アメリカとの戦争突入と聞いて、多くの人が思い浮かべるのが、「真珠湾攻撃」です。しかし、この作戦の1時間前には、イギリス領のマレー半島への奇襲も始まっていました。その中で「真珠湾攻撃」が特に有名なのは、非戦を貫いていたアメリカが戦争を決断する決定打となり、世界中へ衝撃を与えたからです。また、航空母艦を主力とした大規模な奇襲も、その名を広める要因となりました。

当時の日本海軍では、日露戦争での日本海海戦の勝利から、『巨砲を持つ戦艦こそが、艦隊決戦の主役である』という思想が根強く存在していました。しかし、連合艦隊司令長官・山本五十六は、アメリカでの駐在経験や、第一次世界大戦の戦訓から「これからは航空機を使った戦いが主流になる」と考えていました。特にアメリカの巨大な工業力と、そこから生み出される莫大な航空機や航空母艦の能力を冷静に分析し、従来の戦艦による漸減作戦では、圧倒的な国力差をもつアメリカには勝てない、と考えていたのです。

 山本は航空母艦を多数集中運用し、戦艦が停泊している真珠湾を奇襲攻撃することで、短期決戦に持ち込み、アメリカの戦争継続能力を一時的にでも奪うという、常識を覆す大胆な戦略を立てました。彼はアメリカとの戦争を反対していた軍人の筆頭ではありますが、いざ戦争となってからは、真剣に日本の存亡をかけた戦いに挑み、その独創性を発揮していったのです。

これは、いかに困難な状況においても決してあきらめないリーダーとしての姿を思わせます。私たちはこの勇気と知恵を、戦争とは異なるさまざまな場面で活かすことができるはずです。ビジネスシーンに置き換えたときに、勝負に勝つのは、会社のネームバリューによるものでしょうか。それとも資本力でしょうか。また、そうした企業としての力は、勝手に会得していったものなのでしょうか。決してそうではありません。企業が大きな力をつける背景には、必ず会社や事業を大きくさせようとする先人たちの努力があり、その途上で苦難が立ちはだかった歴史があるのです。だからこそ、今日を生きる私たちも、いかなる困難にも勇気と知恵をもち、前向きに立ち向かっていくことが重要です。

 また、いかに素晴らしい戦略や戦術を立てたとしても、それを真剣に遂行する人がいなければ、真珠湾攻撃が成功することはなかったでしょう。私たちは物事の成功や失敗ばかりに目を奪われがちですが、物事には必ず背景があります。真珠湾攻撃の裏側にも、決行する人たちの「絶対に成功させる」という強い信念、そして徹底した準備がありました。

 真珠湾攻撃では、航空魚雷を使用したのですが、当時真珠湾ではこれは使用不可能と考えられていました。航空魚雷は、投下された後深く水の中に潜ってしまう性質をもっており、水深の浅い真珠湾では、艦船に届く前に水底に突き刺さってしまうと考えられていたからです。しかし、研究と改良を重ね、水深が浅い地形でも敵艦を狙える「九一式航空魚雷改二」が造られました。この成功の鍵を握ったのは、兵器を操るパイロットたちの技量でした。そのため連日、真珠湾に地形や水深が似ている鹿児島の錦江湾で、魚雷を投下する訓練が行われました。パイロットたちは市街地の屋根をかすめるほどの超低空飛行を繰り返し、何度も何度も練習を重ねたといいます。また、総合演習では攻撃部隊と各部隊との連携を強化するため、発艦、編隊飛行、攻撃、帰艦といった一連の流れを反復練習しました。訓練は約1年間にも及び、その中で「絶対に作戦を成功させる」という兵士たちの強い使命感のもと、徹底した準備を経て、真珠湾攻撃を迎えたのです。これは、決して秀でた誰か一人の兵士が成功させたのではありません。一人ひとりが使命をもち成し遂げた、チームワークの結晶といえるものでした。

本著は、決して真珠湾攻撃を正当化するものではありません。しかし、この稀代の作戦決行から伺える、前例のないチャレンジ、徹底した準備、各人が抱く使命感は、現代のビジネスシーンにとっても、成功のために不可欠な要素といえるのではないでしょうか。組織とは、これらの要素がすべて揃ってはじめて、真の成功が得られるものであり、また後世に遺るものを生み出すことができるのです。

