羽田空港が、日本の地方創生を担うべく新たな挑戦をしている。

## 空港から地方創生への挑戦

地域課題が深刻化する中、全国各地で「地方創生」への取り組みが活発化している。そうした中、羽田空港という日本の空の玄関口を活用し、地域の魅力や産品を、国内外へ多様なかたちで発信し続けているのが、羽田空港のシンクタンク

**羽田未来総合研究所（Haneda Future Reserch Insititute : HFRI）**

である。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9N89Y6zA6NTxdpCXtDRQeh/d086ae8d-4927-4ccd-8f47-fdeb6bf8fa61.png)

## なぜ地方創生に取り組むのか

2023年の日本の名目GDPは、ドイツに抜かれ、世界第4位に転落し、国力の低下が現実のものとなりつつある。

少子高齢化や生産性の低迷、優秀な人材の海外流出が続く中、国内経済の再活性化は、目下の課題となっている。


羽田未来総合研究所は、羽田空港を単なる交通拠点ではなく

**『国際的なハブ』**  
**『地域の情報発信拠点』**

と捉え、ここに地方創生への可能性を見出した。

同社の代表取締役社長執行役員・大西氏は

「空港から日本各地に根ざすものづくりや生活文化を発信し、生活文化や観光を産業化することで、新たな経済循環を創出することができるのではないか」

「地方発の成長モデルを構築し、持続可能な国づくりへ貢献することが当社の目指すところである」

と語る。

参考記事：[「空港を最終目的地に」HANEDAから創る日本の未来](https://www.diamondv.jp/article/jYk6idzS1WZXB1jfFjQAGD)


## 地方の魅力を世界へ発信する「和蔵場～Wakuraba～」

羽田未来総合研究所の取り組みは、単なる物産展や観光誘致にとどまらない。

空港を情報と交流のハブと捉え、地域とのパートナーシップを築きながら、新たな事業や販路を生み出していく──そのような角度から、地方と都市をつなぐアプローチを進めている。

その取り組みを象徴する場所が、羽田空港第2ターミナル1階に展開する地方創生をテーマにした

**体験型ショップ＆カフェ【和蔵場～Wakuraba～】**

である。

・羽田空港の和蔵場～Wakuraba～
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9N89Y6zA6NTxdpCXtDRQeh/80d0fff4-531c-48f9-8c85-316557dd3a5b.jpg)

**「都市で地方の魅力に触れる」** ──和蔵場は、まさにその実践例だ。

和蔵場では、日本各地の特産品や文化、食の魅力を発信している。それは単なる物販ではなく、年間を通じて、地方自治体と連携したさまざまなイベントやプロモーションを展開し、地方の生産者と都市の生活者が出会う“共創の場”を提供しているのだ。

一つの例が、かごしま農業女子による、販売イベントおよび鹿児島フェアである。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/9N89Y6zA6NTxdpCXtDRQeh/036d8879-ed3c-457f-93b1-67e143bc0acc.png)

生産者とお客様を直接結びたいという和蔵場のコンセプトから、農林水産省が取り組む農業女子プロジェクトへのサポートという形で和蔵場での取り組みがスタートした。

中でも、鹿児島県の農業女子プロジェクトがすべての活動の中で主導的かつ積極的な役割を果たしていたこと、また、羽田未来総研が鹿児島県と包括連携協定を締結したこともあり、まずは鹿児島農業女子とのコラボレーションを積極的に進めることになった。

和蔵場では、2022年12月から現在にかけて、全国各地の女性農業従事者による生鮮品や加工品の販売イベントを累計18回実施している。参加地域は鹿児島・山形・愛知・岐阜・青森・栃木・千葉など多岐にわたり、和蔵場を通じて、生産者とお客様が直接対話し、商品や地域の魅力をリアルに伝える場を提供している。

中でも最も多く開催したのが、「かごしま農業女子プロジェクト」である。同プロジェクトは、農林水産省が2013年にスタートした「農業女子プロジェクト」に参画する、鹿児島県在住の女性農業者による情報発信・販路開拓の取り組みである。和蔵場ではこれまでに、同プロジェクトとのコラボイベントを累計10回開催し、空港利用者や観光客などの来場者が相次いだ。

イベントでは、鹿児島県産の新鮮な柑橘類や伝統野菜、無添加の加工食品などが並び、空港利用者や観光客から「現地の食をその場で体験できる」「生産者の声が直接聞けて信頼できる」といった好評の声が多数寄せられた。

また、2025年5月16日～18日の3日間、鹿児島・知覧でお茶農家を営む「さくら知覧」の若松氏を講師に迎え、店舗内で参加者が実際に新茶をブレンドしてみるワークショップを開催した。

お茶にあまり馴染みのない人にも、その奥深さや魅力を知ってもらいたいという思いから、一般向けの企画として行ったものだ。参加者からは「こんなに種類があるとは思わなかった」「自分だけのブレンドティーが作れるのは楽しい」といった声が多く寄せられた。

和蔵場では、今後も全国各地の産品をテーマにしたワークショップを今後も積極的に開催し、実際に現地を訪れてもらえるような仕組みづくりを進めていく予定だという。そして、羽田空港という国際的な交流拠点を活かし、女性農業者のチャレンジや地域資源の魅力を発信していく。


## 進化する地方創生

和蔵場では、前述の取り組みのほかにも、数多くのユニークなイベントを実施している。次回以降もその様子を取り上げていく。

羽田空港というハブから地方の魅力を発信することで、新たな経済の循環と人の流れを生み出す挑戦。

都市と地方、国内と海外を結ぶ“交差点”として、空港の価値がますます注目されていくことだろう。

少子高齢化や地域経済の停滞が進む中、羽田未来総合研究所は羽田空港を起点に、地域の魅力を国内外に発信。人・モノ・情報の新たな流れを生み出し、地方と都市がともに成長する仕組みづくりに挑んでいます。

空港から地方を体感！体験型ショップ＆カフェ・和蔵場～Wakuraba～とは

「地元が衰退していくのを、黙って見ているのは嫌だった──」。そんな想いから、ITとラグビーの力で函館の課題解決に挑むひとりの若者がいます。独立系システムインテグレーターであるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下DIT）の函館分室で活動する庄司健人氏です。

DXという最先端技術を駆使するコンサルタントとしての顔をもちながら、母校ではラグビー部コーチとして若者に向き合う日々。彼の二足の草鞋を履く取り組みの裏に込められた想いとは、一体どのようなものなのでしょうか？

## 地域への情熱の芽生えは「ラグビー」と共にあった

庄司氏の地元、函館での少年時代はラグビーそのものでした。所属していた中学のラグビー部は当初「弱小」とみなされていましたが、「最後まで絶対に諦めない」という姿勢で北海道大会決勝に進出。決勝で惜敗するも、その姿は他校生を奮い立たせ、進学先として庄司氏らの函館ラ・サール高校を選ぶ仲間が増えました。この勢いはやがて同校史上初となる全国高校ラグビー大会「花園」出場へと繋がります。

自らの行動が周囲を巻き込み、大きなムーブメントを生む経験。このとき庄司氏の胸に初めて「自分が地元を変えていけるかもしれない」という熱い想いが刻まれたのです。

## 経営者として培った現場感覚、そして函館への再挑戦へ

庄司氏は高校卒業後、2020年にアミューズメント業界で経験を積み、自ら合同会社も設立。「現場感覚を持った意思決定」をモットーにWEBマーケティング事業を推進し、多くの課題をクリアしてきました。この時期に養った「限られたリソースで最大の成果を出す工夫」や「失敗から学んで軌道修正する柔軟性」は、今の彼にとって貴重な財産になっていると語ります。

そんな庄司氏の心の奥底には、いつも忘れられない地元・函館とラグビーへの熱い思いがありました。2023年、高校時代の恩師である監督の言葉に背中を押された庄司氏は迷いなく函館へUターン。中学ラグビー部の指導に携わりました。

## 自治体に頼らない、地域スポーツの新しいカタチ

近年、教員の部活動の負担が深刻な社会課題となっています。庄司氏は部活動を「自立した組織」ととらえ、2023年に「一般社団法人ファルコン」を設立。スポンサー獲得、コーチの契約、施設管理やイベント運営などを地域で完結させ、学校内のリソースに依存しない新たな地域スポーツ文化の運営モデルを作り上げています。

地域に持続可能なスポーツ文化を根付かせる。このチャレンジ精神は周囲を巻き込み、地域全体の熱量を徐々に高めています。

## ITを活用した地域課題解決──DITとの出会い 

ラグビー部のコーチを行う中、庄司氏はDIT DXビジネス事業部の成田氏と出会います。成田氏は「函館をIT都市に」という壮大なビジョンを描いていました。この構想に強く共鳴した庄司氏は、2023年11月地域DXの中核拠点である「函館分室」の立ち上げメンバーとしてDITへ入社します。

