「いつか、自分の本屋を持ってみたい」

最近、そんな夢を現実にできる新しい書店のスタイルが、日本各地で広がりを見せています。その名も「シェア本棚」。従来の書店とは発想そのものが異なり、本との出会い方や人とのつながり方に、新しい風を吹き込んでいます。

## 本屋が減る時代に生まれた新しい「本との出会いの場」
この10年で日本の書店は4,600店以上も姿を消しました。大型店の閉店が相次ぎ、街から書店が消えつつある現実は、本好きにとっても地域にとっても深刻な問題です。背景には、出版業界の不況や電子書籍の普及、ネット書店の普及といった、生活スタイルや価値観の大きな変化があります。ですが、その一方で、書店を愛する人々の手によって、まったく新しい「本との出会いの場」が生まれ始めています。それが「シェア本棚」という仕組みです。

これは、書店の本棚を小さな区画に分け、それぞれのスペースを個人が「棚主」として借り、自分の好きな本を選び並べて販売するスタイルの書店です。古本でも新刊でも良く、テーマやジャンルも自由です。棚主は月々数千円程度の棚利用料を支払い、さらに売れた本の売上の一部を販売手数料として店舗に納めます。販売代金から手数料を差し引いた額が棚主の取り分となります。自分で本を選び、価格も決めて販売できるため、「小さな自分の書店」を持つ夢を気軽に叶えることができるのです。

この仕組みが広がった理由は、本を媒介にした個人の想いやストーリー、コミュニティが交差する場が生まれているからです。

## 棚主たちが生み出す「推しの集合体」
例えば、東京都神保町の「PASSAGE by ALL REVIEWS」は、400を超える棚が壁一面に並び、それぞれに個性豊かな棚主が本を並べています。文学者や作家はもちろん、編集者や写真家、学生や会社員まで、その顔ぶれは多種多様です。フランス文学に特化した棚の隣には、古典派経済学の名著ばかりを集めた棚、さらにその隣には九州でしか手に入らない珍しい本を並べる棚も。店内を歩くだけで、本を通じて人それぞれの人生が交差する光景に出会います。

古典派経済学の棚を運営する棚主は、高校時代に抱いた誤解をきっかけに経済思想の奥深さに惹かれ、今では「自分と同じ誤解を持つ人に本来の古典派経済学を知ってもらいたい」と棚を運営しています。売れた本の数は決して多くなくても、「本を通じて誰かとつながる喜び」が何ものにも代えがたいと語ります。

また、ある棚主の女性は、「本屋さんになるなんて考えたこともなかったけれど、シェア本棚ならそれが簡単にできる」と、物語性の強い小説やエッセイを厳選して並べています。自分が選んだ本が見知らぬ誰かの手に渡るたび、「自分の存在を認めてもらえた気がする」と、その魅力を語ります。

## 「誰でも本屋になれる」時代の到来
シェア本棚の魅力は、「書店を持ちたい」という夢を手軽に形にできることだけではありません。運営コスト面でも、棚主からの利用料で店舗の固定費を下支えできるため、従来の書店に比べて持続性が高いのです。書店として独立したい人にとっては、この仕組みで経験を積み、ノウハウを学ぶ場にもなっています。実際、棚主を経験した後に、自分で書店を開いた人もいます。

また、ブックカバーや本にまつわる雑貨を扱う人、シンガーソングライターの新譜フェアを企画する人など、新しい発信拠点としても進化しています。オンラインで本が手に入る時代だからこそ、リアルな空間で本を通じて人と人が出会う価値が再び見直されているのです。

## サステナブルな「本の循環」として
日本では年間3〜4億冊もの本が廃棄されています。一方で、棚オーナー制という書店モデルは、本を次の読み手へとつなぐ“橋渡し”の役割を果たしています。「捨てずにリユースし、想いと共に手渡す」――この発想が、持続可能な読書文化を支えています。

既存の書店が消えてしまった地域でも、棚オーナー制を核とした新たな書店がクラウドファンディングや地域の協同出資で誕生しています。子育て支援団体や歴史研究家、アーティストなど、多様な運営主体が関わることで、本屋が「街の知の拠点」としての役割を取り戻しつつあります。

## シェア本棚がもたらす未来
本を選ぶ、並べる、売る、そして誰かが選んだ本を受け取る――この一連の体験を通じて、本好き同士が新たなつながりを生み出し、街に知的なにぎわいを取り戻しています。

ネット書店の便利さや効率とは一線を画し、「非効率だけど、だからこそ楽しい」「偶然の出会いがあるからこそ続けたい」――そんな声が、多くの棚主や利用者から寄せられています。

ぜひ一度、街に生まれた新しい書店のかたちを訪れてみてはいかがでしょうか。あなた自身が棚主として本屋になる日も、すぐそこにあるかもしれません。

書店の減少が進む中、「シェア本棚」という新しい形の書店が広がっています。個人が棚を借りて自分の選んだ本を販売し、交流やコミュニティの場となっています。運営も持続可能で、読書文化の再生や本の循環にも貢献しています。

なぜ「シェア本棚」は広がるのか――“私だけの本屋”が街を変える理由

2025年の大阪・関西万博で見られた煌びやかな展示や最先端の技術、世界各地の文化が織りなす特別な空間。その祭典が幕を下ろした後、建築物は、一体どのように活用されるのでしょうか。実は、そこには多くの工夫と物語があります。

## 新たな価値を生む再活用
多くの来場者を惹きつける万博ですが、その壮大な建物や展示物は、これまでは一時的な利用のために設計されてきました。しかし、近年では「サステナブル」や「循環型社会」といった考えのもと、施設や展示品の再活用が盛んになっています。2025年の大阪・関西万博でも、閉会後の活用が発表されており、地域や教育、文化振興の“遺産”として期待が高まっています。

実際に、84のパビリオンのうち既に26が新しい用途に生まれ変わることが決定し、当初の目標を上回る成果が出ています。これらの取り組みは、未来への財産として社会に根付こうとしています。

## 全国へ広がる“第二の舞台”――地域で息づく新しい役割
例えば兵庫県淡路島では、球体が印象的だったオランダ館や、先端医療技術を紹介したパソナ館が、観光や交流の拠点として新たな一歩を踏み出そうとしています。詳細は未定ながら、地元では地域活性の象徴として大きな期待が寄せられています。

また大阪府交野市では、ルクセンブルクの展示スペースが廃校となった中学校の跡地に移り、子育て支援の拠点として生まれ変わることが決まりました。すでに建材の搬入も進み、地域の未来を担う場として準備が進められています。

広島県福山市へと移設される「いのちの遊び場 クラゲ館」は、公共施設として次の役割を担う予定です。また、映画監督・河瀨直美氏が手掛けた会場も大阪府泉佐野市に移り、常設のシアターとして文化の発信地になる計画が進んでいます。

## グローバルに広がる資産
再活用は国内にとどまりません。たとえばウズベキスタンのブースは、日本産の杉材とともに母国へ運ばれ、教育施設として再構築されます。さらにセルビアの施設は、2027年ベオグラードで開催される次回の万博で再登場する予定です。

最先端のカーボンファイバー製ドーム「BLUE OCEAN DOME」は、モルディブのリゾート地で新しい役割を担うことになります。イギリスの会場も、建材や家具、厨房設備などを日本各地の公共空間やコミュニティへ寄贈し、その思い出を多くの人々と分かち合っています。能登半島の復興住宅や関西エアポートグループの施設など、場所を変えてあらたな“意味”を持ち始めているのです。