私たちは平和という貴重な資産を守り続けながら、未来への道を切り拓いていく必要があります。過去の歴史から学び、それを現代に生かし、さらには未来へと繋げていく。その過程で、困難に立ち向かう勇気と知恵、そして共に歩む仲間の大切さを再認識するのです。

写真提供：米国海軍歴史センター

真珠湾攻撃とその裏側

外交努力がワシントンで続く中、日本の未来はすでに暗雲に覆われていました。日本の強硬派は、アメリカからの「ハル・ノート」を最後通告とみなし、平和的解決の道が閉ざされたと結論づけました。この時点で、開戦という運命が、避けられないものとして日本の前に立ちはだかっていたのです。

国内では、政府と軍部による情報統制とプロパガンダが、国民のアメリカへの敵意を高めていました。メディアは「鬼畜米英」という言葉を連呼し、大東亜共栄圏の理念を正当化。経済封鎖による苦境が、「行き詰まるならば、大勝負を」という破滅的な心理を国民に植え付け、世論を形成していきました。その結果多くの国民が、不安を抱えながらも、「国のためには死をも厭わない」と、覚悟を固めていたのです。

しかしその熱狂の中でも、開戦という決断を冷静に見つめ、悲壮な覚悟を持っていた人々がいました。中でも、連合艦隊司令長官・山本五十六は、アメリカの圧倒的な工業力を熟知していたため、冷静に武力差を分析した上で、日本の勝利を疑問視していました。山本は日独伊三国同盟にも反対し、新聞記者などを通じて陸軍の動きを批判し、この戦争を避けるべきだと一貫して訴えていました。

しかし、外交の道が閉ざされ国民が熱狂する中、山本の警告は聞き入れられず、開戦の決断は下されます。連合艦隊司令長官として戦争の火蓋を切らねばならない立場にあった山本は、「一年や二年は暴れられるが、その後は望みがない」と悲観的な見通しを示しました。この短期決戦論が、山本の起案した真珠湾奇襲攻撃という、大胆な作戦の根底にあったといわれています。

日本は、奇襲攻撃でアメリカを圧倒し、短期間で講和を勝ち取るという計画に全てを賭けます。しかし、命運を賭けたこの攻撃は、後に続く長き戦いへの序章に過ぎませんでした。アメリカは想像を絶する速さで反撃。日本の計画は、根底から崩れ去りました。

結果として、日本は自ら選んだ道から、破滅的な長期戦へと突入していくのです。

私たちは時として、冷静な判断を失うことがあります。現代を生きる中で、当時の日本を時の首相である東条英機による独裁国家のように考えている人もいるかもしれませんが、実態はそれとは異なるものでした。実際には、軍の中でも戦争を回避すべきだという意見は多く、そのための努力もなされていたのです。私たちは、戦争の悲惨さを知っているからこそ、「戦争は避けられたのではないか」「中国を撤退してでも戦争は止めるべきだった」と言うことはできます。しかし、山本五十六をはじめとする戦争回避に奔走した人々の努力を想起し、この歴史の失敗から学ぶべきことがあります。それは、重要な決断を下すときには、多角的な視点と冷静な評価が必要だということです。

組織のリーダーが大きなリスクを伴う決断を下す際には、多角的な視点と冷静な危機管理が不可欠です。そして、組織には外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する能力が求められます。組織内のコミュニケーションの重要性も見逃せません。

特に、不確実性が高い環境下での意思決定において、過去の失敗から学ぶことは不可欠です。日本の開戦の決断は、それまでの戦勝による過信と、情報の偏りによる誤判断がもたらした悲劇といえます。このような過ちを繰り返さないためにも、多くの情報を集め、リスクを総合的に評価し、可能な限り客観的な視点を持つことが求められているのです。また、その際は一人のトップの意見に偏ったり、安易に迎合したりすることなく、異なる意見や批判的な視点を互いに受け入れることで、よりバランスの取れた意思決定が可能になります。特に、山本五十六のように、現実を直視し、長期的な視野で物事を考える人物の意見に耳を傾けることは、組織にとって非常に価値があることなのです。