庄司氏の夢はただのアウトソーシング拠点では終わりません。「AIやローコードなどDX時代の最先端技術を取り入れ、函館をより高度な技術開発が行われる、真の“知の拠点”へと成長させる」。人口減少で衰退の一途をたどる地元に強い危機感と憤りを感じ、函館を「IT都市」と呼ばれるまでに成長させたい、その想いがDITへの入社を決めた最大の理由だと語る庄司氏。未来への明確な答えを示したいという彼の志は揺るぎません。

## 函館を「挑戦する若者の街」へ

入社後、庄司氏は函館分室・北斗AIサテライトの立ち上げに奔走。現在は行政や建築業向けのDXコンサルティングを進めながら、函館発の新規サービス立ち上げを目指しています。また、「若者が地元で挑戦できる環境をつくりたい」という強い想いを胸に、ITを活用した地域の雇用創出と活性化に力を注いでいます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tAADqKCZcKyffDDjoJPR7R/872c8781-5c26-418b-912d-80edc8a99a5f.jpg)

## 「いつか北海道に戻りたい人」の希望となるために

「自分自身がそうでしたが、多くの若者が『いつか地元に帰りたい』という気持ちを持っています。その気持ちを支える“受け皿”を函館につくりたいんです。そういう人の背中を押したい」。

庄司氏は力強くそう語り、「ITの力で地域課題を乗り越え、道南に新たな雇用と挑戦の場をつくる」とも。その目標は、DITという新たな仲間と共に確かな一歩を踏み出しています。

ITとスポーツを両輪に、函館の未来を変える。庄司健人氏の熱き挑戦は、まだ始まったばかりです。

## 社員プロフィール  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/tAADqKCZcKyffDDjoJPR7R/3c6dce55-c38d-4649-ad64-c886c3e5a886.jpg)

**氏名**：庄司 健人  
**生年月日**：1997年10月13日  
**出身**：北海道函館市  
**部署**：プロダクトソリューション本部 DXビジネス事業部 DXビジネス研究部  
**趣味**：ラグビー観戦  
**座右の銘**：「人は死ぬ気でやっても死なない」  
**略歴**：2016 年函館ラ・サール高等学校卒業後、群馬県の大学を経て2020年8月にアミューズメント業界で店長として店舗立ち上げやWEBマーケティングなどを担当。2021年2月に合同会社インプライドオッズを設立しWEBマーケティング事業の経営の経験も積む。2023年11月DIT入社。現在は函館分室勤務。

## 会社概要
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

**社名**：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
**上場市場**：東証プライム（証券コード 3916）  
**本社所在地**：東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST 桜橋5階  
**代表者**：代表取締役社長 市川 聡  
**設立**：2002年1月4日  
**資本金**：4億5千3百万円（2024年6月末時点）  
**売上**：198億8千万円（2024年6月期）  
**URL**：[https://www.ditgroup.jp/](https://www.ditgroup.jp/)


函館出身の庄司健人氏は、DITの函館分室で地域DX推進に携わりながら、ラグビー部コーチとしても活躍。ITとスポーツを通じて地域課題の解決や若者の挑戦を支援する、彼のストーリーと情熱に迫る。

函館を「IT都市」に！DXとラグビーで地元を変えるDIT若手社員の熱き挑戦

もしもあなたの会社に、元戦闘機パイロットが人材育成担当としてやって来たら——。

そんなシーンを想像してみてください。

「ものすごく厳しい規律や研修が行われるのではないだろうか」
と、思われるかもしれません。

しかし、ある元自衛官が企業で行った育成方法は、まったく異なるものでした。

元自衛官にして、現在デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東京都中央区、以下DIT）の教育責任者を務めるのは、山下隆康氏。
山下氏は2019年、航空自衛隊のキャリアを経て、民間企業へ転身。自衛隊で培った独自の教育法によって、今、IT企業の人材育成を劇的に変えつつあります。

今回は、そんな山下氏がDITで実践する画期的な人材育成メソッドをご紹介します。

## 山下氏の経歴

**氏名：** 山下隆康（やました・たかやす）  
 **生年月日：** 1963年2月3日  
 **出身地：** 福岡県  
 **所属部署：** 管理本部人財企画部  

**略歴**  
1985年、防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に入隊。戦闘機パイロット、米国防衛駐在官を経て、2005年以降、在日米軍再編やイラク復興支援空輸計画にも携わる。2012年、第11飛行教育団司令兼静浜基地司令として組織を指揮し、2014年には統合幕僚学校教育課長として自衛隊高級幹部の教育を担当。2019年2月に航空自衛隊を退官し、DITに入社。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/koJHaoWVTF3ZzrXBYusgL2/bf8dc182-6097-4878-b1c4-daec446b65cf.png)

## 「教師になりたかった少年」が航空自衛隊で見つけた、もうひとつの教育現場

山下氏が小学生の頃の夢は「先生になること」でした。
心から尊敬できる教師との出会いが、彼の胸を熱くしたのです。しかし人生とは不思議なもので、彼が選択したのは、自衛隊への道でした。

自衛隊に入隊した山下氏は、戦闘機パイロットとして精鋭の道を歩みます。ところがそのキャリアの中で、いつしか「教育」という分野に深く携わることになりました。30歳頃、アメリカ空軍との交換協定でアメリカ人パイロットを指導する立場になったのをきっかけに、「人を育てる」という道を歩み始めていったのです。

そこで山下氏が強く感じたのは「人材育成における信頼の重要性」でした。
部下や仲間と信頼関係を築くことができて、はじめて組織は機能する。この原則を山下氏は徹底して学びました。そして「自分の部下を家族のように大切にする」というマインドが、山下氏の教育者としての軸となっていきました。

## 自衛隊で確立された「教えざる罪」という哲学

自衛隊では、常に緊急事態を想定した人材育成を重視しています。その中で山下氏が米空軍時代に出会ったのが、「教えざる罪」という教育哲学でした。

このコンセプトは、「教わる側ではなく、『教える側』に全責任がある」という考え方に基づいています。例えば戦闘機の操縦を教える時には、パイロットが実際に感じる景色や微妙な感覚を徹底して図と具体的な言葉で説明し、現実とのズレから解決法までを丁寧に伝える。このような姿勢が、人材の能力を最大限伸ばすことにつながるのです。

山下氏が2012年に指揮官として着任した静浜基地では、士気低下や不祥事が問題になっていました。しかし彼は、不祥事を起こした隊員さえ家族のように大切に扱い、「仲間として全員で支えること」の重要性を伝え続けました。その結果、400人の隊員間で仲間意識が向上し、驚くほど部隊全体の士気と規律が改善されました。

## 異なるカルチャーの企業へ。「まずは小さく」始めた山下式リーダー育成研修

2019年、長年勤務した航空自衛隊からDITに移った山下氏には、最初からはっきりとしたビジョンがありました。それは現場、中間管理職、経営層の3つの層を対象とした教育体制を整えることです。

しかし、どの企業もいきなり完璧な教育体制を導入できるわけではありません。まず山下氏が着手したのが、初級リーダー研修です。自ら講師として登壇し、記名式のアンケートを実施して社員の本音を引き出すよう工夫しました。一見、無記名よりも意見が出にくそうに思えますが、「本当に研修に価値があれば記名式でも本音が出る」と読んだ彼の予想通り、部下たちは具体的な意見と本音を示すようになりました。

何度か研修を繰り返すうちに社内での評価・信頼が高まり、やがて中間管理職、経営層へと研修対象者を拡大していきました。

山下氏の研修は「フォロワーシップ」にもフォーカスしています。若手が単に受け身で指示を待つのではなく、自分の意見やアイデアを積極的に発信し、上司を支えることを促しています。「リーダーとフォロワーが互いを理解・尊重し合える時、組織は最も強くなります」と語る山下氏。彼がDITに導入した信頼の哲学は、着実に成果を上げているのです。

## 山下氏が描く次なる展望「未来を見据えた研修」

新型コロナ感染拡大を経て、山下氏は「平時から複数のシナリオを用意する未来志向の重要性を実感した」と語ります。今後はeラーニングを積極的に導入し、社員が日常的に研修内容を定着させられる取り組みを推進していくとのことです。


### 会社概要

- **会社名：** デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
- **上場市場：** 東証プライム市場（証券コード 3916）
- **本社所在地：** 東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5階
- **代表者：** 代表取締役社長 市川聡
- **設立：** 2002年1月4日
- **資本金：** 4億5千3百万円(2024年6月末時点)  
- **売上：** 198億8千万円(2024年6月期)
- **URL：** https://www.ditgroup.jp/
- **事業内容：** 
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。

航空自衛隊で戦闘機パイロットや米国防衛駐在官を経て教育隊司令を務めた山下隆康氏。2019年にDITに転職後、「教えざる罪」の理念に基づく人材育成システムを導入。若手から経営層まで自発的に動く社員を育成し、企業のマネジメント課題解決に貢献している。

元自衛隊高級幹部がIT企業に転職！自衛隊流「信頼を軸にした人材育成」で組織が激変

静寂のなかでミリ単位の標的を狙い、究極の集中力が試される射撃。この競技の普及活動を通じて、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の実現を目指す、パラ射撃選手がいる。鮮やかなピンクの髪とネイルがトレードマークの、パラ射撃界を牽引する水田光夏（みずた・みか）選手だ。