## 解体資材にも新しい命を
備品や資材も新たな場で活用されています。象徴的な「大屋根リング」は大阪市の緑地公園で保存されるほか、解体された木材の一部は石川県珠洲市の災害公営住宅として再利用され、被災地復興の力となっています。

関西国際空港のベンチは住友館から移されたもので、空の玄関口に彩りを添えています。アメリカの展示で使われた大型ロケット模型は大阪市立科学館へ、ウクライナの展示物は神戸学院大学へと寄贈されています。カナダのモニュメントは東日本大震災の被災地・名取市に届けられ、支援と記憶の両立を実現しています。

## 日常に溶け込む“万博の記憶”
展示物や備品もまた、全国各地で新たな役割を担っています。イタリア館の「平和の鐘」は大阪市内の教会へ、石黒浩プロデュースのアンドロイドは京都のイノベーションセンターで活躍中です。

群馬県下仁田町には吉本興業館の巨大ネギアートがやってきて名物になっています。大阪ヘルスケア館で話題となった「ミライ人間洗濯機」は、ホテルや温浴施設への導入が進み、将来的には一般家庭や高齢者施設への普及も視野に入れられています。ヨルダンの赤砂は鳥取県で国際交流エリアのシンボルとなり、ネットワークが広がっています。

また、ミャクミャクのデザインが目を引くマンホール蓋は、吹田市の万博記念公園や大阪市内のあちこちで人々の記憶を呼び起こします。

## 味わいと体験の継承
会場で人気を博した各国のレストランやカフェも、閉幕後には新しいかたちで地域に根付き始めています。ドイツのレストランは2026年に大阪・難波でのオープンを予定し、中東各国のカフェも大阪で事業展開を進めています。異国の味や万博の雰囲気を、日常の中で楽しむ機会がますます広がりそうです。

## 真のレガシーとは何か
多くの施設は短期間の運用を前提に作られており、そのままの状態で長く使い続けることは簡単ではありません。1970年の大阪万博でも、今なお現存する館はごくわずかです。しかし、役割が変わっても、人々の心や地域の文化として生き続けることこそが、真の価値なのではないでしょうか。

万博協会会長は「レガシーはこれからつくられる」と語ります。どのようにその後を活かし、地域や人々の生活の中に根付かせるかは、私たち一人ひとりの手に委ねられているのです。

## まとめ
パビリオンの再利用から見えてくるのは、「使い捨て」ではなく「受け継ぐ」発想です。建築物や物品、そして体験や記憶までもが循環し、次世代へと伝わっていく。その過程で地域経済や文化が豊かになり、社会課題の解決にもつながる。「サーキュラーエコノミー」や「持続可能な社会」の理念は、すでに動き始めているのです。

次代にどんな未来を手渡すのか、そして私たち自身がこの循環の輪の中でどんな役割を担うのか。万博パビリオンの“その後”は、今も私たちに問いかけ続けています。


2025年大阪・関西万博の建築物や展示品は、閉幕後も全国や海外で再活用され、地域活性や教育、文化振興など多様な役割を担います。廃材も被災地支援や公共施設として使われ、サステナブル社会の実現に貢献。万博の記憶と価値は循環し、次世代へ継承されています。

万博パビリオンの再利用──“その後”が生む地域と社会の新たな物語

ヨーロッパ各地、特にドイツでは「プラグインソーラー」と呼ばれる新しい発電スタイルが大きな注目を集めています。工事不要、賃貸住宅でも気軽に取り入れられるこの仕組みは、私たちの暮らしやエネルギーへの意識を一変させる可能性を秘めています。

## なぜ今、拡大しているのか
太陽光発電と聞いて思い浮かぶのは、大掛かりな屋根工事や高額な初期費用ではないでしょうか。しかし、プラグインソーラーはその常識を覆しました。ドイツでは「バルコニー発電」や「手軽な太陽光」とも呼ばれ、太陽光パネルとマイクロインバーター（発電した電気を使えるように変換する機械）をベランダや庭に設置し、家庭用のコンセントに直接つなぐだけで家電製品に供給できます。この手軽さが、これまで再生可能エネルギーの導入に距離を感じていた人々の心を一気に掴みました。

ドイツでの普及が進んだ背景には、国際情勢によるエネルギー危機があります。ロシアからのガス供給不安や電力料金の高騰が、「自分の手でエネルギーを確保したい」という生活者の意識を後押ししました。政府もこれを追い風と捉え、税制優遇や賃貸住宅でも設置可能な法整備を進めています。

屋根や壁を大きく改造する必要がなく、2枚程度のパネルをベランダの手すりや庭先に設置し、ケーブルをコンセントに差し込むだけ。製品自体も安価になっており、数万円から手に入る機種がネットショップ、ホームセンター、時にはスーパーマーケットでも見かけるようになりました。複雑な配線や専門工事は基本的に不要ですので、DIY感覚で導入できるのです。

賃貸住宅の住人にとってもハードルが低くなりました。従来の固定式太陽光発電では、建物の所有権や原状回復の問題から導入が難しいケースが多くありましたが、プラグインソーラーなら引っ越しの際も取り外して持ち運ぶことができます。ドイツでは法的にも賃借人に設置権利が認められ、誰でも再生可能エネルギーの恩恵を受けられるようになったのです。

## 意識変革のインパクト
新しい発電スタイルがもたらした変化は「自分がエネルギーを生み出す側になった」という実感です。多くの利用者が、発電状況をアプリで確認できること自体に楽しさを感じています。節電やエネルギー効率への意識を高め、スマートメーターや本格的な屋根上発電への興味を持つきっかけにもなっています。

実際に、自宅での導入をきっかけにエネルギー消費全体を見直し、省エネ化を進める家庭が増えています。たとえば「今日はどれくらい発電できたか」を家族で話題にしたり、日中の家電利用を工夫したりと、日々の生活が少しずつ変わっていくのです。その結果、家計の負担軽減だけでなく、地球温暖化防止への小さな一歩を身近に感じるようになっています。

## 期待される経済効果
ドイツ国内の調査によれば、小型のプラグインソーラーシステムなら導入から4〜7年で初期費用が回収できるとされています。パネルの発電量は400〜800ワットが主流で、昼間に稼働している冷蔵庫やパソコン、テレビなどの電力消費を十分に賄うことができます。

注目したいのが余剰電力の使い道です。近年では蓄電機能付きのモデルも増えており、昼間の余った電気を夜間に回して使う家庭も見られます。これにより、太陽が出ていない時間帯も自家発電の恩恵を受け続けられるのです。

## 日本での普及の壁
日本でもすぐに導入できるのでしょうか。実は、ここに大きな壁が立ちはだかります。日本国内では、電気事業法や電気用品安全法などが厳格に運用されており、海外製のプラグインソーラー機器をそのまま使うことは基本的に認められていません。

最大の問題は「逆潮流」と呼ばれる現象です。家庭で発電した電気が消費を上回ると、余った電気が外部の送電網に逆流してしまうことがあります。日本では、このような系統連系を行うには電力会社との契約や国の認定が必須となっており、無許可で接続した場合は法律違反になるリスクがあります。

加えて、PSEマーク（電気用品安全法の技術基準適合マーク）がない製品は、日本の安全基準を満たしていない可能性が高く、火災や感電事故のリスクも無視できません。家庭でDIY感覚で設置したソーラーパネルが強風で落下し、第三者に被害を与えるといった物理的なトラブルも想定されます。特にマンションなどの集合住宅では、管理規約でベランダへの設置が制限されている場合も多く、事前の確認が不可欠です。