さらに、組織のリーダーは、自らの決断が組織や社会に与える影響を深く理解し、責任をもつ必要があります。短期的な成功や利益を追求することもときには必要ですが、それが長期的な破滅につながる可能性がある場合、そのリスクを慎重に評価し、適切な対策を講じ、最後まで責任をもって取り組むことが大切なのです。

歴史は、予測不可能な出来事が起こることを私たちに教えてくれています。そのため、計画の見直しや方針の転換が必要な時に、過去の実績にとらわれず、柔軟で迅速な行動ができるよう、心構えをしておくべきだといえます。過去の教訓を胸に、未来に向けて賢明な判断を下し続けることが、現代（いま）を生きる私たちに求められているのではないでしょうか。

写真提供：米国国立公文書館

運命の選択―アメリカとの対戦への道―

1930年代、日本は満州事変をきっかけに中国大陸への進出を加速させていきました。しかしこれは、当時の国際秩序に対する明確な挑戦であると、世界中からみなされました。特にアメリカは、日本の行動を国際的パートナーシップを軽んじるものと捉え、深刻な懸念を抱きました。遡ること第一次世界大戦後の1922年、「九カ国条約」が制定され、中国大陸における各国のビジネスチャンスを公平に保つことが目指されていた中、日本の行動は、この均衡を崩したのです。これが、日米間の溝を深める因となりました。

中国での権益を認めさせようとする日本と、大陸からの撤退を求めるアメリカ。交渉は平行線をたどり、1941年11月26日、アメリカは日本に対して「ハル・ノート」と呼ばれる文書を手渡しました。これは、中国大陸からの全面撤兵を求めるものでしたが、日本にとっては、文字通り“命を削り”、やっとの想いで手に入れた恩恵を手放すことを意味するものであり、到底受け入れがたい内容でした。

結果、交渉は決裂。アメリカは石油全面禁輸という最大の刃を抜き、イギリス、オランダもこれに追随することとなります。この経済制裁が日本に与えた影響は、計り知れないものでした。当時の日本は、石油供給の約8割と鉄スクラップの多くを、アメリカに依存していました。これらの資源は、日本の産業を動かす「命綱」そのものであり、禁輸措置が発動された瞬間、日本の工業生産は全停止の危機に瀕します。鉄が不足し、戦車や軍艦の建造・鉄道や建造物の骨組みに必要な資源が手に入らなくなり、物資は瞬く間に底をつきました。さらには石油も枯渇し、飛行機や艦船、工場を動かすための燃料が途絶え、自動車のガソリンは配給制となり、最終的には竹炭や薪を燃料とする「木炭自動車」が利用されるなど、人びとの生活そのものに甚大な被害を与えたのです。

かくして、各国の経済制裁という名の「命綱を切る行為」は、日本の工業力を麻痺させ、国民生活を困窮させました。特定のパートナー、特に供給源として圧倒的な力をもつアメリカとの関係を絶った結果、日本は経済的に孤立し、自らの首を締める状況へと追い込まれていったのです。

この歴史は、私たちの生きる現代のビジネスにおいても、重要な教訓を与えています。まず、特定のパートナーへの過度な依存は、リスクを抱え込むことを意味します。また、取引先や関係者との信頼関係を軽んじる行為は、事業や組織の存続自体を揺るがす可能性があるということです。戦時中の日本の姿から、他者との信頼関係を重んじること、社会のルールを守ることの重要性を、私たちは学ぶべきです。

予期せぬ事態に対していかに対応し、事業の継続性を保つかは、企業の存続に直結します。特定のリソースや市場に過度に依存することなく、柔軟性を持って対応できる体制を整えることが、今後のビジネスにおいて求められるでしょう。常に世界情勢に視野をめぐらせ、国際紛争や為替変動、気候変動など様々な要素から、この先世界経済はどう動くのかと、グローバルな視点から予測しリスク管理をすること。そして、国際社会との協調を図りながら、新たなチャンスを模索し、持続可能なビジネスモデルを追求していくことが、今後ますます予測困難を極める時代を生き抜くための鍵となるでしょう。