水田選手は、筋肉が萎縮していく末梢神経疾患の指定難病「シャルコー・マリー・トゥース病」を抱えながらも、パリ2024パラリンピック 射撃（SH2）で日本代表初となる銅メダルを獲得。全日本障害者ライフル射撃競技選手権でも6連覇を果たす、日本パラ射撃界の女王である。そんな彼女が目指す、『すべての人があなたらしく輝けるWell-being社会の実現』とは――。

## 「共生」しながら、「生涯」楽しめる社会包摂型スポーツ
水田選手が競技する射撃は、健常の方も障がいのある方もほぼ同等のルールのもとで行われる「共生スポーツ」であり、若年の方から高齢の方まで楽しめる「生涯スポーツ」であることから、ソーシャル・インクルージョンにつながるスポーツとして、近年注目を集めている。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3vGEFCjZY5Deiubvdz6bux/a549ea1b-6590-47b2-9556-74770dd8c102.jpg)
*「ハンディキャップにあわせて、銃の構え方などに多少の違いはありますが、基本的なルールはオリもパラも同じです。性別、年齢、人種、障害の有無を超えて、さまざまな人が一同に会し、一つの的を狙って競い合う。この交流の機会こそが射撃の魅力です」*  
と水田選手は語る。

そんな彼女が射撃と出会ったのが、特別支援学校に通うようになった高校生の頃。中学2年生の時に、難病を発症し、車いす生活を余儀なくされた彼女に、母が「何か新しいことを始めてみたら」と勧めたのがきっかけだった。

*「とある講演会で元パラ射撃選手・田口亜希さんがパラリンピックの経験を明るく話すのに魅了され、『私もやってみたい』と興味を持ちました。そして、ビームライフル体験会に参加し、初めて射撃を体験したときに、偶然にも弾がど真ん中に当たったんです。それが嬉しくて、『もっとやってみたい』と心が躍りました」*

## 射撃がもたらした、水田選手にとってのWell-beingとは？
こうして射撃の世界に飛び込んだ水田選手。一躍トップ選手として活躍するようになる一方で、射撃は彼女にとって単なるスポーツを超えた、特別なものへと変わっていったという。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3vGEFCjZY5Deiubvdz6bux/67d62a3e-9415-49ad-b30f-29a30fd13ec3.jpg)
*「射撃は、私にとって自分と向き合う時間。心に不安や悩みがあると、身体の思いもしないところに力が入り、それが銃の構え方や点数にも影響することがあります。的と向き合うことを通じて、自分の心と向き合うことにつながっています。また、引き金を引く指先の感覚がないため、最初は、鏡を見て何度も引き金を引く動作を繰り返し、身体に覚えこませました。また、身体に無理のない呼吸リズムのなかで弾を撃てるような競技スタイルを確立させ、自分の身体の限界を知り、向き合うことができるようにもなったと思います」*

そして、競技を通じて多くの仲間と出会い、多くの人々からの活動支援を受けながら競技生活を歩んできた水田選手。そうした人とのつながりは、彼女にとって人生の財産にもなっているという。

*「射撃をやっていなければ、出会うことのなかったであろう人との出会いが、私の人生を豊かにしてくれました。自分のカラダとココロと向き合い、豊かな人とのつながりがもたらしてくれた射撃は、まさに私にとってのWell-beingそのものです」*

## 射撃で切り開くソーシャル・インクルージョン
世界保健機関（WHO）憲章では、健康を「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもすべて満たされた状態」と定義されており、個人や社会にとってよりよい状態を示すWell-beingが求められるようになってきている。水田選手は、Well-being社会の実現には、すべての人が排除されることなく、社会の一員として尊重されるソーシャル・インクルージョンが不可欠だと考えている。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3vGEFCjZY5Deiubvdz6bux/627c441a-f850-49a5-8bf8-dc39afc46757.jpg)
*「ハンディキャップを抱えている方のなかには、社会との接点が少ない方も多い。そもそもつながりがなければ、健常の方もいざ接する場面が出てきた時に、どのように接したらよいのか分からないということも生じてしまうかもしれません。だからこそ、人と人とが分け隔てなく、自然につながり共生できる場所が必要です。射撃は、まさにそうした機会を提供してくれるスポーツ。だからこそ、大きな可能性を秘めていると思います」*

こうした水田選手の想いに共感し、射撃の普及活動を支援しているのが、創業100周年を迎える白寿生科学研究所である。同社では、人と人、人と地域とのつながりと、心揺さぶられるときめきの体験の提供を通じて、健康のその先にある幸せをともに考え、何歳までもあなたらしく輝ける社会の実現を目指す、[「Well-Being（ウェルビーイング）つなぐプロジェクト」](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000078951.html)に取り組まれている。このプロジェクトの一環として、水田選手と連携し、「ビームライフル体験会」の開催をサポートしている。

*「様々な人とのつながりと、ビームライフルを経験し心躍るトキメキの体験があったことが、私の射撃人生の原点にあります。これまで支えてくださった多くの方や、射撃競技への恩返しを込めて、何か新しいことにチャレンジしたいという人のきっかけづくりになるような体験を提供できたらと思っています」*

## 射撃で広がる未来！ビームライフル体験会で魅力を発信
水田選手は、大型スポーツイベントや特別支援学校など、さまざまな場所で開催されるビームライフル体験会に参加し、射撃の魅力を伝える活動を精力的に行っている。
 ![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3vGEFCjZY5Deiubvdz6bux/9b1109db-9476-4595-8966-145d708b96b3.jpg)
*「ビームライフルは、銃規制の厳しい日本で射撃競技の普及を図るために開発された光線銃で、実弾は使用せず、資格・免許も不要なので、小さいお子さんからご高齢の方まで、どなたでも簡単に楽しんでいただけます。満点の10点にあたると、ピカピカと王冠が点滅するので楽しんでもらえますし、黙々と集中してもっとやりたいと言ってくださる方も多いです」*

射撃の競技場は拠点が限られており、オリンピック・パラリンピックなどの国際大会がなければ、メディアで取り上げられることも少ない。まだまだ認知が低く、一般社会との接点が限られている競技ではありつつも、こうした地道な取り組みを通じて反響も感じているという。

*「私の活動を知って、同じ難病を持つ方もビームライフルを始めてくれたことが、とても嬉しかったです。同じ大学の後輩もビームライフルを始めてくれたり、少しずつですが、若い世代の競技人口も増えてきていると感じます」*

## すべての人が輝けるWell-being社会の実現へ
射撃選手として第一線で活躍する傍ら、ライフワークとして射撃の普及活動に取り組む水田選手。大好きな射撃を通じて、彼女が目指す描くWell-being社会とは、一体どのようなものなのだろうか。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3vGEFCjZY5Deiubvdz6bux/16033f5d-7e7b-43e8-80d7-39253073e5ac.jpg)
*「自分らしく好きなことをしながら幸せにいられる社会が、Well-beingな社会だと思います。私にとってのWell-beingは射撃だけでなく、好きなファッションを楽しむこともその一つです。試合中、引き金を引く際に好きなネイルを眺めることが、モチベーションアップにもなりますし、心の安定にもつながっています」*

*「人によってWell-beingの形はそれぞれです。私が射撃と出会って自分なりにWell-beingを見つけられたように、誰もが興味のあることにチャレンジして自分なりの幸せを見つけられ、それを応援し合えるような社会であってほしいと願っています」*

### 水田光夏プロフィール
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/3vGEFCjZY5Deiubvdz6bux/69adce3c-ac71-4e8e-91cd-0cc5ab820620.jpg)
1997年8月27日生。東京都 町田市出身。白寿生科学研究所所属。中学 2 年生の時に末梢神経疾患の指定難病「シャルコー・マリー・トゥース病」の発症をきっかけにパラスポーツに興味を持ち、17歳でビームライフル、19歳でエアライフルを始める。初出場した2017年全日本障害者ライフル射撃競技選手権2位入賞を皮切りに、パラ射撃界期待の新星として注目される。東京2020パラリンピックでは試合中盤でのコンディション悪化により32位に終わるも、悔しさをバネに2024パリに照準を切り替えて競技に励む。その後、2023 年 杭州2022アジアパラ競技大会では日本勢で最高の3位など、国内外選考会で優秀な成績を立て続けに残し、パリ2024パラリンピックでは、パラ射撃日本代表として初となる銅メダルに輝く。

### Well-Beingつなぐプロジェクトとは？

人と人、人と地域とのつながりと、心揺さぶられるときめきの体験の提供を通じて、健康のその先にある幸せをともに考え、何歳までもあなたらしく輝ける社会の実現を目指すプロジェクト。全国450店舗の健康ステーション「ハクジュプラザ」を中心に、白寿生科学研究所の健康哲学である「ゆとりある精神」「適度な運動」「バランスの取れた食生活」の3つの領域を柱として、プロジェクトを推進している。  [詳細はこちら](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000078951.html)

