残らない」と説明しても、納得してもらうのは非常に難しかったと言います。欧米では当たり前の光景ですが、日本ではまだ感情的な拒絶が根強く残っているのです。

　これは飲食店でも同様です。最近はホームセンター等でペット同伴可の店舗が増え、理解が進みつつありますが、これがスーパーやレストランになると一気にハードルが上がります。この状況を民間から変えるため、現在私たちは公益財団法人日本ヘルスケア協会の人とペットとの共生によるワンヘルス部会を通じて「ペットパスポートプロジェクト」を検討しています。飼い主への知識試験だけでなく、ワンちゃん自身にも「レストランで静かに伏せて待てるか」「他の犬に吠えないか」といった厳しい試験を課し、社会的な証明書を発行する試みです。まずは港区などの自治体とも協力しながら、ルールとマナーを担保した新しい共生の形をスタートさせたいと考えています。

　現在、日本のペット飼育率は低下を続けていますが、ペットビジネスの極意とは「ペットを好きな人をどれだけ作っていけるか」に尽きます。私はすべての子どもたちに、一度は動物と暮らす経験をしてほしいと願っています。2012年の研究発表でも、赤ちゃんの頃からペットと暮らしている子どもは、将来のアレルギー疾患や感染症のリスクが劇的に低下することが立証されています。綺麗すぎる環境よりも、幼少期に多少ほっぺたを舐められるくらいの方が免疫が鍛えられるのです。今や子どもの５割近くが花粉症に悩む時代ですが、「赤ちゃんの頃からペットと暮らすことで花粉症リスクが2〜3割減る」という疫学的な研究が進めば、業界にとって強力なフォローの風となり、大きな社会的意義を持つことになるでしょう。

　こうした現場主義の視点と市場への深い洞察があったからこそ、私は日本ヒルズ・コルゲートの社長時代、組織の命運を分ける最大の決断を下すことができました。それは、強大な権限を持つアメリカのグローバル本社に対して、毅然と「ノー」を突きつけることでした。

　ある時アメリカ本社から、動物病院向けの新しいプレミアムブランド「ヘルスブレンド」を開発し、日本でもすぐに病院向けの主力製品として、サイエンス・ダイエットからこれに切り替えるよう命令がありました。しかし、日本の現場に精通していた私は、「そんなことをすれば、これまで『サイエンス・ダイエット』を信頼して推奨してくださっていた獣医師の先生方の信頼を失い、ブランドそのものが他社にシェアを奪われて崩壊する」と確信し、明確に「ノー」を出したのです。大半の外資系トップは本社のイエスマンになりがちですが、私には圧倒的な販売実績の裏付けがあったため、対等に反論できました。結果、日本での導入は見送られ、先行して導入された欧米では、その後このブランドは失敗して廃止となりました。あの時、ノーと言って本当に良かったと思っています。

　一方で、私は日本独自の流通分離戦略として「サイエンスダイエット・プロ」という新ブランドを立ち上げました。当時、従来の「サイエンス・ダイエット」がホームセンターや大型量販店（GMS）へ拡大していく中で、専門性の高いペット専門店や動物病院からは、プロフェッショナルなイメージの低下を懸念する声が上がっていました。そこで、病院や専門店ルート限定の最高峰ラインとして「プロ」を開発し、通常のラインは量販店へと拡大する棲み分けを行ったのです。

　この日本独自の戦略が見事に功を奏し、専門店や先生方の信頼を守りながらマス市場でのシェアも爆発的に拡大。2006年から2009年にかけて、ヒルズは日本のペットフード市場で末端金額シェア「業界ナンバーワン」の地位を勝ち取ることができました。当時は専門店や病院が果たす役割は比較的に大きかったでしたが、現在世界のペットフード市場は、欧米を含めインターネット通販（EC）が最大のマーケットへと変貌を遂げつつあります。時代とともに流通のチャネルは変わろうとも、本社の圧力に屈せず、現場の信頼と市場の本質を見極めて最適な決断を下すことの重要性は、今も昔も全く変わりません。


海外の先進施設に見た共生の理想と、「ノーと言える決断力」

　アジアの様々な国際舞台に立たせていただく中で、時に外資系企業で揉まれてきたタフな経験がそのまま活きる場面が多々あります。

　以前、中国の「ペットフェアアジア」のメインプログラムとして、巨大な特設会場でパネルディスカッションが開催されたときのことです。パネリストとして招聘されたのは私を含め、中国を始めとするアジア、欧米のペット産業のグローバルリーダーたち７名。会場は数千人の聴衆で埋め尽くされ、非常に張り詰めた緊張感が漂っていました。