過去の歴史から学び、未来に向けて賢明な判断をし行動することが、今日のビジネスリーダーに求められる資質といえます。


写真提供：米国国立公文書館

アメリカとの対立と経済制裁

1937年、盧溝橋事件をきっかけに始まった日中戦争は、瞬く間に中国全土へと広がりました。上海や南京といった大都市では激しい戦闘が繰り広げられ、街は瓦礫と化し、市民は避難民として流浪の身を余儀なくされました。長江流域では、船に乗りきれない人々が川岸にあふれ、赤子を抱えた母親が泣き叫ぶ姿が、記録に残されています。

 この戦争は、中国にとって「国の存亡をかけた抗戦」でした。国民党の蒋介石は当初、共産党との内戦を優先していましたが、日本軍の侵攻に押される形で共産党との「国共合作」に踏み切り、抗日を最優先の課題と定めました。蒋介石率いる南京政府は、圧倒的な軍事力を持つ日本相手に短期決戦では勝てないと判断し、国土を広く使い、時間をかけて戦うことで日本を疲弊させようと考え、持久戦へと持ち込みます。

 一方で、共産党も八路軍や新四軍といった軍を組織し、農村に拠点を築きながら日本軍へのゲリラ戦を展開しました。彼らにとって日中戦争は、単なる抗日戦争にとどまらず、農民の支持を広げ、中国全土に自らの支配基盤を広げていく歴史的な機会でもありました。抗日という大義のもと、国民党と一時的に協力しつつも、実際には主導権を握るための熾烈な駆け引きが続いていました。

日本軍の戦争の進め方には大きな歪みがありました。盧溝橋事件にも象徴されるように、しばしば前線で小競り合いが発生し、それを「現地判断」として拡大する形で、戦線が広がっていきました。政府や参謀本部は後追いで追認するしかなく、国家として明確な戦争目的や出口戦略を持たないまま、泥沼へと足を踏み入れていったのです。

 また、日本側では「短期決戦で中国は屈服する」との楽観的な見立てが繰り返されましたが、実際には中国側の抵抗は激しく、戦線は広大な国土に拡大していきました。日本軍の補給線は伸びきり、現地統治は住民との摩擦の連続でした。昼は日本軍の監視下に置かれ、夜は八路軍が現れる。住民たちはその狭間で翻弄され、占領統治は常に不安定に揺さぶられました。

蒋介石は「持久戦の果てに、世界情勢が変わり、日本は孤立する」と予測していました。そして、共産党が抗日の名の下で勢力を拡大する一方で、日本は戦争の出口を描けぬまま、軍の現地判断が国家を引きずり、泥沼へと沈んでいく──。日中戦争は、こうして長期化と複雑化を重ねていったのです。 

混乱の中、近衛文麿内閣は1938年、「東亜新秩序声明」を発表しました。中国との戦争を単なる国と国との争いではなく、日中満が協力して新しい東アジアを築くのだ、という大義名分を打ち出したのです。軍部にとっては泥沼の戦いに正当性を与える格好の言葉となり、新聞は大々的に「新秩序」の到来を謳い上げました。庶民の間でも「これで戦争に出口が見えるのでは」と一瞬の期待が広がり、財界もまた、中国市場の安定と経済的利権拡大に希望を寄せました。

しかし、現実は甘くなく、どれだけ日が経過しても戦局が好転することはありませんでした。物資不足や物価高騰は深刻化し、人々の生活はますます苦しくなっていきました。財界も治安の悪化に直面し、次第に「新秩序」という言葉が理想論にすぎないことを痛感するようになります。政府内でも、このスローガンがあまりに抽象的で、具体的な戦争の出口を示すものにはなり得ないという疑念が拭えませんでした。

 さらには、国際社会の反応も冷ややかでした。英米諸国はこの声明を「侵略の正当化」とみなし、中国支援の姿勢を強めていきました。当初、日本政府は「日中戦争」という言葉を避け、「支那事変」と呼びました。そう呼ぶことで、あたかも戦争ではないかのように印象づけようとしたのです。しかしその実態は、広大な中国大陸を舞台に繰り広げられた、まぎれもない全面戦争でした。理由も、出口も、誰ひとり明確に語れぬまま、ただ戦闘だけが続き、多くの一般市民が犠牲となっていったのです。 