### 株式会社白寿生科学研究所について

株式会社白寿生科学研究所は、「健康を通して人類の幸福を実現する」を企業理念として、大正14（1925）年に創業した健康総合企業である。創業以来、すべての人に白寿（99歳）まで健康で過ごしほしいとの願いから、身体を自然な状態に保つことで健康維持を目指す「白寿健康哲学」の普及を使命としてこられた。昭和38（1963）年に厚生省（現・厚生労働省）より承認を受けた世界初（※）の家庭用・医療用電位治療器「ヘルストロン」は、累計100万台以上のロングセラーとして、約5000か所の医療機関・福祉施設に設置されている。また、同社の健康哲学の一つである「バランスのとれた食事」、「ゆとりある精神」を実現するため、健康食品・サプリメントの製造・販売や、リクライニング・シートを導入した世界初のクラシックホール「Hakuju Hall」を運営し、人々の健康のトータルコーディネートを目指している。全国450店舗で運営している健康ステーション「ハクジュプラザ」では、ヘルストロンや健康食品・サプリメントの販売を行うとともに、地域に根ざした健康情報発信拠点を目指し、地方自治体との連携を強化している。  

※近代的な法制度のもとで、正式に承認・販売された電位治療器としては世界初（同社調べ）

### 会社概要

会社名：株式会社 白寿生科学研究所  
代表：代表取締役社長　原　浩之  
本社：東京都渋谷区富ヶ谷1-37-5  
電話： 03-5478-8910（代表）  
創業：1925年（大正14年）  
設立：1964年（昭和39年）  
資本金：1億円  
従業員数：232名（グループ従業員 約700名）  
事業内容：家庭用・医療用ヘルスケア機器及び健康食品などの開発ならびに製造販売


パラ射撃界の女王・水田光夏が挑む、誰もが輝ける社会づくり。銅メダルの裏に秘めた"Well-being"への想いと、射撃がつなぐ未来とは？共生社会を目指す彼女のストーリーに注目！

パラ射撃界の女王・水田光夏が取り組むソーシャル・インクルージョン！「射撃」×「Well-being」が生み出すミライとは？

商業施設に入った瞬間に感じるワクワク感や、博物館の展示空間に足を踏み入れたときの感動。

施設や空間には、単なる機能としての存在に留まらず、「体験型メディア」として人の心を動かす力がある。

そうした空間づくりを70年以上にわたり手掛けるのが、総合ディスプレイ企業「丹青社」である。同社は「空間を通じてお客さま・社会の課題を解決する」ことをミッションとし、長きにわたり培ってきた企画力・デザイン力、高い演出技術とノウハウなどを活かして数多くの空間をプロデュースしている。

2025年3月、1月期の連結純利益が過去最高を記録したと発表された。関西・大阪万博関連のプロジェクトも追い風となっている。常に斬新でクリエイティブな空間づくりを発信してきた同社は、いかにして空間のもつ可能性を最大限引き出してきたのだろうか。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1pJGyYyz7Yd2cCvzJTE2N7/02cb51d8-36c9-4fa9-a050-75ef996aee67.jpg)

## 全国1500名のプロフェッショナル集団がサポート

丹青社が手掛けるプロジェクトは年間6,000件以上。複合商業施設や国立博物館といった大型施設から、多店舗展開する専門店まで多岐にわたる。

数多くのプロジェクトの裏側で、常にクライアントが抱える課題や想いを捉えることを第一とし、事業を成立させるだけでなく環境への配慮やコンプライアンス遵守、安全・品質・コスト設計、そしてデザインに至るまで、クライアントに寄り添いトータルサポートしている。

グループ全体の社員数は約1,500人。そのうち289人のデザイナーとプランナー、53１名の制作職をはじめ、各分野のプロフェッショナルが連携することで、洗練されたデザインと完成度の高い空間づくりを実現している。


※数字は2025年1月末時点

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1pJGyYyz7Yd2cCvzJTE2N7/960f6a62-6270-424b-9ef1-e3fc1e9b0bf8.png)

## 空間から未来を構想する「丹青」（＝いろどり）を

丹青社は、2046年の創業100周年に向けて新たな旗を掲げた。題して

**「私たちの未来ビジョン2046」**

このビジョン策定のために集まったのは、将来を担う若手社員を中心としたプロジェクトチーム。2022年から社内外のさまざまな年代・職種・ステークホルダーの声を幅広く取り入れて議論を重ね、策定に至った。

丹青社が目指し続ける「空間づくり」の本質。それは、

**「まだこの世界に存在しないものをかたちにし、『こころ動く体験』を創造すること」**。

よろこび、おどろき、安心、感動。そこに集う人々の生活や人生を、豊かなこころの動きで彩るために。そして、社会を「丹(あか)と青」の豊かな色で鮮やかに彩るために。多様な個性を活かした「こころを動かす空間づくり」を目指し、挑戦の歩みを止めることはない。

## 社名に込められた「熱意」と「創造性」

そもそも「丹青」とは、中国に由来する言葉で、赤（丹）と青という基本色を示し、「豊かな色彩」「芸術的創造」を意味する。創業者の故・渡辺正治氏は、中国・唐代の詩人杜甫の七言古詩の一節、

*「丹青知らず、老いのまさに至らんとするを。富貴は我において浮雲のごとし」*
> (絵画制作に没頭して老いることすら忘れ、名誉や富に執着しない境地の意)

この表現を愛してやまなかったという。
この由来から、同社の企業ロゴには、理性や知性を象徴する青と、情熱と創造性を象徴する赤という二色が表現されている。

また、「丹青」には「丹精を込める」ことにも通じているという。一つ一つのプロジェクトにかける熱意、丁寧な仕事、独創性へのこだわり―。こうした社名の持つ意味合いを、社員一人ひとりが自覚し、挑戦を続けていってほしい。そのような創業者の想いが、同社の社名とロゴに込められているのだ。

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### 丹青社について

- 【本社所在地】〒108-8220 東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス19F
- 【創業】1946年10月
- 【資本金】40億2,675万657円
- 【事業内容】総合ディスプレイ業〔商業空間・ホスピタリティ空間・パブリック空間・イベント空間・ビジネス空間・文化空間の調査・企画、デザイン・設計、制作・施工、運営〕
- 【従業員数】1,484名（連結）／1,113名（単体）
- 【上場】東京証券取引所プライム市場（証券コード：9743 業種名：サービス業）
- 【売上高】918億58百万円（連結）／887億93百万円（単体） 

※数字は2025年1月末時点


商業空間、文化空間、展示会などのイベント空間など、人が行き交うさまざまな社会交流空間づくりの課題解決を行う企業「丹青社」。変化する社会でも柔軟に反応しながら、空間と自分自身の可能性を切り拓くチャレンジ集団をご紹介します。

空間づくりが人のこころを動かすー　丹青社が描く未来のありたい姿とは

少子高齢化が進行する中、広島県江田島市は第３次江田島市総合計画の基本構想である **「豊かな恵みとぬくもりで みんなが輝き活躍できるえたじま」** を目指し、子育て支援の強化に注力している。

江田島市は、子育て世帯とつながる機会の創出と、必要な支援を必要な人へ届けるためのサービスの充実を図り、ミキハウスを展開する三起商行株式会社と、初の子育て支援連携協定を結んだ。

締結式は令和7年3月25日、江田島市役所で行われ、江田島市の土手三生市長とミキハウス社長代理の島野隆一取締役が署名した。

## 背景にあるビジョン

国や自治体が子育て支援を進める中、江田島市は次世代を担う子どもの育成と地域の絆を深めることに注力している。

その一環として、子育て支援の拠点である「子育て世代包括支援センター」内に、「にこ♡にこひろば」を設置。子育て支援員による絵本の読み聞かせ、歌、遊びなどを通じて、自由に利用できる子育て世帯の交流の場を提供している。
また、保健師による子育て相談や計測を通じて、安心して子育てができる環境づくりを進めている。

さらに、令和7年4月から「ひろしまネウボラ」に参画し、妊娠期からの包括的支援を強化するとしている。「ネウボラ」とは、フィンランド語で「助言の場」を意味し、この取り組みは、保健師や保育士などの担当相談員が家庭の不安や悩みに丁寧に寄り添う、フィンランド発の仕組みを取り入れたものだ。

![子育て世代包括支援センター](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/352083ec-5097-4593-aa61-d3219829e81d.jpg)

＜子育て世代包括支援センター（通称「にこ♡にこハウス」）＞
![にこ♡にこひろば](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/e817fcba-d4b0-45d2-9289-4cccb9bdb31f.jpg)
＜「にこ♡にこひろば」＞




一方、ミキハウスは **「子どもと家族の毎日を笑顔でいっぱいに」** というビジョンのもと、創業以来子どもを第一に考えたものづくりを軸に、出版、スポーツ支援、教育・子育て支援など幅広い分野で事業を展開してきた。

