## 生成AIは「試すもの」から「日常的に使いこなすインフラ」へ

 **「業務で生成AIを使ったことがありますか？」** 

　かつては一部の先進企業やIT部門に限られていた生成AIの利用が、いまやビジネスの日常風景へと急速に溶け込みつつある。

　株式会社ミロク情報サービス（MJS）が発表した最新の「会計事務所白書2026（企業・事業主編）」調査によると、生成AIの利用率は実に84％に達した。2024年調査の55％から、わずか2年で大幅な拡大を遂げた計算だ。さらに「毎日利用する」と答えた層は38％にのぼり、生成AIはもはや「試すもの」の域を脱し、「日常的に使いこなすインフラ」へとフェーズを移行しつつある。

　利用ツールの動向を見ても、定番のChatGPTやMicrosoft Copilotのみならず、GeminiやClaude、さらには高精度AI検索のPerplexityなどへと多角化している。業務目的に応じて柔軟にツールを使い分ける高度な活用スタイルが浸透しつつあるようだ。

　しかし、その急速な普及の裏で、「現場の利用スピード」に「会社の管理・ガバナンス」が全く追いついていないという深刻なギャップが浮き彫りとなっている。

## 現場で進行する「ガバナンスの空白」と2つの大きなリスク

### ① 相談先は「IT担当」から「友人・知人」へ？ 孤立する現場のユーザー

　同調査の中で特に顕著な変化として表れたのが、生成AIの整備や導入で困ったときの「相談相手」だ。

　2024年の調査では「職場のIT担当」に相談すると答えた人が33％存在していたが、2026年調査では13％へと激減した。それに代わって急増したのが、「自分で調べる（76％）」や「友人・知人に相談（24％）」という回答である。

　この背景には「AIに直接聞いた方が早い」というツールの利便性がある一方で、社内に気軽に相談できる環境やサポート体制が整っていない実態があるようだ。結果として、組織的な知見の共有がなされないまま、個人の情報収集力や判断だけに頼る「属人化」が進行していると見られる。

### ② 約6割の企業でルールが不在・形骸化。「シャドーAI」のリスクが急増

　さらに経営上の重大なリスクとして懸念されるのが、セキュリティや情報管理の問題である。

　自社での利用ルールについて尋ねたところ、「ルールが定められており、遵守している」と回答した人はわずか24％、つまり約4人に1人程度にとどまる結果となった。一方で、「ルールが定められていない（53％）」と「形骸化している（7％）」を合わせると約6割に達している。

　経営陣が「自社ではまだ本格導入していない」と認識していても、現場の社員が個人の判断で無料版や個人アカウントのAIを業務に使う「シャドーAI」への管理が行き届いていない可能性が極めて高い。入力データの二次利用による情報漏洩や、AIが出力する誤情報（ハルシネーション）を鵜呑みにしたことによるトラブルなど、企業が抱える潜在リスクはすでに無視できないレベルへ達しているといえよう。

## 経営者が今すぐ決めるべき「最低限のルール」とは？

　業務効率化の強力な武器である生成AIを、リスクを抑えながら安全に活用するために、企業は今どのようなガバナンスを敷くべきなのか。

　MJS公式noteでは、本調査の責任者が解説する「経営者がまず設定すべき必須ルール（入力制限・利用ツール指定・確認体制・相談窓口の明確化など）」をはじめ、現場のリアルな実態と詳細な分析データが公開されている。

　自社のAI利用環境の総点検や、今後のガイドライン策定に向けた参考情報となるだろう。

**【関連記事・詳細はこちら】**  
企業での生成AI利用は84%、ルールが守られている職場は4人に1人。中小企業で進む「シャドーAI」の実態  
https://note.mjs.co.jp/n/nb2054ed9cf85  

「会計事務所白書2026」詳細レポート・調査データ
https://www.accnt.jp/report/2026/?_fsi=JxXu9GS3


生成AIの企業利用率が84％に達する一方、利用ルールを遵守しているとの回答は24％にとどまり、約6割でルールの未整備・形骸化が明らかになった。職場のIT担当への相談も減少し、個人判断による「シャドーAI」のリスクが懸念される。生成AIの活用が進む中、経営者に求められる最低限の防衛策とは。

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