その背景には、日本側の楽観がありました。「中国はすぐに屈する」──そう信じていたのです。過去に満州事変を独断で始めた関東軍が、結局は成功してしまい、その成功体験が「結果を出せば許される」という、認知の歪みを生み出していました。やがて戦争が泥沼化して初めて、大義を求めはじめます。そこには深い矛盾が潜んでいたのです。

 組織というものは、それ自体が意思を持つわけではありません。組織を構成する一人ひとりの“意志のうねり”が、組織を良い方向にも、悪い方向にも導くのです。だからこそ、現代に生きる私たちも、有事の戦争に限らず、経済や文化といった平時の営みの中で「慣例」や「成功体験」に安住するのではなく、社会をより良くするという志、理念を持って行動し続ける必要があるのではないでしょうか。

 理念に生きた人として、日本映画界の礎を築いた実業家・梅屋庄吉がいます。彼は単なる事業家ではなく、若き日に香港で孫文と出会い、「アジアを平和に導く」という壮大な理想に心を揺さぶられ、一生涯の友情を誓いました。梅屋は、自らの利益ではなく、友情のため、人のため、理想のために奔走しました。資金を稼ぎ続け、中国へと送り続けた寄付金の総額は、今日の価値にしておよそ1兆円とも言われています。 孫文が亡くなり、日中関係が悪化してからも、彼はただひたすら日中友好のために動き続け、1934年、66歳でその生涯を閉じました。理念に共鳴し、国境を越えて人のために尽くした梅屋庄吉の姿は、今を生きる私たちに問いかけています。 

『私たちは、野心のために動くのか。それとも理念のために団結し、平和を築いていくのか。』

未来を決めるのは、私たち一人ひとりの意思なのです。


日中戦争の泥沼化

1931年9月18日、奉天郊外の柳条湖において、秋の夜風が鉄路を渡る中、突如として線路が爆破され、轟音が暗闇を切り裂きました。現地に駐屯していた関東軍（満州に駐屯していた日本陸軍）は、即座にこれを「中国軍の仕業である」と宣言しました。翌朝、軍旗を掲げた兵士たちは奉天を制圧し、満州全域を占領下に置きました。

後の証言と戦後の調査で明らかになったのは、この爆破が関東軍自らの仕業であったという衝撃の事実ですが、これが真実であれば自ら仕掛けた謀略によって、軍は中国東北部を手に入れようとしたのです。私たちが、本当の真実とは何かを問うことで他国に信用されなくなる社会にもなれば、日本人としての誇りと尊厳を失いかねない事実にもなるのです。

かくして、翌1932年、満州国が誕生します。かつての清王朝最後の皇帝・溥儀が再び玉座に就き、日本のメディアはこの「理想国家」を華々しく報じました。「五族協和」「王道楽土」といった理念に国民は胸を躍らせ、希望を夢見ます。

しかしその裏では、現地住民の生活は抑圧され、日本人移民も過酷な現実に直面していました。農村の青年たちは「満蒙開拓団」として新天地を目指して旅立ち、都会の若者は軍需工場や徴兵で国家の歯車に。戦争は、知らぬ間に生活のすぐそばまで忍び寄っていたのです。

これを受け、国際社会も黙ってはいませんでした。リットン調査団は現地を視察し、日本の行動を「侵略に近い」と断じ、国際連盟は満州国を承認せず、日本軍の撤退を勧告しました。しかし、日本はこれに反発し、連盟の脱退を決断します。そして、国際社会からの孤立への道を歩み始めたのです。

当時の国内の空気は、戦争への熱狂に満ちていました。新聞やラジオは連日「快進撃」を伝え、「満州は日本の生命線」「戦うことは国の誇り」と語りかけ、教育現場では、「国家のために命を捧げること」が、美徳として教え込まれました。日常生活の隅々にまで、戦争の空気が染み渡っていったのです。