　さらにその場に立ってから分かったのですが、準備されていた同時通訳のシステムに、なぜか「日本語」のチャンネルが含まれていませんでした。飛び交う言葉はすべて中国語と英語のみ。予期せぬ状況下で私は即座に頭を切り替え、日中ペット産業振興会の代表として、すべて英語で自らの意見を述べ、欧米のトップたちと対等に激論を交わしました。外資系企業の日本トップとして、またアジア太平洋地域の責任者として、長年アメリカ本社や各国のディストリビューターと英語で丁々発止の交渉を重ねてきた経験が、こうした予期せぬ国際舞台の難局において、私を大いに助けてくれました。

　こうした現在の私の活動を見て、周囲の方々からよく「越村さんは、かつては外資系メーカーのトップとして『ペットフードを売る側（ビジネスの視点）』にいたのに、今はペットフード協会や様々な団体を通じて『人とペットの共生社会を作る側（社会貢献の視点）』へとシフトされた。何か途中で大きな価値観の転換があったのですか？」と尋ねられることがあります。

　しかし、私自身の感覚から言えば、途中で価値観が変わったわけでは決してありません。ビジネスの最前線にいた頃も含めて現在も、私の中に流れる根本の想いは一貫しています。

　日本ヒルズ・コルゲートの社長を務めていた現役時代から、私は自社の利益だけを追うような狭いビジネスには関心がありませんでした。当時から、公益社団法人日本動物病院協会（JAHA）さんが海外から高名な専門医や教授を招いてセミナーを開催するとなれば、私は一受講生として自ら会場へ足を運び、熱心に講義に耳を傾けていました。学問としての動物行動学や、社会におけるペットの役割、動物福祉といったテーマに、当時から人一倍強い好奇心と興味を抱いていたのです。JAHAさんのCAPP（コンパニオン・アニマル・パートナーシップ・プログラム「人と動物のふれあい活動」）にヒルズ時代から支援させていただいたのもその大切さを痛感していたからです。

　私にとって、ヒルズで「サイエンス・ダイエット」や療法食を日本に普及させることも、ペットフード協会で「3つの資格制度」や「インターペット」を創設したことも、そして今、日中やアジアを結ぶ学会を立ち上げて人と動物の共生社会を訴えかけていることも、すべては同じ一つの線上にある活動です。表現の形や立場が変わっただけで、その根底にあるのは、幼少期に新潟の自然の中で多くの生き物たちから教わった「命への慈しみ」であり、「良いものを与えて、動物たちに少しでも健康で長生きしてほしい。人とペットがともに幸せになれる温かい社会を作りたい」という、ごく純粋な願いに他なりません。

　私はこれからも、このブレない軸を胸に、生涯を賭けてアジア、そして世界のペット社会の未来のために微力ながら貢献して参りたいと思います。


言葉の壁を越えたパネルディスカッションと、一貫して流れ続ける「共生の思想」

　新しく立ち上げる「アジア小動物臨床栄養学会」を軸に、日中、そしてアジア全体の獣医療とペット産業を結びつけようと動く中で、私は現在の日本が置かれている「内向きな姿勢」に対して、強い危機感を抱くようになりました。

　中国の広大な学会の現場に身を置いていると、隣国である韓国の動きの早さとアグレッシブさが非常に際立って見えます。現在、韓国の獣医師会や大学は、中国市場との強固なパートナーシップを築くために極めて協力的な姿勢をとっています。中国の主要都市で開催される学会があれば、一度に70人から80人もの韓国の獣医師や研究者が大挙して参加し、現地の最前線に飛び込んでコネクションを構築しているのです。彼らは「これからは中国を含めたアジア全域が自分たちの主戦場になる」という明確な大局観を持ち、未来の果実を得るために今、多大な投資を行っています。

　一方で、日本からの参加者はどうかと言えば、現状は極めて寂しいものがあります。日中ペット産業振興会などのルートを通じて私たちが日本から派遣する一部の著名な講師の先生方と、事務局である私たち数名が現地に赴くのみで、一般の獣医師や若い研究者が自発的に中国の現場へ出ていくケースはほとんどありません。