近年では、妊娠期から幼児期まで切れ目なく成長を支える強みを活かし、産院や産後ケア施設、ホテル、自治体との連携にも注力。安心・安全を追求した製品をはじめ、プレママ・プレパパセミナーや足育計測会、防災教育など、多様なコンテンツを通じて、家族のニーズに寄り添った支援を行っている。

そうした“子どもとご家族の幸せを支えたい”という両者の想いが一致し、今回の連携協定の締結に至った。

### 協定の内容

- 妊娠期から子育て期までの育児支援
- こどもと保護者の健康・福祉
- その他協議により決定した事項

## 具体的な取り組み

### 足育計測会
ミキハウスは「足育計測会」を定期的に開催し、子どもの成長を記録する「てくてくカルテ」を提供。正しい靴の選び方や足の発達について専門知識を持つスタッフが指導する。2024年9月の開催時には、

「靴選びの参考になった」  
「正しい足のサイズが分かって安心した」

といった保護者の声が聞かれ、実用性の高い取り組みとして好評を得ている。

![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/d8524f0c-a797-4e55-82a0-d89ad6665647.png)
![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/39385fda-a2ee-4e5a-a2fa-e1f76b3fa8fd.jpg)

### 安心・安全な「もの」の提供による“対話“のきっかけづくり

江田島市では、子育て世帯の孤立を防ぎ、対面での会話を通じて不安を共有できる環境づくりに力を入れている。そうした想いに応え、ミキハウスは「妊娠届出時」「産後の赤ちゃん訪問時」「1歳6か月児健診時」「3歳6か月児健診時」の4つのタイミングで、江田島市の要望に沿った安心・安全な育児グッズを提供。子育て支援の現場で、対話のきっかけとなる役割を担う。

![妊娠届出時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/bd754d09-ef87-450e-abde-82c6b5384e0a.jpg)
＜妊娠届出時＞ 
![産後の赤ちゃん訪問時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/93bd7cdf-ac8f-4911-86c4-6e0f959a9e19.jpg)
 ＜産後の赤ちゃん訪問時＞
![１歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c3151617-616b-40de-96c1-d5992a9c15a4.jpg)
＜１歳６か月児健診時＞
![３歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c32f6342-92fe-4417-95dd-64bb73f7c098.jpg)
＜３歳６か月児健診時＞

また、江田島市では、親子のふれあいを大切にしながら、生活習慣を楽しく学べる機会として、成長段階に応じたしつけ絵本シリーズを採用。こうした取り組みには、 **「楽しみながら学ぶ」** ことを通じて、親子のコミュニケーションを深めたいという江田島市の想いが込められている。

今後、江田島市とミキハウスは、子育て家庭に寄り添うギフトやイベントを展開し、子育て世代包括支援センターと家庭とのつながりをより強化。誰もが相談しやすく、安心して子育てできる地域づくりを目指していく。

社会全体で子育て支援の取組が進む中、自治体と民間企業が連携する取り組みも増加。江田島市（広島県）とミキハウスが3月25日（火）、市民の豊かな子育てと幸福への寄与を目的に、連携協定を締結しました。子育ての面談機会にミキハウス商品をギフトとして贈呈し、子どもの足の成長を支える足育イベントも実施予定。

江田島市（広島県）とミキハウス、子育て支援における連携協定を締結

IT業界の仕事現場をリアルに伝える――そのような取り組みの一環として、DIT（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川聡、東証プライム市場上場）が、中学2年生向けのキャリア教育副読本『中学生のためのお仕事ブック 2025年度版』に掲載された。

![中学生のためのお仕事ブック 2025年度版のカバー](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gpkBqoBbSdFQfn2JFKjG2L/9139e8ee-65ed-4211-8a47-e40e53b40c62.png)

本書は、東京都中央区・墨田区・台東区・江東区・葛飾区の各区に通う中学2年生を対象に配布されている。発行元は、キャリア教育分野で実績を持つ株式会社中広（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：大島斉）である。文部科学省が推進するキャリア教育の一環として、“社会的・職業的自立”を目指す中学生に対し、地域の多様な企業や職種を紹介している。

今回、DITが紙面で伝えたのは主に、同社の業務内容やシステム開発の流れ、実際に働く社員たちの声である。IT業界と聞くと、特に「難しそう」「どんな仕事をしているのかイメージしにくい」といった印象を持つ生徒も少なくない。そこで、現場の社員によるリアルなコメントや、仕事へのやりがい、IT業界で働くために必要なスキルなどを具体的に紹介することで、進路選択の参考にしてもらうことを狙っている。

[プレスリリースはこちら＞](https://www.ditgroup.jp/news/2025/250421_PressRelease.html)

![社員の仕事紹介ページ](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gpkBqoBbSdFQfn2JFKjG2L/81d7dd12-2182-4b0b-8156-9b0a2a625228.jpg)

DITは今後も、地域社会や次世代へのキャリア教育支援を積極的に続けていく考えである。IT業界の魅力や今後の可能性を詳しく伝えることが、将来の人材育成や産業発展の土台になる――そのような信念が、今回の取り組みの背景にある。


### 会社概要

**会社名：** デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業であり、14期連続増収増益を達成している。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品「WebARGUS（ウェブアルゴス）」や、業務自動化プラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」といった独自商品でさらなる成長を図っている。  
**ホームページ：** [https://www.ditgroup.jp/](https://www.ditgroup.jp/)

東京都内の中学2年生向けのキャリア教育副読本『中学生のためのお仕事ブック 2025年度版』に、地元に根づくIT企業であるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）が掲載されました。IT業界の仕事紹介や、社員の声を通じて、進路選択・職業観醸成の一助となる発信を目指しています。

『中学生のためのお仕事ブック 2025年度版』にDITが登場。IT企業のリアルな仕事現場を中学生へ広める

ネットショップの普及やコロナ禍の巣ごもり需要を受け、近年急速に成長している『手づくり業界』。2022年の世界市場規模は約9160億米ドルとされ、2030年にかけ10.1%の成長が予想されている。昨年も、韓国アイドルグループに端を発した編み物ブームは、世代や性別を超えてちょっとしたトレンドになっている。

そんな手づくり業界の日本におけるトップランナーが、ジャパンクラフトホールディングス株式会社（以下「ジャパンクラフトHD」）だ。業界唯一の上場企業として、M&Aを通じて手づくり総合事業グループを築くに至った背景と、各企業の挑戦の歴史を紐解いていく。

## 藤久の革新——「手芸流通センタートーカイ」の誕生

ジャパンクラフトHDの子会社である藤久株式会社（以下、「藤久」）は、1970年代から **手芸用品専門店「すずらん」** を運営していたが、当時、糸や釦、毛糸などはそれぞれ異なる専門店で購入するのが一般的であった。

藤久は、複数の店舗を回り買い揃えている人達の姿を見るうち、手芸用品を一つの店舗でまとめて買いたいという潜在的ニーズがあることに気づき、1983年、手芸用品を一通り揃えた大型手芸用品店 **「手芸流通センタートーカイ（現：クラフトハートトーカイ）」** の一号店をオープンさせた。

大型店舗ならではの豊富な品ぞろえと、多店舗展開によるバイイングパワーを活かした手頃な価格で、瞬く間に地域の一番店となり、店舗数は拡大していった。（全国215店舗：2025年3月31日時点）

## 日本ヴォーグ社の躍進——ブランドの確立

1954年に設立された株式会社日本ヴォーグ社（以下「日本ヴォーグ社」）は、編み物に特化した出版社として創業された。

同社は2025年4月現在、『毛糸だま』『キルトジャパン』『ステッチイデー』『ニットマルシェ』『ペイントクラフトデザインズ』…など年間100点もの書籍・ムック本を出版し、編み物文化の普及に取り組んでいる。

創業当時の1954年、編み物は生活の術として社会に広く浸透しており、編み物を学びたい若者が増加していた。そこで、日本ヴォーグ社は全国に3万軒あると言われる編み物教室をネットワーク化し、編み物を体系的に学ぶことのできる専門教育機関の設立に向け、動き出した。

そして1971年、全日制の **プロ養成目的の養成学校『ヴォーグ編物指導者養成校』** を開校。これを前身として、1977年には **株式会社ヴォーグ学園（以下「ヴォーグ学園」）** を設立した。

同社は編み物を学ぶ通信教育や対面教室を展開し、手づくり文化の発展に大きく貢献していく。教育業界からのアプローチによって認知を広げ、自社のブランドの地位を確固たるものへと築き上げた。

## 手づくり市場の変化——生活必需品から趣味商材へ

かつては、衣類の修繕や家庭用品の製作に不可欠であり、生活必需品であった手づくり用品。
しかし、衣料品の大量生産・低価格化が進んだことで、編み物、刺しゅう、パッチワークなどは、趣味や創作活動としての側面が強まり、自己表現やリラクゼーションの手段へと変化している。