こうした社会情勢の中で政府の力は弱体化し、軍の独走が加速します。1932年の五・一五事件、1936年の二・二六事件。青年将校たちによるクーデターは、国家の運命を揺るがす事件となりました。議会制民主主義は力を失い、軍部が国家の進路を決定する時代へと突入していきます。

そして1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋（ろこうきょう）。夏の夜空に突如、銃声が響き渡りました。誤射か挑発か、原因は今も定かではありません。しかし、一発の銃声が、日本と中国、そして世界を巻き込む運命の扉を開くこととなります。日本軍は即座に応戦し、戦線は上海、南京へと拡大しました。偶発の衝突は、やがて全面戦争へと変貌していきます。

日本の新聞はこの戦争を「聖戦」と呼び、国全土を挙げた総力戦体制を敷いていきます。都市の工場は軍需一色に染まり、農村では兵士を送り出した家族が互いに励まし合いました。子どもたちは学校で銃後の守りを学び、少女たちは兵士に千人針や慰問袋を送りました。国民一人ひとりが、戦争の波に巻き込まれていったのです。

こうして柳条湖の爆発音から盧溝橋の銃声まで、わずか6年の間に、日本の状況は激変しました。国際的孤立、軍部の台頭、国民の熱狂――三つの流れが絡み合い、日本は戦争への坂道を駆け下りていったのです。

特に現代を生きる私たちが注目すべきなのは、国民も領土の拡大と戦争を望んだ側面があるという部分ではないでしょうか。持たざる国である日本は、それまでに圧倒的に不利だと言われた中で多くの命の犠牲を払い、日露戦争を勝利し、満州で利権を得ました。現代を生きる私たちが教えられた戦争は、辛い部分や、暗い側面が強調されがちですが、実際には戦争を行い、勝てば実利と高揚感を得られることを多くの国民が感じたことは事実です。軍部が国内で力をつけ、クーデターを決行したことに対しても、メディアが称賛し、多くの人が好意的に見ていたということも分かっています。

軍部が一方的に戦争を推し進め、国民は騙されて従った――そのような単純な構図ではありません。新聞は軍部の行動を称え、雑誌は戦場での活躍を英雄物語のように描きました。街角のカフェでは、若い学生たちが「次はもっと広い大陸に進むべきだ」と議論を交わしていた、という記録もあります。総力戦の時代、国民の支持なしに戦争を遂行することは不可能でした。戦争は「国策」であると同時に、「国民の選択」でもあったのです。

確かに私たちは戦後教育によって、戦争がどんな悲劇を生み出すかということを知っています。それは、先の大戦を体験された方々が、自らの辛苦を語り継いでくださったからです。しかし、平和を望む心は、教育だけで形成されたわけではありません。高度経済成長を経て、日本は世界有数の豊かさを手にしました。もはや国が滅びるかもしれないという不安に苛まれることもなくなりました。しかし、世界を見ると日本のGDPランキングは下降の一途を辿り、空前の円安による国際競争力の低下など、決して楽観視できない状況であることが現実です。今日の日本人は、高度成長期を創り上げた世代の人たちの功績によって、平和を享受しているのです。だからこそ、今ある平和に甘んじるのではなく、私たち自身が日本の国力を上げていくよう、経済成長を担っていかねばならないのです。

そして、平和を望み続ける人間であるためには、『人間は時に欲望や恐怖に突き動かされ、暴力に訴え、他者を支配しようとする存在である』ということも、忘れてはなりません。だからこそ私たちは、時代を超えて戦争の遺産を見つめ直し続ける必要があります。

満州事変と国際連盟脱退

「さきの戦争」は、どんな経緯でいつからはじまったのか。

歴史が残した史実に基けば、「満州事変から」と区切る人もいれば、ペリーが黒船で来航した瞬間から日本社会での異国との戦いは始まっていたと考える方もいると思います。

その真実は一つではありません。
当時の世界観を感じる日本の識者は、近代国家を急いだ明治の歩みには凄まじい勢いがあったと考えられています。欧米列強に追いつこうとする野心、経済苦境や政治混乱、軍部の派閥による対立――その積み重ねが、戦争への坂道を形づくっていったのです。