　先日、私は新潟県獣医師会様からご依頼を受けて講演を行う機会がありましたが、その壇上でもこの現実に触れ、「アジア全体がこれほどダイナミックに変化している今、日本の獣医療界ももっと外に目を向け、中国やアジアの現場へ積極的に打って出るような広い視野を持つべきではないでしょうか」と、強いメッセージを投げかけました。

　今、日本と中国の「政治レベル」の外交関係を見れば、様々な摩擦や課題があり、決してスムーズにいっているとは言えません。メディアの報道の影響もあり、日本人の中には「今の中国に行くのは何となく怖い」「拘束されるリスクがあるのではないか」と過剰に恐れ、最初からシャッターを閉めてしまっている人が非常に多いように感じます。私はこの状況を、本当にもったいなく、また残念なことだと感じています。

　国家間の政治が停滞しているからこそ、私たちのような経済や学術、ペット産業という「民間レベルの交流」を絶やさず、むしろどんどん強固なものにしていくことに大きな意味があります。実際に現地へ足を運び、中国の経営者トップや獣医師会の幹部たちと直接会って胸襟を開けば、彼らは驚くほど日本に対して親切であり、リスペクトを持って友好的に接してくれます。民間が信頼の絆で結ばれていれば、それはやがて国家間の関係を草の根から変えていく確かな力になるはずです。

　現在私のスケジュールは、アジア全域を飛び回る予定を入れております。今月７月にはライオンズクラブの国際大会が香港で開催され、8月には韓国の釜山（プサン）で開催される大規模な「韓国獣医師大会」への招聘が決まっています。そこでは、「人とペットの共生社会の実現」をテーマに、1時間の特別講演を行う予定です。国境を越えて私の経験やビジョンが求められる限り、私は喜んで世界中へ足を運び、直接メッセージを伝え続けていく覚悟です。


韓国の果敢な挑戦に学ぶアジア戦略と、民間が果たすべき国際交流の意義

　日本国内においてペットフード協会の改革や資格制度の創設に奔走する一方で、私の視線は常に、海の向こうで爆発的な変革を遂げつつあるアジアの巨大市場、とりわけ中国へと向けられていました。現在、私は「一般社団法人 日中ペット産業振興会」の会長を務めていますが、そこで日々目の当たりにする中国のペット市場の熱量とスケールは、文字通り桁違いです。

　日本の犬猫の飼育頭数が現在1,600万頭弱であるのに対し、中国にはすでに1億5,000万頭ものペットが暮らしています。市場規模で見ても、富士経済の最新データによる日本の約1兆5,000億円という数字に対して、中国はすでに8兆円規模に達しており、間もなく10兆円の大台を突破しようとしています。私が訪れている中国市場の代表的な展示会「ペットフェアアジア」を例に挙げても、日本の「インターペット」の来場者数が約8万人であるのに対し、上海では実に30万人以上が押し寄せます。もちろん人口そのものの違いはありますが、海外企業も多く出展しており、業界全体の成長スピードとエネルギーには圧倒されるものがあります。

　この爆発的な市場拡大に伴い、現地の獣医療の世界も急速な進化を遂げています。私は、中国の東西部小動物臨床獣医師大会のトップである賴（ライ）会長と深く交流し、様々な共同ビジネスやプロジェクトを仕掛けてきました。この賴会長が束ねている獣医師のネットワークは凄まじく、彼らが主催する学会が開催されると、一堂に約2万人もの獣医師の先生方が中国を始めアジアおよび欧米から集結します。日本では、いかに大きな学会であっても参加者が2,000人に達すれば大成功と言われる世界ですから、実質10倍の規模です。学会後のレセプションパーティーを開くにしても、現地の一番大きなホテルの大会場でも全員が入りきらず、急遽2つの会場に分散させて同時進行で行うほどです。それほどまでに、中国の獣医療の現場は活気と需要に満ちあふれています。

　現在の中国では、不動産セクターなどを中心に経済的な停滞が一部で報じられていますが、ことペット産業に関しては何の影響も受けておらず、非常に順調かつ健全な右肩上がりの成長を続けています。