## 日本で安全に始める方法は
日本で太陽光発電のメリットを安全に享受するにはどうすればよいのでしょうか。第一の方法は、ポータブル電源と組み合わせて「オフグリッド（独立型）」で運用することです。これはソーラーパネルで発電した電気を家庭用配線に直接流すのではなく、蓄電池に充電してからスマートフォンやノートパソコン、小型家電などに使うスタイルです。この方法なら、電気事業法の制約や逆潮流の問題を回避でき、災害時の非常用電源としても活躍します。最近では災害対策やアウトドア需要も相まって、高性能なポータブル電源が多く登場しています。

もう一つのアプローチは、正規の手続きを踏んで系統連系型の太陽光発電を導入することです。これには専門業者による設置と電力会社との契約、国の認定が必要ですが、売電も可能となり長期的には経済的なメリットが得られます。国や自治体の補助金制度も充実してきており、初期費用の負担を軽減できる場合があります。

## まとめ
特に都会の集合住宅に住む人々にとっては、これまで再生可能エネルギーに直接参加する手段が限られていました。プラグインソーラーはその壁を打ち破り、「誰もが再エネに参加できる社会」を具現化しつつあります。

一方で、日本では法制度や安全基準の見直しが進まなければ、本格的な普及は難しいのが現状です。一人ひとりが手軽に取り組める選択肢を増やすことは、これからのエネルギー社会に不可欠なテーマとなるでしょう。

ヨーロッパ、特にドイツで注目される「プラグインソーラー」は、工事不要で賃貸住宅でも導入可能な手軽な太陽光発電方式です。エネルギー危機を背景に急速に普及し、家庭の省エネ意識や経済効果も高まっていますが、日本では法規制や安全基準が普及の壁となっています。

プラグインソーラーで「自分で電気をつくる時代」の幕開け

「なぜ今、シェアサイクルや電動キックボードが増えているのか？」

この問いの背景には、社会の変化や技術の進化、そして私たちの暮らし方の変化が重なっています。本記事では、その起源から現状、そして課題までを整理しながら、その理由を紐解いていきます。

## シェアサイクルの起源
シェアサイクルの歴史は、1965年のオランダ・アムステルダムにまでさかのぼります。当時は誰もが自由に使える仕組みでしたが、盗難が相次ぎ、十分に機能しませんでした。しかしその後、コイン式やカード認証、さらにGPSによる管理など、時代ごとに技術が取り入れられ、少しずつ実用性が高まっていきます。2000年代に入るとスマートフォンと連動したサービスへと進化し、とりわけ中国ではポートを必要としない新しい形が急速に広まりました。

日本では1981年に仙台市で実証実験が行われ、その後長らく試験的な導入が続いていましたが、本格的に普及し始めたのは2010年代以降です。都市部の混雑や環境問題への関心の高まりに加え、スマートフォンの普及によって利便性が飛躍的に向上したことが、その背景にあります。

さらに重要な転機となったのが、2017年に施行された自転車活用基本法です。この法律は、自転車を単なる移動手段ではなく、環境負荷の低減や健康増進、観光振興に資する社会インフラとして位置づけたものであり、国や自治体による自転車利用の推進を後押ししました。これにより、シェアサイクルの整備や活用も政策的に進められる土台が整ったといえます。

## なぜ今、急速に広がっているのか
シェアサイクルや電動キックボードが支持されている最大の理由は、「徒歩では少し遠いが、公共交通を使うほどではない」という距離を手軽に移動できる点にあります。いわば都市の中にある“移動の空白”を埋める存在として、多くの人に受け入れられているのです。

さらに都市部では、慢性的な混雑や環境負荷の問題があり、短距離移動を分散させる手段としても期待されています。加えて、自転車活用基本法の施行以降、自転車を活用したまちづくりや観光施策が各地で進められ、シェアサイクルの導入・拡充が加速しました。

観光や日常の買い物、通勤といった多様な場面に対応できる柔軟さも普及を後押ししています。そして何より、スマートフォンひとつで予約から解錠、決済まで完結する手軽さが、従来のレンタルサービスにはない利便性を生み出しました。

## シェアサイクルの仕組みと特徴
シェアサイクルは、街中に設置されたサイクルポートを拠点に、自転車を自由に借りて別の場所で返却できる仕組みです。料金は都心部であれば30分あたり150円前後が一般的で、利用頻度に応じて月額プランや1日利用も選択できます。

その使われ方は幅広く、駅から職場までの移動といった日常利用に加え、観光地での周遊や買い物の足としても活用されています。さらに、公共交通が止まった際の代替手段として機能した事例もあり、利便性だけにとどまらない社会的価値も見直されています。

## 電動キックボードが広がった理由
電動キックボードの普及には、2023年の道路交通法改正が大きく影響しています。この改正により、一定の条件を満たせば16歳以上は免許不要で利用できるようになり、より身近な移動手段として広がりました。

自転車よりも乗り降りが簡単で、短距離移動に特化した設計は、特に都市部や観光地との相性が良く、新たなモビリティとしての価値を高めています。

## シェア型モビリティのメリット
シェアサイクルや電動キックボードの魅力は、「所有しない」という選択ができる点にあります。自転車を所有すれば、保管場所やメンテナンス、盗難といった負担が伴いますが、シェアサービスであれば必要なときだけ利用でき、そうした手間を省くことができます。

また、日常の移動に取り入れることで自然と運動量が増え、健康面でのメリットも期待できます。さらに、環境負荷の低い移動手段として、持続可能な都市づくりにも寄与しています。

## 現状の課題と今後の展望
一方で、普及が進むほどに課題も明確になっています。利用が集中する時間帯には自転車が不足したり、返却スペースが埋まったりするなど、利便性を損なう場面が生じています。

また、多くの地域で採算が取れていないという運営面の問題も抱えています。特に地方では利用者数が限られ、持続可能なビジネスモデルの構築が求められています。

さらに、交通ルール違反や駐輪マナーの問題も無視できません。これらはサービス全体の信頼性に直結するため、利用者の意識向上と制度の整備が不可欠です。

加えて、無人運用ゆえに車両の不具合やバッテリー残量に気づきにくいという課題もあり、今後はIoTを活用した管理体制の強化が期待されています。

## まとめ
シェアサイクルや電動キックボードは、「必要なときに必要なだけ使う」という新しい価値観を象徴する存在です。都市の移動をより柔軟で快適なものに変える可能性を持ちながら、その定着には利便性の向上とルールの浸透、そして持続可能な運営の確立が欠かせません。

移動は「所有するもの」から「共有するもの」へと変わりつつあります。その変化の中で、私たち一人ひとりの使い方が、この新しい仕組みの未来を形づくっていくことになるでしょう。


シェアサイクルや電動キックボードが急増している背景には、技術進化や社会の変化、都市部の移動需要の多様化があります。スマートフォンによる利便性や環境・健康面でのメリットが普及を後押ししつつ、運営やマナーなど課題も抱えています。

なぜ日本でシェアサイクルや電動キックボードが展開されているのか――起源と現状の課題から読み解く“移動の変化”

　サンゲツ主催「壁を装う展 - Wall Covering and Beyond」  
Photo：Masaaki Inoue / BOUILLON  
 **公開サイト：https://qr.sangetsu.co.jp/a7au9**   