これにより、消費者の購買動機も、実用性ではなく、『楽しむため』という需要が高まっているのである。

## 進化する手づくり業界——出版・教育・リアル店舗の融合

近年、100円ショップの市場参入もあり、手づくり市場はより一層成熟してきている。

こうした市場の変化に対応するため、先の3社を束ねた **手づくり特化型グループ** として、 **ジャパンクラフトHD** は誕生した。

同社の新たな挑戦の１つが、 **定期刊行誌「CRA-SEW（クラソウ）」** の創刊である。

手づくり愛好者は、本やWebを参考に制作する作品を考えることが多い。しかし、タイミングにより材料が完売することもあり、掲載されている商品を必ずしも入手できるとは限らない。また、本やWebで見た作品と実際の作品とに、色味や質感のギャップがあり、購入後に後悔するといった課題もあった。

そこで「CRA-SEW」は、掲載商品を店舗で一式購入できる仕組みを導入し、新たな購買体験を提供した。
掲載商品は、全国に200店舗以上展開するクラフトハートトーカイグループ店舗、オンラインショップ「シュゲール楽天店」、「シュゲールYahoo!ショッピング店」にて購入が可能となっている。

さらに、藤久は初級者、ヴォーグ学園は中級者以上への教育に強いため、藤久の顧客が初級から中・上級へ移行したい時には、ヴォーグ学園を案内することで、それぞれの顧客ニーズに応じて一貫したサービスを提供できることも、同社の強みである。

## “外の風”を取り入れる——異業種との提携

ジャパンクラフトHDは、異業種のエッセンスも積極的に取り入れている。2021年には、株式会社エポック社との業務提携を締結。シルバニアファミリーの服を手づくりするワークショップや、オリジナル商品の共同開発を行い、顧客層へ相互にアプローチし合う関係を築いている。

## ビジョン——手づくり業界の未来を切り拓く

今後、手づくり業界は「趣味市場」としての地位を高めていくと予想される。しかし、市場の成熟とともに競争も激化しており、各社は独自の強みを打ち出すことが求められる。

ジャパンクラフトHDは、グループ内外の力を結集し、店舗とEC、出版、教育事業を連携させ、従来にはない新たな価値を創造することに注力している。

『手づくり総合事業グループ』として、単なる「モノの販売」にとどまることなく、消費者に『体験』としての手づくりを楽しめる環境を提供し、ライフスタイルの提案までも視野に入れた業界変革を牽引していくことが予想される。

今後も市場動向を見据え、新たな価値を生み出すことが、重要な課題となるだろう。

手づくり業界で唯一の上場企業、ジャパンクラフトホールディングス株式会社。その成長の鍵を握るM&A戦略と、各社が紡いできた挑戦の歴史を探り、未来への展望を考察します。

手づくり業界トップランナーの成り立ちに迫る——ジャパンクラフトHDの挑戦

生活の中でよく目にするプラスチック製品。その中で、容器包装についているリサイクルマークが「プラマーク」と「PETマーク」だ。この2つのマークがついている容器包装は、原則としてリサイクル対象となり、資源としての役割を担っている。

「PETマーク」は、飲料や酒類、しょうゆやみりんなどの特定調味料に使用されるPET素材のペットボトルを対象とする。一方、「プラマーク」は、PET以外のプラスチック容器包装を指し、対象範囲が異なる。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bC6fsgcVnvMAeFzjaKNkoe/3537a2c2-819e-4160-b324-6131bd3a190c.jpg)

## 欧米と日本のペットボトル回収率・リサイクル率はここまで違う

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bC6fsgcVnvMAeFzjaKNkoe/543b2851-8ba8-4f3d-9099-b768739d7358.jpg)

日本のペットボトルの回収率は欧米と比較して非常に高水準である。背景には、識別表示マークとして「プラマーク」と「PETマーク」が使用され、ペットボトルが他のプラスチックと別に資源として回収されるシステムが全国的に構築されている点が挙げられる。

その結果、日本はペットボトルの回収率が92.5％、リサイクル率が85.0％と、世界に誇れる数字を持つ。日本のプラスチック全体のリサイクル率が約25％ということからも、ペットボトルは特異な存在であることが見てとれる。

さらに、資源として回収される92.5％に加え、可燃・不燃ごみとして回収される分も含めると、回収率はほぼ100％に達する。この高い回収率は、日本の回収システムや飲料業界の努力だけでなく、日本人ならではの国民性が成せる結果と言えるだろう。

## 『ボトルtoボトル』水平リサイクル～循環型社会への新たなステップ

**水平リサイクル** という言葉を聞いたことはあるだろうか。これは、使用済み製品を原料として同じ種類の製品につくりかえるリサイクルで、**「ボトルtoボトル」水平リサイクル**は、ペットボトルが新たなペットボトルとして生まれ変わることを指す。

「ボトルtoボトル」水平リサイクルにより、何度もペットボトル資源が循環することが可能になり、新たな化石由来の原料を使用しないため、国内の資源循環が促進されると考えられている。また、新たな化石由来原料を使ってペットボトルを製造する場合と比較して、CO2排出量を約60％削減できるため、脱炭素社会にも寄与する。

清涼飲料業界は、2030年までに「ボトルtoボトル」水平リサイクル比率を50％以上に引き上げる目標を掲げており、現在その比率は33.7％にまで達している。（2023年度実績、出典：PETボトルリサイクル推進協議会 年次報告書2024）

今後さらに「ボトルtoボトル」水平リサイクルを推進していくには、事業系ルートにおける「使用済みペットボトルの品質向上」が必要となる。使用済みペットボトルの回収は、家庭から出される自治体系ルートと、外出先からの事業系ルートの2つに分けられる。それぞれの割合はおよそ50:50であり、いずれも質を高める努力が求められるが、特に事業系の改善が急務である。

なぜなら、自治体系のペットボトルは、キャップ・ラベルが外され、中が綺麗にすすがれた状態のものが多いが、事業系のペットボトルはそうではない場合が多い。特に、自販機横に設置されているリサイクルボックスには、ペットボトル・缶・瓶以外のゴミが廃棄されたり、飲み残しや異物を入れられ、水平リサイクルに回すことができなくなることが多く、資源循環の大きな妨げとなっているのだ。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bC6fsgcVnvMAeFzjaKNkoe/f5028e96-feae-4c72-969d-bc7aabe159f3.jpg)

こうした課題を受け、サントリーは、 **「外でもきれいな分別」** をテーマに、水平リサイクルの意義やペットボトルの資源としての価値を周知する活動に力を入れている。

## 業界を牽引するサントリー

サントリーは、2030年までにすべてのペットボトルをリサイクル素材や植物由来素材等に切り替え、化石由来原料の新規使用をゼロにする **ペットボトルの100%サステナブル化** を目指し、業界の先を行く取り組みを行っている。

業界全体の「ボトルtoボトル」水平リサイクル率が33.7％である一方、サントリーでは2023年から、国内清涼飲料事業において2本に1本以上で100％リサイクルペットボトルを使用し、2030年の業界目標をすでに達成しているのだ。

また、サントリーのノンカフェイン茶「GREEN DA･KA･RA やさしい麦茶」680ml・600mlや、「やさしいルイボス」600mlは、全数に100%リサイクルペットボトルを使用しており、さらに4月8日（火）には新商品「GREEN DA･KA･RA やさしいコーン茶」600mlもすべて100％リサイクルペットボトルを使用することからも、その取り組みの本気度がうかがえる。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/62800644-e494-4002-8746-cc4f532e45bd.jpg)
今後は100％リサイクルペットボトルなどのサステナブル素材でできた容器の商品を選ぶというのも購入の際の選択肢の一つに加えてみてはいかがだろうか。そして、ペットボトル飲料を飲み終えたら、「外でもきれいな分別」にご協力を！

実は、日本はペットボトルリサイクルの先進国。その背景には、普段目にするあのマークが関係していた？！日本が推進する「ボトルtoボトル」水平リサイクルによる１００％リサイクルペットボトル。すでにサントリーは2本に1本以上で１００％リサイクルペットボトルを使用している。

いまさら聞けない「プラマーク」と「PETマーク」の違い  ～日本が「ペットボトルリサイクル先進国」なワケ

  ## 減少し続ける国産わさび

日本人の家庭の冷蔵庫に必ずと言って良いほど常備されている調味料・わさび。刺身や寿司はもちろん、料理にアクセントをもたらしてくれる日本の食文化には欠かせない存在だ。

そんなわさびだが、近年、日本国内の生産量が減少傾向にある。令和4年のわさびの国内生産量は1,635トンで、前年比13.3％減。減少の背景には、農業従事者の少子高齢化や労働力不足、後継者不在による技術伝承の断絶が言われている。さらには、天候不順や災害による被害拡大などさまざまな要因が絡み合っている。

## 国内栽培の事業化がわさびを救う
こうした状況に危機感を抱き、わさび栽培の事業化に挑戦している企業がある。創業72年を迎え、わさびをはじめ蒲焼のたれやドレッシングといった総合香辛調味料を手がける老舗、万城食品グループだ。
「生おろしワサビ」や「おろし本わさび」など、本格的味わいのチューブタイプのわさびを製造し、近年の高級志向を受けて売上拡大しているわさびの老舗メーカー。