　そして何より特筆すべきは、これほど急成長を遂げている中国の獣医師の先生方が、「日本の優れた知見や最先端の技術から、貪欲に学びたい」と強く願っているという事実です。私はヒルズ時代、日本の獣医師の先生方とともに「日本ペット栄養学会」の立ち上げに関わったほか、元・東京大学教授の辻本元先生（現・日本動物高度医療センター（JARMeC）東京病院院長）らとともに「日本獣医内科学アカデミー（JCVIM）」の創設にも尽力しました。これらは今や、2,000人以上が集まる日本屈指の主要学会へと育っています。

　私はこれらの組織をゼロから立ち上げのサポートをしてきた自身の経験を活かし、中国の賴会長とともに、新たな国際プラットフォームとして「アジア小動物臨床栄養学会」を設立することを決めました。今後はこの学術団体をベースにして、アジア全域における小動物の臨床栄養学を体系化し、次世代のスタンダードをこちらから仕掛けていこうと考えています。


桁違いの巨大市場・中国の胎動と、「日中ペット産業振興会」が繋ぐ学術の架け橋

　これまでのビジネス人生において、私は数多くの経営判断を下し、組織を率いてきました。その中で一貫して守り続けてきた管理職としての哲学、そしてリーダーとしての絶対的な条件があります。それは、「人を大切にする気遣いと、圧倒的な思いやりを持つこと」です。

　私は現役時代、社内で公然と「どれほど仕事ができて高い数字を上げる人間であっても、周囲への思いやりや気遣いのない人間は、私は絶対に評価しない」と言い切っていました。組織というのは個人の集まりではなく、一つの「ワンチーム」です。お互いをリスペクトし、気遣う優しさがあるからこそ、全員が気持ちよく働くことができ、結果として最大のパフォーマンスが生まれます。自己中心的な優秀さなど、チームを崩壊させる引き金にしかなりません。この人間関係の本質の大切さは、幼少期から多くの大人たちの背中を見て、そして私自身が様々な経営者と交わる中で、確信へと変わっていったものです。

　私自身、経営の要諦を学ぶために、松下幸之助氏や稲盛和夫氏といった偉大な先人たちの著作を貪るように読み、その思想に触れてきました。なかでも、JAL（日本航空）の再建に尽力されていた頃の稲盛和夫会長との間に起きた、ある個人的な出来事は、私の「誠実さ」に対する価値観を決定づけるものとなりました。

　当時、私はジャペルさん（ペット用品専門商社）のツアーでイギリスを訪れており、ロンドンのヒースロー空港からJALの帰国便に乗る際のことでした。私は自分のマイルを使って、エコノミークラスからビジネスクラスへのアップグレードを事前に正規に完了させていました。しかし、搭乗手続きの段階になって、現地の女性スタッフから突然「正規の料金を支払う別のお客様が来られたので、あなたはエコノミークラスに移ってください」と告げられたのです。

　私はその対応に強い疑問を感じました。「事前に確定している座席を、当日の都合で一方的に変更するのは組織としておかしいのではないか」と毅然と主張し、現地の責任者を呼ぶよう交渉しました。結果、こちらの主張の正当性が認められ、無事にビジネスクラスで帰国することができたのですが、私は帰国後、どうしてもひと言伝えずにはいられなくなり、当時、JALのトップであられた稲盛会長へ向けて直接、一通の手紙を書いたのです。

　内容は「先日このような理不尽な対応を受けました。これは、稲盛会長が日頃から社員の方々に指導されている利他の心や、正しいおもてなしの姿勢に合致するものなのでしょうか」という、若輩ながら大変生意気な意見書でした。一国の巨大企業のトップですから、一顧客の手紙など読み捨てられてもおかしくありません。しかし、稲盛会長の対応はあまりにも誠実でした。なんと、私宛てに直筆の手紙を当時担当されていた部長と課長がヒルズ社の私にお詫びのお品と共にご持参いただいたのです。そこには、大変丁寧なお言葉が記されていました。

　「大変ご迷惑をおかけしました。ご指摘のような対応は到底あってはならないことです」

　私はそのあまりの徹底ぶりに深く感銘を受け、すぐさま丁寧な御礼状をお返ししました。「本物の偉大なリーダーというのは、ここまで一人の人間の声に誠実に向き合い、迅速に動くものなのか」と、その器の大きさに震えるほどの感銘を受けたのです。