　株式会社サンゲツ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社⻑執⾏役員：近藤 康正）は、⽇本の壁装材⽂化の魅⼒を再発⾒し、これからの壁装材のあり⽅を提⽰する企画展「壁を装う展 - Wall Covering and Beyond」のバーチャル展覧会を、2026年1⽉5⽇（月）より公開しました。当バーチャル展覧会は、東京・六本⽊の21_21 DESIGN SIGHTギャラリー3で開催した「壁を装う展」（会期：2025年11⽉29⽇〜12⽉5⽇）を、現地にいるかのように再現したデジタルアーカイブです。  
WEBサイト：https://www.sangetsu.co.jp/information/detail/20260105120753.html
  

### 「壁を装う展 - Wall Covering and Beyond」について  
　本展は、サンゲツがコンテンポラリーデザインスタジオ「we+」を迎え、「壁装材」をデザインと⽂化の視点から再解釈するプロジェクトの企画展です。当社の数万点におよぶアーカイブを起点に「壁を装う」という⽂化の本質に迫り、素材と技術の進化、そこに宿る美意識の多様性をたどりながら、⽇本の壁装材⽂化の奥深い魅⼒を再発⾒し、これからの壁装材のあり⽅を提⽰しました。  

　本展を通じて、国内外のデザイン関係者や美術系の学⽣、業界関係者の⽅から、企画展への評価や未来の壁装材のアイデアといった想定以上の反応をいただきました。これらを受け、当社は「いつでも、どこでも、だれでも」展⽰を楽しめる、同展のバーチャル展覧会を導⼊しました。  
  
### バーチャル展覧会の特⻑  
　このアーカイブでは、会場全体を3Dスキャンしたデジタルツイン技術により、壁紙の繊細な質感や空間の奥⾏きをPC・スマホ上で忠実に再現しました。来場者は3D空間を⾃由に回遊できるだけでなく、各所に設置されたタグから詳細な展⽰解説へアクセスが可能です。

　さらに、解説の⼀部にAI⾳声ガイドによるナビゲーションを導⼊し、視覚と聴覚の両⾯から展⽰をリアルに再現します。会場の臨場感と、デジタルならではの情報深度を融合させ、時間や場所の制約を超えた没⼊感あふれる鑑賞体験を提供します。  

　サンゲツは、リアルな場での感動づくりを⼤切にしながら、デジタル技術を融合させた新たなコミュニケーションを積極的に取り⼊れ、空間創造の可能性を広げてまいります。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jgAEUGuAv7xBZEpkY4gqMk/e6258c74-d4c1-4c35-99ed-f27091b8f331.jpg)
　▲スタート地点は会場エントランス。外観から館内まで、シームレスに回遊できる3Dウォークスルー機能を実装。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jgAEUGuAv7xBZEpkY4gqMk/481692bc-71ba-4b33-bcfb-52684852654f.jpg)
　▲詳細情報のポップアップ画⾯イメージ。⼀部では AI ⾳声ガイドを視聴可能  
制作協⼒：株式会社Advalay

　▶関連ニュースリリース「⽇本の壁装材⽂化の魅⼒を再発⾒し、これからの壁装材のあり⽅を提⽰する企画展を開催」2025/10/28  
https://www.sangetsu.co.jp/information/detail/20251027134832.html


### 報道機関からのお問い合わせ  
　株式会社サンゲツ　経営戦略室　広報IR課  
TEL：0570-003-310（ナビダイヤル）  
mail：kouhou@sangetsu.co.jp


サンゲツ主催「壁を装う展 - Wall Covering and Beyond」  
Photo：Masaaki Inoue / BOUILLON  
 **公開サイト：https://qr.sangetsu.co.jp/a7au9**   

株式会社サンゲツ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社⻑執⾏役員：近藤 康正）は、⽇本の壁装材⽂化の魅⼒を再発⾒し、これからの壁装材のあり⽅を提⽰する企画展「壁を装う展 - Wall Covering and Beyond」のバーチャル展覧会を、2026年1⽉5⽇（月）より公開しました。当バーチャル展覧会は、東京・六本⽊の21_21 DESIGN SIGHTギャラリー3で開催した「壁を装う展」（会期：2025年11⽉29⽇〜12⽉5⽇）を、現地にいるかのように再現したデジタルアーカイブです。  
WEBサイト：https://www.sangetsu.co.jp/information/detail/20260105120753.html
  

### 「壁を装う展 - Wall Covering and Beyond」について  
本展は、サンゲツがコンテンポラリーデザインスタジオ「we+」を迎え、「壁装材」をデザインと⽂化の視点から再解釈するプロジェクトの企画展です。当社の数万点におよぶアーカイブを起点に「壁を装う」という⽂化の本質に迫り、素材と技術の進化、そこに宿る美意識の多様性をたどりながら、⽇本の壁装材⽂化の奥深い魅⼒を再発⾒し、これからの壁装材のあり⽅を提⽰しました。  

本展を通じて、国内外のデザイン関係者や美術系の学⽣、業界関係者の⽅から、企画展への評価や未来の壁装材のアイデアといった想定以上の反応をいただきました。これらを受け、当社は「いつでも、どこでも、だれでも」展⽰を楽しめる、同展のバーチャル展覧会を導⼊しました。  
  
### バーチャル展覧会の特⻑  
このアーカイブでは、会場全体を3Dスキャンしたデジタルツイン技術により、壁紙の繊細な質感や空間の奥⾏きをPC・スマホ上で忠実に再現しました。来場者は3D空間を⾃由に回遊できるだけでなく、各所に設置されたタグから詳細な展⽰解説へアクセスが可能です。

さらに、解説の⼀部にAI⾳声ガイドによるナビゲーションを導⼊し、視覚と聴覚の両⾯から展⽰をリアルに再現します。会場の臨場感と、デジタルならではの情報深度を融合させ、時間や場所の制約を超えた没⼊感あふれる鑑賞体験を提供します。  

サンゲツは、リアルな場での感動づくりを⼤切にしながら、デジタル技術を融合させた新たなコミュニケーションを積極的に取り⼊れ、空間創造の可能性を広げてまいります。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jgAEUGuAv7xBZEpkY4gqMk/e6258c74-d4c1-4c35-99ed-f27091b8f331.jpg)
▲スタート地点は会場エントランス。外観から館内まで、シームレスに回遊できる3Dウォークスルー機能を実装。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jgAEUGuAv7xBZEpkY4gqMk/481692bc-71ba-4b33-bcfb-52684852654f.jpg)
▲詳細情報のポップアップ画⾯イメージ。⼀部では AI ⾳声ガイドを視聴可能  
制作協⼒：株式会社Advalay

▶関連ニュースリリース「⽇本の壁装材⽂化の魅⼒を再発⾒し、これからの壁装材のあり⽅を提⽰する企画展を開催」2025/10/28  
https://www.sangetsu.co.jp/information/detail/20251027134832.html


### 報道機関からのお問い合わせ  
株式会社サンゲツ　経営戦略室　広報IR課  
TEL：0570-003-310（ナビダイヤル）  
mail：kouhou@sangetsu.co.jp


バーチャル展覧会は、東京・六本⽊の21_21 DESIGN SIGHTギャラリー3で開催した「壁を装う展」（会期：2025年11⽉29⽇〜12⽉5⽇）を、現地にいるかのように再現したデジタルアーカイブです。