同社が、2015年に「農業事業課」を立ち上げ、本わさびの自社栽培に本格的に取り組み始めた。自社で栽培することで、安定した国産原材料の確保と栽培技術の継承を目指しているという。

2024年には静岡県内で元々いちご農園だった土地を借り受け、新たなわさび畑として整備した。新しい土地での栽培は不確実な要素が多数あったが、現在は順調に育ち、今年5月頃には収穫を迎える見込みだという。新たな土地での栽培開始もあり、今年の収穫量は前年比66％増の約5トンに達すると予測されている。

![わさび畑の栽培風景](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/mvBvUc21DT3xECE3UCbpS6/df6a7603-0244-493c-9bab-99e63f6a1ee2.jpg)


万城食品グループにとって、2024年は本わさびの自社栽培を開始して10年の節目の年だ。同社は今後さらに栽培面積の拡大や品種改良に力を入れていく方針だという。

また、わさび栽培の事業化にあたっては、地域の雇用創出や土地の有効活用など、地域貢献にも積極的に取り組んでいく考えを示している。

万城食品グループは、日本古来のスパイスであるわさびを次世代に引き継ぐため、業界が直面する課題と真摯に向き合いながら、新たな挑戦を続けている。

![万城のわさび](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/mvBvUc21DT3xECE3UCbpS6/d7bbd784-260a-4c15-80c8-5876377e4a9d.jpg)

[万城食品グループの取り組み](https://www.banjo.co.jp/banjomots/stories/banjo)

国内でわさびの生産量が減少する中、創業72年の万城食品グループが本わさび栽培の事業化を目指している。栽培面積の拡大や品種改良を進める同社の戦略とは？

減り続ける国産わさび、生産量66%増を目指す老舗万城食品グループの挑戦

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[アメリカのMBAを考える　前編　「米国MBAの魅力とは」](https://www.diamondv.jp/article/qiQMKWm1nKxfXTpc8S3CMQ)

世界初のオンラインMBAは米国コロラド州のアスペン大学が1987年に開始したと言われている。今日では世界各国でオンラインMBAプログラムが提供されているが、とりわけ国土の広い米国では遠隔教育技術の発展も相まって、オンラインMBAは著しい成長を遂げてきている。

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## オンラインMBAへのシフト
この流れに拍車をかけたのがコロナ禍であった。完全オンラインMBAプログラムを提供する米国の認定校数は、2016-17年度に284校だったところからコロナ禍の2020-21年度には526校へと激増した。2025年、Poets & Quantsが発表したレポートによると2023年時点で米国オンラインMBAプログラムは732まで増加しており、MBA取得コースに在籍する学生の実に58％がオンラインで学んでいる(*1)。

パンデミックがこの増加要因であることに疑いの余地はないが、オンラインMBAプログラムが提供する低コストと柔軟性という価値が、この勢いに拍車をかけていると言ってよいだろう。フルタイムで働きながらビジネススクールに通い、現職でのキャリアや得られる給与を諦める必要もなく、しかも学んだことをリアルタイムで現職の仕事に応用できるという大きな利点がある。

ビジネススクールにおけるオンライン教育の普及は、学習経験だけでなく入学要件にも変化をもたらしている。例えば、アメリカの名門校パデュー大学のビジネススクールが提供するオンライン経済学修士課程（MS in Economics）は、入学要件として英語試験のスコア提出の必要がない。オンラインプログラムは様々なツールを使えば英語力のハードルを解消できるというのが同大学の入試担当による説明だ。

もちろん最低限の英語力がなければ米国大学の修士課程を修了することはできない。現地留学であろうとオンラインであろうと同じカリキュラムで学べば得られる知識やスキルの差は本質的にはないはずで、得られる学位は同じMBAであることに変わりはない。

## 米国MBA取得の好影響
実際、日本で働きながら米国オンラインMBAを取得したことで、その後の年収アップを得ている社会人はいる。日本で唯一、米国州立大学のMBAを完全オンラインで取得できるマサチューセッツ州立大学MBA（UMass MBA）の2021年卒業生を対象に行われた調査では(*2)、卒業生の43.5%が年収1,400万円以上、約66.6%が年収増加を実現している。米国オンラインMBA取得が昇進や転職にも良い影響を与えていると言えよう。

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## 日本で米国MBAを学べる環境に
UMassオンラインMBAは、日本国内から全課程をオンラインで修了でき、学費も約32,000ドルと比較的抑えられており、条件を満たせば最大128万円の教育訓練給付金の対象にもなる。プログラムによっては学費・生活費・キャリア中断で無給になる機会費用を合わせると4,800万円ほど必要な米国留学MBA取得と比べ、圧倒的に費用対効果は高い。

もちろん、現地留学で得られる人的つながりや異文化体験といった価値はオンラインでは代替しづらい。しかし、オンラインだからこそキャリアを中断せずMBAを取得できるメリットは大きく、経済面のみならずライフイベントや家庭の事情も考慮しながら柔軟に米国MBAを取得できるのはより良い選択肢だと言えよう。

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MBAは単に学位を得ることではなく、入学から取得の過程を通じて自らのキャリアを見つめ直し、今後の生き方を考え、身につけた知識とスキルをどのように活かすかを考えるプロセスそのものだ。オンラインで本格的な米国MBAを取得できる今日、このプロセスをより多くの社会人が経験することで、キャリアの可能性を拓き、グローバル人材として活躍することを願っている。
　  
宇坂　純  
パスメイクホールディングス株式会社 代表取締役社長  
株式会社アビタス 代表取締役社長  

　  
註：  
(*1)出典： https://poetsandquants.com/2025/01/18/online-mba/  
(*2)出典： https://www.abitus.co.jp/information/mba/almni_survey_20250219.html


米国ではコロナ禍以降オンラインMBAが急増し、現在は学生の約6割がオンラインで学ぶ。柔軟性や低コストが魅力で、仕事を続けながら学べる利点も大きい。今はUMassMBAなど日本から取得可能なプログラムもあり、キャリアの可能性を拓き、グローバル人材として活躍できる選択肢として注目されている。

アメリカのMBAを考える　後編　「選択肢としてのオンラインMBA」

スーパーマーケットやコンビニエンスストアの定番かき氷アイス「サクレレモン」は今年で発売40周年のロングセラー。丸ごと入ったスライスレモンとサクサクとした食感が特徴のヒット作は、社員有志の柔軟な発想と会社を挙げた絶え間ない改良が作り上げたものだ。創業80周年、栃木県宇都宮市に本社を置く発売元のフタバ食品株式会社は、多角的な経営姿勢で事業を生み出し育ててきた。

## ロングセラーは、実は細かく改良されていた
### 主力商品の「サクレレモン」は、発売から40周年を迎えました。これほど愛されるようになった人気商品はどういった経緯で開発されたのでしょうか。

サクレレモンを開発したのは大阪事務所の有志でした。40年前、我われは東大阪に営業と工場の生産部門を一緒にした事務所を置いていたのですが（その後三重県に移転）、彼らの中で「もっと売れるアイスを開発しよう」という話が持ち上がったのです。当初は、冷蔵庫から出した際に硬くてスプーンが刺さらない今までのものと違って、すぐに食べられるかき氷を作ろうと開発をスタートしました。当時まだかき氷では珍しかったレモン味にしよう、と方向性が決まり、喫茶店でレモンスカッシュが流行っていたのをヒントに、アイスにスライスレモンを乗せることになりました。発売してみると、レモンが乗ったおしゃれなかき氷として、大阪の女子高生を中心に人気となり、仕様を若干変えた上で全国展開に踏み切ったところ大きな評判となりました。

### 独自の観点で新しい要素も取り入れながら、世の中が求めているものをきちんと提供したことがヒットにつながった、ということなのですね。
そうですね。ただこの商品は、リニューアルをしながら繋いできたものでもあります。当初は無果汁だったものを果汁入りに改良していますし、大きくは変えないながらも毎年少しずつ味の調整はしています。一つの商品をこんなに長い間ブラッシュアップしていくのは我われにとっても難しいことだったのですが、消費者の方々にはたぶんそのところを評価されているのでしょう。