　偉大なリーダーというのは、自分自身が輝くだけでなく、必ず次の「優れたリーダー」を育てています。私自身、その領域にまで達しているかは分かりませんが、自分がこれまでの人生で得てきた経験や失敗の教訓は、惜しみなく部下や次世代へ伝えていきたいと考えています。人はそれぞれ全く異なる環境で育ってきますから、時にはこちらの想いが一回では伝わらないこともあります。しかし、相手の懐へと自ら進んで飛び込み、諦めずに素直な気持ちで対話を重ねていけば、最後は必ず心が通じ合えると信じています。

　自分の信念を貫き、常に旺盛な好奇心を持ち続け、人への思いやりを忘れないこと。これこそが、いかなる激動の時代であっても、大きな事業を成し遂げるための不変の鉄則なのです。


稲盛和夫氏から学んだ誠実さと、リーダーの要諦

　前回述べた、人口減少と学校飼育の崩壊という日本の厳しい現状を打破するためには、次世代のリーダーたちが世界に目を向け、新しいビジネスモデルを主体的に構築していく必要があります。

　今年5月、私は10日間の日程でドイツへ赴いていました。目的は、イオンペットの元社長・会長を歴任され、一般社団法人スペシャルワンクルーアソシエーションを立ち上げた小川明宏理事長さんから「これからの日本のペット業界を引っ張る若い次世代のリーダーたちを育てたい。何度も欧州を訪れている越村さんに、ぜひ現地を案内してほしい」と要請されたことです。私は喜んで引き受け、また、昔からお世話になっており、ドイツで活躍されている獣医師の先生と打ち合わせ、ドイツ語の通訳を兼ねた同行をお願いしました。参加者は、若手経営者や現役で活躍している企業の幹部候補生を含めた総勢10名ほどをご案内する目的で、ドイツで隔年開催されるヨーロッパ最大の展示会「インターズー」視察を含めて、様々な動物関連施設の視察ツアーをコーディネートしました。また、各施設における事前の詳細な質問事項も作成させていただきました。さらに、現在の日本の状況に同じく危機感を持っていた東京都獣医師会の上野弘道会長や、日本動物病院協会（JAHA）の宗像俊太郎会長からも「私たちも勉強のために連れて行ってくれ」と頼まれ、お二人も急遽この視察に加わることになりました。

　ドイツでの視察は、参加した全員にとって目から鱗が落ちるような強烈な体験となりました。私たちが理想とする「人とペットの真の共生社会」が、そこには当たり前の日常として存在していたからです。

　欧米の社会、とりわけ今回訪れたドイツでは、人とペットが完全に同じ空間を共有しています。飛行機に乗れば、国内線国際線ともに、犬たちはケージに閉じ込められることなく、オーナーの足元で静かに「伏せ」の姿勢のまま客室（キャビン）に入ることができます。但し、米国では大型犬も乗れますが、ドイツの場合はキャリーの重さを含めて8kgまでの動物と規定されています。街中のレストラン、カフェ、あらゆるブティックや用品店にも、当然のように犬たちが一緒に入店していきます。極めつけは広大な森の中です。そこではすべての犬たちがノーリード（リードを外した状態）で、オーナーと並んで自由に自然を楽しんでいました。もちろん、それを可能にしているのは、社会全体の高いマナー意識と動物に対する深い理解、そして徹底されたしつけの文化です。日本のリーダーたちにこの光景を直接肌で感じてもらい、そのエッセンスを日本に持ち帰って新たな事業づくりに活かしてもらうこと。それこそが、現在の私に課せられた重要な役割だと考えています。

　私は2015年6月に長年勤めたヒルズの職を完全に退任しました。そして翌7月には、即座に「一般社団法人人とペットの幸せ創造協会」と、自身の会社である「国際ビジネスコンサルティング株式会社」の2つを立ち上げ、新たなスタートを切りました。

　現役時代は競合関係にあったため、他社のサポートをすることは当然できませんでしたが、退任から1年間の競業避止義務の期間が明けてからは、多くの日本の著名企業からアドバイスを求められるようになりました。ユニ・チャームさんやライオンさんからは特定の重要なプロジェクトにおけるコンサルティングを要請され、ペット関連の卸会社として国内トップを誇るジャペルさんからは、請われて長年にわたり顧問を務めさせていただきました。かつてのライバルたちも含め、私が培ってきた経験や外資系の挑戦的な思考のプロセスを、惜しみなく日本の企業へ注入し、業界の健全な発展に貢献できることは、コンサルタントとして、そして一人の人間として、これ以上ない大きな喜びです。


ドイツに学んだ真の共生社会と、生涯現役で果たすコンサルティングの使命

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