サンゲツ、「壁を装う展 - Wall Covering and Beyond」のバーチャルアーカイブを公開

## プラスチック成形企業が挑む、“循環型ものづくり”への挑戦
　1937年創業の大宝工業株式会社は、自動車、家電、医療、環境など多岐にわたる分野で製品を展開する総合プラスチック成形メーカーだ。
同社はいち早く地球環境問題に対して危機感を抱き、「プラスチックメーカーだからこそできる環境対応」をテーマに、循環型ものづくりを推進してきたという。

　その取り組みの柱となるのが、プラスチックの再利用を実現する独自の洗浄・脱臭技術によるリサイクルシステムと、**紙パルプと自然由来の結合材を用いた射出成形技術「D-PIM®（DAIHO Pulp Injection Molding）」** である。

　D-PIM®による“新素材への転換”とリサイクルによる“既存資源の循環”の両輪で、脱プラスチック社会の実現に挑む大宝工業。今回は、D-PIM事業部長の松坂氏と、経営戦略室マネージャーの山本氏にインタビューを行い、D-PIM®技術の誕生の背景と今後の展望を伺った。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02a52.png)
## 「“紙射出成形”への挑戦」 ― 技術の進化と未来をキーマンが語る

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02b63.png)

### 紙による射出成形「D-PIM®」
　―― まずは「D-PIM」がどのような技術なのか教えてください。  
**松坂氏** ：「D-PIM」は、紙（パルプ）と天然由来のバインダーを主原料とした射出成形技術です。これまで“紙では不可能”とされてきた複雑形状の成形を量産レベルで実現し、さらに優れた生分解性をもつ成形品を作ることができます。  

　―― プラスチック成形の専門メーカーが、なぜ「紙」という素材に着目されたのでしょうか？  
**松坂氏** ：私たち大宝工業は長年プラスチックに携わるメーカーとして、環境への責任を強く感じていました。プラスチックは便利で汎用性の高い素材ですが、石油由来である以上、廃棄や焼却の過程で大気や海洋に環境負荷をかけてしまいます。「それでも、ものづくりを止めずに地球環境に貢献する方法はないか」――そう考えた大宝工業の先人たちが、再生可能資源である“紙パルプ”に可能性を見出したことがスタートでした。  
### “紙を射出成形する”という挑戦
　―― 紙を“射出成形”するというのは、かなり大胆な発想です。開発ではどんな苦労があったのでしょうか？  
**松坂氏** ：おっしゃる通りです。一般的な樹脂成形では、溶かした樹脂を金型に射出して冷却しますが、紙単体では流動性がなく、このプロセスが成り立ちません。そこで私たちは、水分や天然バインダーを加えて流動性を確保し、加熱しながら成形するという独自のアプローチを開発しました。ただ、初期段階では量産性や外観品質が安定せず、経験知だけでは限界がありました。そこで東京大学や日精樹脂工業と共同研究を行い、何百回もの試作を重ねてようやく「紙らしい風合い」と「射出成形の量産性」を両立できたのです。  

　―― 他の天然由来の成形品やパルプモールドとは、どのような違いがあるのでしょうか？  
**松坂氏** ：パルプモールド、いわゆる紙トレーなどは、水に溶かして型で漉き上げ、乾燥させて成形しますが、D-PIMは型に高圧で材料を流し込む射出成形で製造するため、プラスチック製品同様で寸法精度が高く、複雑な形状の再現が可能です。また、脱プラスチック製品の中には紙や天然素材に対してPPなどの樹脂を半分程度混ぜているものも多いのですが、D-PIMは天然由来成分で成形しています。そのため、脱プラとリサイクルを両立した代替素材といえます。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/519ae665-09db-46f9-b62a-bd05506bca22.png)
### D-PIM®がもたらす環境価値と機能性
　―― リサイクル性や生分解性にも優れているということですね。  
**松坂氏** ：はい。PPが混在している場合は、リサイクル時に天然素材と樹脂を分離する必要がありますが、D-PIMは紙製品と同じリサイクルプロセスにそのまま乗せることができます。また、生分解性も高く、土中では約6か月、水中では数時間で分解します。
―― 環境に優しい一方で、「紙は水や油に弱い」という印象もあります。その点はいかがでしょうか？  
**松坂氏** ：確かにプラスチックほどの耐水性はありませんが、評価の結果、一般的な紙コップ以上の耐水性を示しています。またフッ素加工を用いずとも耐油性があり、PFAS（有機フッ素化合物）問題の解決にもつながる可能性を示しています。さらに、D-PIM素材そのものにさまざまな機能があることも分かってきました。不燃性、芳香拡散性、耐熱性、静電気拡散性など、多様な機能を確認しています。私たちは単なる脱プラではなく、「機能で価値を生む素材」としての可能性を追求しています。  
### 広がる応用と今後の展開へ
　―― 多くの機能性を持つことで、適用できる分野も広がりそうです。現在、どのような業界で採用が進んでいるのでしょうか？  
**山本氏** ：はい。すでに文具、伝統工芸、農業・園芸、医療関連の分野で採用が進んでいます。今後のキーワードは「モノマテリアル化 × 欧州PPWR（包装・包装廃棄物規制）対応」です。たとえば脱プラに取り組む企業の多くが紙や木材への切り替えを進めていますが、形状の課題からその周辺部品にプラスチックが残ることがあります。そういった周辺部品をD-PIMに置き換えることで、分別コストや廃棄時のオペレーション負荷を同時に減らせます。また、PPWR施行による欧州市場への企業対応にも価値を提供できると考えています。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/90b7634b-9db4-4790-bc7f-d34affedb30b.png)
　▲[株式会社アルケー様](https://eco.arkhe.net/)

　―― 企業の課題解決にもつながるソリューションですね。実際にお客様からはどのような反応がありましたか？  
**山本氏** ：サンプルを手に取っていただいた際には、「本当に紙なのか？」という驚きの声を多くいただいています。「強度・質感・デザインにおいて、これはD-PIMにしか出せない」とご評価いただくことも増えており、技術の優位性を改めて実感しています。  

　―― これから特に注力していきたい分野はありますか？  
**山本氏** ：はい。今後は化粧品や芳香関連製品を注力分野としています。D-PIMの手触りの良さや芳香拡散性、耐油性といった特長はスクリューキャップと非常に相性が良く、静岡県の令和7年度 新成長産業戦略的育成事業助成金を活用して開発を進めています。この技術は特許も取得済みで、日本らしい感性と環境性能を併せ持つ製品として、世界市場に発信していきたいと考えています。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/c884debb-845a-474d-96b8-32125deaccf9.png)
　▲[大辻漆器様](https://www.otsuji-shikki.com/)

　―― 世界市場への発信、非常に期待が持てますね。少し視点を変えて、大宝工業の中でD-PIMは、どのような位置づけにあるのでしょうか？  
**山本氏** ：D-PIMは当社にとって“第3の柱”となる新規事業として期待されています。これまで培ったプラスチック射出技術を生かしつつ、環境時代に対応した新たな価値創造を目指しています。製造業がこれからも社会に必要とされるためには、“作るだけの会社”ではなく、“環境と共存できる会社”に変わる必要があります。D-PIMはその象徴になれればと考えています。
### 新素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ
　―― 最後に、開発の最前線に立つ松坂さんから、新しい素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ、一言お願いします。  
**松坂氏** ：“環境対応＝制約”ではなく、“環境対応＝創造”の時代です。新しい素材や技術に挑戦することで、これまでの常識を変えることができます。D-PIMも、その挑戦の一つにすぎません。ぜひ、一緒に新しい“ものづくりの未来”を築いていきましょう。  
## “紙で未来をかたちにする”大宝工業のこれから
　D-PIMは、単なるプラスチック代替ではなく、環境と機能を両立させる新しいサステナブル技術だ。“紙を射出成形する”という、これまで誰も挑戦したことのなかった発想の先には、多くの可能性が広がっていた。  