## アイスや中華まん作り、スポーツチームとのコラボまで「多角的に」
### 貴社は戦後に製粉工場から創業され、そこからアイスキャンディー事業に踏み切って成功されたそうですが、どのような経緯があったのでしょうか。
関東地区の鉄道弘済会に我われの商品を納めていたところ、その中の商品としてアイスキャンディーを入れてもらいたいと要望を受けたことがきっかけでした。創業者の見当邦雄は多角的な食品の生産を目指していたので、その足がかりとしてアイスキャンディーの事業に踏み切ることを決断しました。そして栃木県では一番初めに、厚生省（現：厚生労働省）から乳製品製造業者として認定を受けることになりました。
### 多角的な事業展開への創業者の志が、今のアイスづくりにつながっているのですね。
そうですね。多角的に事業を進めることはその後も当社の特色となりました。もちろんその後もアイスキャンディーだけに注力したわけではありません。昔はオフシーズンの冬には機械の整備が入り、一年中工場が稼働できる状況になかったので、中華まんじゅう、マロングラッセ、レストラン、駅そばなどにも事業を拡げることになりました。こうした年間を通した多角的な事業展開でグループとして経営を安定させようという方針は、今も続けているところです。
### 多角的と言えば、貴社はバスケットボールB1宇都宮ブレックスやサッカーJ3栃木SCなど、地元栃木のスポーツクラブとコラボしたスポーツ指導や食育事業などにも積極的です。反響はいかがですか。
当社はアイスや中華まんじゅうを作って販売している会社ですから、お子さん方の健やかな成長を応援したいという想いがありました。特に地元の宇都宮で創業して80年を迎えますので、何か地域の方々にお手伝いできるものがあればと考えていたところ、スポーツクラブでの企画があるという話をいただき参加を決めました。プロスポーツ選手たちと一緒にバスケットやサッカーをプレーするというのは、子どもたちにとってとても嬉しい体験だというフィードバックも得ています。今後も活動を続けて、子どもたちの成長の一助を担うことができればと願っています。

## 創業80年の節目に、創業者の理念を次世代へ伝承する
### 事業の安定という面では、現代においては環境に配慮した持続可能性も求められます。企業としてどのような対応をされていますか。
環境問題、温暖化の問題は当社にとっても非常に大きなテーマです。気温の上昇はアイスの売上だけを考えれば追い風なのでしょうが、そんなことばかりを考えているわけにはいきません。地球温暖化の抑制には我われも取り組んでいかなければならないのです。当社の全工場には再生可能エネルギーで発電した電気を導入し、電源から発生するCO2を実質ゼロの状態にいたしました。またサクレを中心とした商品にプラスチック容器を使っている当社にとっては、マイクロプラスチックの問題も責任をもって取り組むべき重要課題だと考えています。環境保全イベントの主催などにも取り組んでいます。
### 創業80年を迎えました。この節目で貴社として、また社長として何か企画されていることはございますか。
当社が今日まで成長し続けてきたその原動力は、創業後間もない1949（昭和24）年に発生した、キティ台風に端を発すると思っています。当時は製粉事業を営んでおり、台風による原料（小麦など）の被害を防ぐため従業員一同が会社に集まり、一丸となってそれらの搬出に全力を尽くしました。しかし、結果として大きな損害を被り、創業者である見当邦雄は私財を投じて復興資金に充当。事業の再興を図りながら、国中が戦後の食糧難と被災とで苦しむ中、貴重な原料を小麦粉にしてお届けしました。現在も脈々と引き継がれている社是「私たちは喜んで社業に励み 進んで社会生活に貢献することを目的とします」は、この時、創業者が想いを込めつくったものです。  

私は、もう一度会社の理念を社員に伝えていくことに取り組んでいます。昨年は専務や常務と一緒に全国の事業所を回って、創業者が作った社是の意味を話させてもらったところなのですが、新入社員にもしていきたい。見当邦雄を直接知るのは我われの年代しかいなくなりました。ですからここでやらないと、創業の理念は伝わっていかないという危機感があるのです。
  
事業では、3年後に向けて新工場の計画が進んでいます。アイスや中華まんじゅうの売上が順調に伸び、生産能力がほぼ限界に近づいているのです。しかし、単に最新鋭の工場とするだけでなく、サクレの製造過程などを地域の方々にご覧いただけるような場所にしたいとも考えております。  

また80周年の記念行事に関しては、さまざまなプロジェクトを組んでいます。例えば、これはサクレ初となるのですが、俳優の伊原六花さんを起用し、テレビCMを5月から全国で放映しています。他にも、2024年実施の「サクレ新フレーバー総選挙」で第1位を獲得した40周年記念フレーバー「サクレピンクミックス」の発売開始（2025年4月7日）や、サクレの無料配布イベントの実施、オリジナルのQUOカードが当たるキャンペーンなど、さまざまな企画を進行中です。アニバーサリーサイトでも発信していきますので、今後も楽しみにしていただければと思います。

定番かき氷アイス「サクレレモン」は発売40周年のロングセラー。丸ごと入ったスライスレモンとサクサクの食感が特徴のヒット作は、社員の柔軟な発想と社を挙げての絶え間ない改良が作り上げたものだ。発売元のフタバ食品株式会社は創業80周年を迎える。多角的な経営姿勢を続ける代表取締役社長の齋藤貞大氏に伺った。

進化を続けてきた「サクレレモン」の40年。栃⽊の80年企業はこれからも柔軟で多⾓的に

MBA（経営学修士）は、日本では歴史が浅いものの、欧米においてその歴史は19世紀にまで遡る。中でもアメリカは長い歴史を誇る多彩なスクールが様々なMBAプログラムを提供しており、多くの志願者を惹きつけている。

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MBAスクールの世界ランキングとして広く参照されているQS Global MBA Rankingの2025年版データが発表された。同ランキングを過去３年ごとに遡り、上位30校を国別に集計すると、アメリカが半数近くを占めていることが分かる(*1)。
 
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qiQMKWm1nKxfXTpc8S3CMQ/d4bdd27e-82d8-4e68-b8ae-855ad18dd3a2.png)

## 米国MBAの魅力
国の規模や学校数からしてアメリカが突出するのは当然かもしれないが、ケースメソッド教育法、経営学教育の品質認証機関の設置、エグゼクティブMBA、オンラインMBAなど、これら世界初の取り組みは全てアメリカで始まっており、ビジネスのスピードと変化に対応した革新が行われ続けていることは米国MBAの魅力だろう。

MBAはキャリアチェンジのきっかけになる「パスポート」を取得できる一方で、特に上位校への入学に際しては競争率も高く、留学をすれば厖大な費用もかかる。それでも多くのビジネスパーソンがMBA取得を目指すのは、時間とお金に見合うリターンが得られると信じているからだ。

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## MBAの評価指標
そこで注目したのがQS Global MBA Rankingが開示している「Return On Investment（投資利益率）」と「Employability（雇用可能性）」のスコアである。ROIはMBA取得に投じた大きなコストをその後のキャリアでいかに早く回収できるか、雇用可能性は雇用主からの大学の評判や卒業生の就職率等の複数の指標で評価されている。

世界トップ30に複数校がランクインしている上位３カ国のスクールのスコアを集計してみた。ROIではフランスが高いスコアを示しているが、全体として米国はROIと雇用可能性の両面で複数の世界上位校を持つイギリスやフランスよりも総じて高いスコアになっていることが分かる。
 
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米国MBAスクールの雇用可能性の高さは教育内容や知名度だけではなく、企業やそこで働くアルムナイ（再雇用者）とのネットワークが強固でキャンパスでの豊富なリクルーティング機会も多い上に、米国は労働市場として高給職が豊富であることが考えられる。

## MBAランキングと雇用との関係
例えば2025年のMBA世界ランキング1位である米国スタンフォード大学は、88％の卒業生が卒業後3カ月以内に就職できている上に、オファーされた基本給の平均は2700万円、このうち64％の卒業生は平均1450万円の業績連動賞与もオファーされている(*2)。高給職へのキャリアチェンジが実現できることが、米国MBAの高いROIと雇用可能性の数値に表れていると考えてよいだろう。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qiQMKWm1nKxfXTpc8S3CMQ/7195d5cf-8a61-4a7d-9932-d41dc69d79b4.png)
 
一方、近年ではMBA取得目的で米国へ留学する日本人学生数は減少している(*3)。コロナ禍を経て回復はしたものの、長期トレンドでは減少傾向にあると見てよい。円安傾向や直近では米国政府の学生ビザ発給に対する考え方の変化も見られる中、選択肢として注目されるのが米国オンラインMBAプログラムである。後編ではこの可能性について見てみたい。  
　  
宇坂　純  
パスメイクホールディングス株式会社 代表取締役社長  
株式会社アビタス 代表取締役社長

　  
註：  
(*1) 複数国にキャンパスがあるスクールの場合、本部が置かれている国で集計。  
(*2) 出典: [2024 MBA Employment Report](https://www.gsb.stanford.edu/sites/default/files/2024-12/2024%20MBA%20Employment%20Report.pdf)。1ドル＝145円換算。  
(*3) アクシオムによる調査。[日本からのMBA留学生数の推移](https://www.axiom.co.jp/mba/table/table001)

　  
[アメリカのMBAを考える　後編　「選択肢としてのオンラインMBA」](https://www.diamondv.jp/article/tmFYXiec7kX3RpCa9zd7MX)

MBAは高いROIと雇用可能性で世界的に評価が高い。中でもアメリカは長い歴史を誇る多彩なスクールが様々なMBAプログラムを提供しており、教育の質に加え、企業や卒業生との強固なネットワーク、豊富なリクルーティング機会、高給職の多さから抜きん出た魅力を持ち、多くの志願者を惹きつけている。

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