その転機の一つが、第一次世界大戦（1914-1918年）でした。これはそれまでの戦争とはまったく異なり、世界各国が戦火へと巻き込まれる「総力戦」の時代へと突入していました。資源の乏しい日本にとって、この現実は、将来に暗い影を落とすものとなるのです。

しかし、日英同盟を背景に連合国側として参戦した日本は、戦勝国となり、パリ講和会議では国際連盟の常任理事国という、国際社会における主要な地位を獲得しましした。

国内では、戦火を免れた日本経済がヨーロッパの疲弊を尻目に急成長し、空前の「大戦景気」に沸き立ちました。三井や三菱などの財閥は巨額の利益を上げ、「成金」と呼ばれる新興富裕層が誕生。日本は一見、順風満帆な繁栄を謳歌しているかに見えましたが、この繁栄は長くは続きませんでした。

第一次世界大戦後、ヨーロッパ経済が復活すると、日本の輸出は激減。1920年には「戦後恐慌」が起こります。さらに1923年の関東大震災、1927年の金融恐慌、そして1929年の世界恐慌が追い打ちをかけ、日本経済は奈落へと突き落とされていきます。

さらに、経済的苦境だけでなく、日本は国際社会における「孤立感」にも直面していました。

パリ講和会議で、日本代表団を率いた外交官・牧野伸顕は胸を張り、「人種平等案」を提案しました。
これは、人種差別を撤廃し、世界中の人々が平等であることを国際連盟の規約に明記しようとする、画期的な試みでした。

しかし、この提案はアメリカやオーストラリアの強い反対により否決されます。

「やはり、西洋は我々を対等には見ていないのか――」

このことが日本に深い失望を広め、日本人の心に孤立の種を植え付けることとなります。

出口の見えない不安の中で、人々の視線が向かったのが、「満州」でした。
石炭や鉄鉱石といった豊富な資源を有する満州は、日本の経済的苦境を救う「生命線」と見なされました。

陸軍の石原莞爾は「満州を確保すれば日本の未来は安泰だ」と主張し、外務官僚たちも同じ認識を共有していました。

しかし、この道は中国の反発と国際連盟からの非難を招き、日本を国際社会からさらに孤立へと追い込んでいきます。

かくして、悲劇の火蓋は切って落とされたのです。

戦争とは、決して一つの要因で始まるものではありません。
経済的な苦境、国際社会からの孤立、そしてそれに乗じて台頭する軍部の主張が絡み合い、社会全体の「空気」が作られ、国民は一つの方向へと駆り立てられていきました。そして、気づけば後戻りできない道を選択してしまったのです。

このような日本の暗黒の歴史は、重要な教訓を私たちに教えてくれています。

一つは、対話を通じて他国との信頼関係を築く重要性です。当時、日本が対話の努力を怠り、孤立の道を選んだことが、後の悲劇を招く一因となりました。国際社会は、相互理解と協力を通じて共通の価値観を見出すことで成り立っており、それが平和の礎となるのです。

また、経済的苦境がナショナリズムを煽り、戦争の引き金となりえるということです。だからこそ、経済の安定と成長を追求することが、平和の維持にとって不可欠なのです。また、国家間の経済的な結びつきを強めることで、対立よりも協力する方が利益になることを理解することが、紛争回避のためには重要です。

かつて、イギリスの首相ウィンストン・チャーチルは言いました。

「民主主義は最悪の政治形態といわれてきた。他に試みられたあらゆる形態を除けば」。

チャーチルは勇猛な政治家であり、戦争の回顧録でノーベル文学賞を与えられる才に恵まれる人物としても有名です。

民主主義は複雑な問題があるが、これに勝る政治の形はない、というこの言葉。民主主義における、公平な議論を進める手順の面倒さ。少数派の意見を大切にする心くばり。多数派が何ごとも数の力で押し通す危険、民主主義の土台をつくるのは複雑でもあります。慎重に、互いに尊重した対話の結論となるべきことですが、戦争の結論は武力の行使という結論に進めてはいけないということです。

それ故に、この言葉からも時に「空気」に流されやすい民主主義の危うさを示唆することとなります。

私たちにできることは、いかなる状況下にあっても戦争という手段によらない解決を模索し、対話を深め、互いに知恵を絞り合うことではないでしょうか。

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