　この技術のさらに先には、“プラスチック”や“紙”といった素材の枠をも超える新たな成形技術の世界が広がっているのかもしれない。  

　大宝工業は、D-PIMを通じて次の時代のものづくりを切り拓き、持続可能な社会への貢献と技術革新の両立にこれからも挑み続ける。


## プラスチック成形企業が挑む、“循環型ものづくり”への挑戦
1937年創業の大宝工業株式会社は、自動車、家電、医療、環境など多岐にわたる分野で製品を展開する総合プラスチック成形メーカーだ。
同社はいち早く地球環境問題に対して危機感を抱き、「プラスチックメーカーだからこそできる環境対応」をテーマに、循環型ものづくりを推進してきたという。

その取り組みの柱となるのが、プラスチックの再利用を実現する独自の洗浄・脱臭技術によるリサイクルシステムと、**紙パルプと自然由来の結合材を用いた射出成形技術「D-PIM®（DAIHO Pulp Injection Molding）」** である。

D-PIM®による“新素材への転換”とリサイクルによる“既存資源の循環”の両輪で、脱プラスチック社会の実現に挑む大宝工業。今回は、D-PIM事業部長の松坂氏と、経営戦略室マネージャーの山本氏にインタビューを行い、D-PIM®技術の誕生の背景と今後の展望を伺った。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02a52.png)
## 「“紙射出成形”への挑戦」 ― 技術の進化と未来をキーマンが語る

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/92cf5d31-5676-4641-a70c-49aae9f02b63.png)

### 紙による射出成形「D-PIM®」
―― まずは「D-PIM」がどのような技術なのか教えてください。  
**松坂氏** ：「D-PIM」は、紙（パルプ）と天然由来のバインダーを主原料とした射出成形技術です。これまで“紙では不可能”とされてきた複雑形状の成形を量産レベルで実現し、さらに優れた生分解性をもつ成形品を作ることができます。  

―― プラスチック成形の専門メーカーが、なぜ「紙」という素材に着目されたのでしょうか？  
**松坂氏** ：私たち大宝工業は長年プラスチックに携わるメーカーとして、環境への責任を強く感じていました。プラスチックは便利で汎用性の高い素材ですが、石油由来である以上、廃棄や焼却の過程で大気や海洋に環境負荷をかけてしまいます。「それでも、ものづくりを止めずに地球環境に貢献する方法はないか」――そう考えた大宝工業の先人たちが、再生可能資源である“紙パルプ”に可能性を見出したことがスタートでした。  
### “紙を射出成形する”という挑戦
―― 紙を“射出成形”するというのは、かなり大胆な発想です。開発ではどんな苦労があったのでしょうか？  
**松坂氏** ：おっしゃる通りです。一般的な樹脂成形では、溶かした樹脂を金型に射出して冷却しますが、紙単体では流動性がなく、このプロセスが成り立ちません。そこで私たちは、水分や天然バインダーを加えて流動性を確保し、加熱しながら成形するという独自のアプローチを開発しました。ただ、初期段階では量産性や外観品質が安定せず、経験知だけでは限界がありました。そこで東京大学や日精樹脂工業と共同研究を行い、何百回もの試作を重ねてようやく「紙らしい風合い」と「射出成形の量産性」を両立できたのです。  

―― 他の天然由来の成形品やパルプモールドとは、どのような違いがあるのでしょうか？  
**松坂氏** ：パルプモールド、いわゆる紙トレーなどは、水に溶かして型で漉き上げ、乾燥させて成形しますが、D-PIMは型に高圧で材料を流し込む射出成形で製造するため、プラスチック製品同様で寸法精度が高く、複雑な形状の再現が可能です。また、脱プラスチック製品の中には紙や天然素材に対してPPなどの樹脂を半分程度混ぜているものも多いのですが、D-PIMは天然由来成分で成形しています。そのため、脱プラとリサイクルを両立した代替素材といえます。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/519ae665-09db-46f9-b62a-bd05506bca22.png)
### D-PIM®がもたらす環境価値と機能性
―― リサイクル性や生分解性にも優れているということですね。  
**松坂氏** ：はい。PPが混在している場合は、リサイクル時に天然素材と樹脂を分離する必要がありますが、D-PIMは紙製品と同じリサイクルプロセスにそのまま乗せることができます。また、生分解性も高く、土中では約6か月、水中では数時間で分解します。
―― 環境に優しい一方で、「紙は水や油に弱い」という印象もあります。その点はいかがでしょうか？  
**松坂氏** ：確かにプラスチックほどの耐水性はありませんが、評価の結果、一般的な紙コップ以上の耐水性を示しています。またフッ素加工を用いずとも耐油性があり、PFAS（有機フッ素化合物）問題の解決にもつながる可能性を示しています。さらに、D-PIM素材そのものにさまざまな機能があることも分かってきました。不燃性、芳香拡散性、耐熱性、静電気拡散性など、多様な機能を確認しています。私たちは単なる脱プラではなく、「機能で価値を生む素材」としての可能性を追求しています。  
### 広がる応用と今後の展開へ
―― 多くの機能性を持つことで、適用できる分野も広がりそうです。現在、どのような業界で採用が進んでいるのでしょうか？  
**山本氏** ：はい。すでに文具、伝統工芸、農業・園芸、医療関連の分野で採用が進んでいます。今後のキーワードは「モノマテリアル化 × 欧州PPWR（包装・包装廃棄物規制）対応」です。たとえば脱プラに取り組む企業の多くが紙や木材への切り替えを進めていますが、形状の課題からその周辺部品にプラスチックが残ることがあります。そういった周辺部品をD-PIMに置き換えることで、分別コストや廃棄時のオペレーション負荷を同時に減らせます。また、PPWR施行による欧州市場への企業対応にも価値を提供できると考えています。  
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/90b7634b-9db4-4790-bc7f-d34affedb30b.png)
▲[株式会社アルケー様](https://eco.arkhe.net/)

―― 企業の課題解決にもつながるソリューションですね。実際にお客様からはどのような反応がありましたか？  
**山本氏** ：サンプルを手に取っていただいた際には、「本当に紙なのか？」という驚きの声を多くいただいています。「強度・質感・デザインにおいて、これはD-PIMにしか出せない」とご評価いただくことも増えており、技術の優位性を改めて実感しています。  

―― これから特に注力していきたい分野はありますか？  
**山本氏** ：はい。今後は化粧品や芳香関連製品を注力分野としています。D-PIMの手触りの良さや芳香拡散性、耐油性といった特長はスクリューキャップと非常に相性が良く、静岡県の令和7年度 新成長産業戦略的育成事業助成金を活用して開発を進めています。この技術は特許も取得済みで、日本らしい感性と環境性能を併せ持つ製品として、世界市場に発信していきたいと考えています。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/bCrGJzQbyDdKYec5C2zYib/c884debb-845a-474d-96b8-32125deaccf9.png)
▲[大辻漆器様](https://www.otsuji-shikki.com/)

―― 世界市場への発信、非常に期待が持てますね。少し視点を変えて、大宝工業の中でD-PIMは、どのような位置づけにあるのでしょうか？  
**山本氏** ：D-PIMは当社にとって“第3の柱”となる新規事業として期待されています。これまで培ったプラスチック射出技術を生かしつつ、環境時代に対応した新たな価値創造を目指しています。製造業がこれからも社会に必要とされるためには、“作るだけの会社”ではなく、“環境と共存できる会社”に変わる必要があります。D-PIMはその象徴になれればと考えています。
### 新素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ
―― 最後に、開発の最前線に立つ松坂さんから、新しい素材開発や環境技術に挑戦する人たちへ、一言お願いします。  
**松坂氏** ：“環境対応＝制約”ではなく、“環境対応＝創造”の時代です。新しい素材や技術に挑戦することで、これまでの常識を変えることができます。D-PIMも、その挑戦の一つにすぎません。ぜひ、一緒に新しい“ものづくりの未来”を築いていきましょう。  
## “紙で未来をかたちにする”大宝工業のこれから
D-PIMは、単なるプラスチック代替ではなく、環境と機能を両立させる新しいサステナブル技術だ。“紙を射出成形する”という、これまで誰も挑戦したことのなかった発想の先には、多くの可能性が広がっていた。  

この技術のさらに先には、“プラスチック”や“紙”といった素材の枠をも超える新たな成形技術の世界が広がっているのかもしれない。  

大宝工業は、D-PIMを通じて次の時代のものづくりを切り拓き、持続可能な社会への貢献と技術革新の両立にこれからも挑み続ける。


プラスチック成形の老舗、大宝工業が“紙を射出成形する”という前例のない技術「D-PIM®」を開発。環境問題への挑戦から開発されたこの新技術は、いかにして生まれ、どのような未来を描くのか。開発と事業を牽引するキーマン2名に、その革新性に迫る。

脱プラの救世主か。プラスチックを知り尽くしたメーカー、大宝工業の新素材『D-PIM』開発秘話

ゴールデンウィークを迎えて、旅行やレジャーの計画を立てる人が多いこの季節。その中で5月4日の「みどりの日」では自然と触れ合う1日にしてみてはいかがでしょうか。この日は、日本の文化や歴史、そして私たちの暮らしに深く結びついた大切な意味を持っています。

## みどりの日とは何か
現在「みどりの日」と定められているのは、毎年5月4日です。祝日法により、「自然に親しみ、その恩恵に感謝し、豊かな心を育む」ことを目的とし、自然の存在と自分とのつながりを見つめ直すきっかけの日でもあります。

この日を中心に、4月15日から5月14日までの1か月間は「みどりの月間」と定められています。これは、かつて「みどりの週間」と呼ばれていた期間が拡大されたものです。期間中は全国で「みどり」にちなんだ様々な催しやキャンペーンが展開されており、環境保護や生物多様性、持続可能な社会への理解を深めるための教育活動も活発に行われます。こうした取り組みに参加することで、子どもたちが自然の循環や命のつながりについて学び、大人も改めて身近な環境の大切さを実感することができます。

## みどりの日の変遷
以前の「みどりの日」は5月4日ではなく4月29日でした。昭和の時代、4月29日は「天皇誕生日」として国民の祝日でしたが、1989年に昭和天皇が崩御し、元号が平成に変わると、天皇誕生日は新天皇である明仁上皇の誕生日である12月23日に移動します。そのままでは4月29日が平日となってしまい、ゴールデンウィークの連続した休暇が途切れることを懸念する声が高まりました。

そこで、4月29日には新たな意味を持たせ「みどりの日」となりました。昭和天皇が植物や自然を深く愛したことに由来しています。国民の暮らしが物質的に豊かになった今こそ、心のゆとりや自然への感謝を大切にすべきだという時代の気分も反映しています。

その後2007年に祝日法の改正によって「みどりの日」は4月29日から5月4日に移動し、4月29日は「昭和の日」となりました。

## みどりの日の過ごし方
忙しい日常に追われていると、緑の豊かさや自然の美しさに気づく余裕がなくなりがちです。みどりの日には、近所の公園や森林、川辺を散歩してみてはいかがでしょうか。春のやわらかな風や、木漏れ日、草花の香りに包まれるだけでも、心がリフレッシュされるはずです。

また、家族や友人と一緒にピクニックをしたり、森の中でキャンプを楽しんだりすることで、自然とのつながりを実感できます。

この祝日は、全国各地で自然や緑に関連したイベントが開催されることでも知られています。普段は有料の動物園や植物園、日本庭園などが当日には無料開放されることもあり、家族連れやカップル、友人同士で自然に親しむ姿が多く見られます。たとえば、上野動物園や葛西臨海水族園、六義園や浜離宮恩賜庭園、神代植物公園などが入場無料の対象となります。こうした機会を利用して、普段なかなか出かけることのない緑の空間に足を運び、自然の中で新しい発見をするのも「みどりの日」ならではの過ごし方です。

## まとめ
日本は古くから自然と共生し、その恵みに支えられてきた社会です。稲作や漁業、山林の利用など、自然環境を活かした暮らしが文化の背景となっています。高度経済成長を経て都市化が進んだ現代社会では、自然との距離が遠くなりつつあることも否定できません。そうした中で、「みどりの日」は私たちに自然と触れ合い、そのありがたさを再認識する機会を提供しています。

地球温暖化や環境破壊といった課題が深刻化する現代において、自然との共生はますます重要なテーマとなっています。みどりの日は、そうした社会背景の中で「自然に親しみ、感謝する」という価値観をもう一度見つめ直すことは、未来に向けて大事なことではないでしょうか。


「みどりの日」は毎年5月4日に制定され、自然に親しみその恩恵に感謝し豊かな心を育む日です。祝日法改正により4月29日から移動し、自然や緑に関連した全国的なイベントが行われます。自然との共生や環境保護の重要性を再認識する機会です。

みどりの日――自然と心の豊かさを思い出す祝日

最近では、子どものランドセルを選ぶ風景そのものを「ラン活」と呼び、かつてないほどの盛り上がりを見せています。 昔は「女の子は赤、男の子は黒」といったシンプルなものでしたが、今はまさに100人100通り。色やデザインはもちろん、体への負担を考えた機能性も大きな進化を遂げています。

2027年度の新入学を控える家庭では、どんなランドセルが選ばれているのでしょうか。自分らしさと快適さを形にした最新のトレンドや、具体的な実例を見ていきましょう。

## 軽量化の進化
昭和のランドセルは、1.6kgを超える牛革製が主流でした。しかし今は、人工皮革の進化で1kgを切るモデルも珍しくありません。 ただ軽いだけでなく、宇宙開発技術を応用した衝撃吸収材を採用するなど、中身はハイテクそのもの。教科書やタブレットで荷物が増え続ける現代、ランドセルは「科学」の力で子どもたちの体を守る道具へと進化を遂げています。

また、最近では従来の形状に縛られない「布製ランドセル（リュック型）」の台頭も目立ちます。アウトドアブランドや大手家具メーカーが参入し、圧倒的な軽さと高い機能性を両立させた「第3の選択肢」として、通学スタイルの多様化を後押ししています。

## カラー&デザインの多様化
今、売り場に並ぶのは、紫、水色、キャメル、ブルー、さらにはテラコッタピンクなど、多種多様なカラーバリエーションです。

特に「ジェンダーレスカラー」と呼ばれるトーンが人気急上昇。男の子が赤や白を選ぶ、女の子が黒やネイビーを選ぶ、といったことも珍しくありません。落ち着いたくすみカラーや、輝きを抑えたメタリック調など、高学年になっても飽きずに使える色が支持されています。

デザイン面でも、伝統的なフォルムに加えて、花柄や刺繍、人気キャラクターや新幹線とのコラボレーションモデルまで登場。糸一本や内張りの色まで細かく選べるオーダーメイドも普及し、「自分らしさ」を表現できる時代が到来しています。

これほど多様になったのは、子どもたちの「好き」を尊重する文化が広がったからこそ。お気に入りのデザインに囲まれて過ごす日々が、学校生活へのワクワク感を育んでくれます。 

## AI診断・レンタル・オーダーメイドの広がり
「6年間使うもの、どう選べば後悔しない？」という悩みに、テクノロジーとサービスも応えています。

ある専門店では、タブレットで子どもの姿を撮影すると、AIが将来の成長を予測し、その顔立ちや服装に似合う色やデザインを提案してくれます。「6年生の自分」をイメージしながら選ぶことで、子どもも親も納得のいく選択が可能です。

また、自宅に取り寄せて試せるレンタルサービスも人気です。店頭でじっくり時間をかけられない家庭や、遠方に住む方でも、色味や背負い心地を納得いくまで確認できます。

さらに、素材や金具、ステッチの色まで細かくカスタマイズできるオーダーメイドは、なんと40億通りを超える組み合わせがあり、「世界でひとつだけ」のランドセルを親子で相談しながら選ぶ時間が、家族の大切な思い出となっています。

## サステナビリティと再利用
毎年新作が登場するランドセル。製造過程で余った生地やパーツをどうするか、という課題に取り組んできたメーカーも増えています。

たとえば、「ものづくり体験」として、園児向けのワークショップで端材を使ったオリジナルキーホルダー作りが行われています。好きな色やパーツを組み合わせて作品を完成させる体験は、子どもたちの創造力を刺激し、自分の手で何かを作る喜びや、物を大切にする心を育ててくれます。

また、使い終えたランドセルの素材を活かして、財布や名刺入れ、パソコンケースなど大人向けのアイテムに生まれ変わらせるアップサイクルも好評です。

このようなサステナブルな取り組みは廃棄物を減らすだけでなく、思い出や愛着を新しい形で残す手段として注目されています。物の価値やストーリーを次の世代につなぐ新しい循環が生まれています。

## 量から質へ、「6ポケット」が支える家族行事 
かつては早期購入を焦る傾向がありましたが、最近は大型連休に家族でゆっくり選んだり、秋以降までじっくり比較検討したりと、自分たちのペースで進める家庭が増えています。

一方で、少子化や物価高の影響により、平均価格は10年前より1万円以上も上昇しました。現在は6万円を超える高価格帯が市場の半数近くを占めています。 背景にあるのは、ランドセル選びを「家族の大切なイベント」と捉える意識の変化です。両親だけでなく、両方の祖父母を含めた計6人の財布が動く「6ポケット」現象も、高機能・高品質なモデルが支持される大きな要因となっています。孫の門出を祝う特別な贈り物としての重みが増しているのです。

## 市場の現状
市場そのものは、少子化と原材料費の高騰で縮小傾向にあることは確かですが、商品そのものの付加価値や個性、体験を重視する動きがますます強まり、市場全体の勢いはむしろ向上しています。

海外から日本を訪れる観光客がランドセルの「使いやすさ」「耐久性」「デザイン性」に感動し、購入するケースも増えています。日本独自の通学文化が、いまや世界に誇れる「機能美」として評価されているのです。

一方、原油価格や国際情勢の影響でパーツの供給に不安が広がる側面もあり、「これ」と決めたモデルがある場合は、例年より一歩早いアクションが必要になるケースも見られます。

## まとめ
色やデザインの自由度が広がり、子どもたち一人ひとりの「好き」が形にできる時代。テクノロジーやサステナブルな発想も取り入れられ、ランドセル選びは家族の絆や成長を祝う、より豊かな体験へと進化し続けています。

ランドセル選び「ラン活」が多様化し、カラーやデザイン、機能性が進化。AI診断やレンタル、オーダーメイドも登場し、サステナブルな取り組みも広がっています。家族行事としての重みが増し、高価格帯が主流に。市場は縮小傾向ながら、付加価値や体験重視で活気を保っています。

100人100色のラン活事情　AIとサステナブルが変える「6年間の相棒」の選び方

　「昆虫食」と聞いて、どんなイメージを持たれるでしょうか？  
「怖い」「なんだか抵抗がある」「でも、ちょっと気になる」――そんな声が多く聞かれます。今、世界中で昆虫食が“サステナブルな食の革命”として大きな注目を集めています。その背景には、地球規模の食糧危機予測、環境への配慮、そして栄養価の高さなど、多くの理由が隠されています。  
この記事では、昆虫食がなぜ今これほど注目されているのか、どんなメリット・デメリットがあるのか、そして初心者が気軽にチャレンジできる方法まで、幅広く分かりやすく解説いたします。

## 世界が「昆虫食」に注目する理由
### 食糧危機の救世主として
　世界人口は2050年には97億人に到達すると予測されています※1。急速な人口増加により、牛・豚・鶏などの家畜由来タンパク質の供給が追いつかなくなる“タンパク質危機”が現実味を帯びてきました。  
この問題を受け、2013年に国連食糧農業機関（FAO）は「昆虫食こそが未来の食糧問題解決のカギ」とする報告書を発表。以降、昆虫食に関する研究や商品開発が一気に加速しました。もはや“奇抜な食文化”ではなく、人類の生存を支える「実用的な選択肢」として期待されています。
### 環境負荷が小さい
　昆虫の生産は、家畜と比べて圧倒的に環境にやさしいのが特徴です。
- **水使用量**：コオロギ1kgの生産に必要な水は、牛肉の約1/2500。
- **エサの量**：昆虫1kgの生産にはエサ2kg程度で十分。牛の場合は約8kg必要。
- **温室効果ガス排出量**：牛の約1/10以下。  
　

　また、狭いスペースで大量に飼育できるため、都市部でも効率的な生産が可能。食品ロスや廃棄物をエサとして活用する試みも進んでおり、持続可能な循環型社会の実現にも一役買っています。
### 栄養価が高い
　昆虫は「高タンパク・低脂肪・高ミネラル」のスーパー食材です。
- 乾燥コオロギ：タンパク質含有量65％前後
- イナゴ：乾燥重量の約60％がタンパク質
- 亜鉛、鉄、カルシウム、食物繊維、不飽和脂肪酸も豊富  
　

　牛や豚と同等、またはそれ以上の“次世代タンパク源”として、多くの専門家がその価値を認めています。

## 昆虫食のメリット
### 1. 「丸ごと食べられる」から食品ロス削減にも
　昆虫は骨や殻を除く必要がなく、ほぼ100％食べることができます。家畜では可食部が半分ほどですが、昆虫は“食べ残しゼロ”が実現可能。フードロスを減らし、資源の有効活用にもつながります。
### 2. 生産・加工が簡単
　短期間で成長し、加工も容易。パウダー状やペースト状にすることで、お菓子やパン、ラーメン、スナックなど、さまざまな食品に応用できます。
### 3. 地球温暖化対策にも寄与
　昆虫の飼育による温室効果ガスの排出量はごくわずか。食の選択を変えるだけで、環境保護に貢献できる時代です。
### 4. 新しい産業・雇用の創出
　昆虫の養殖は省スペース・省エネルギーで始められるため、農村部や高齢者、障がい者の新たな仕事にもなりやすいという利点があります。世界各地で「バリアフリー産業」としても注目されています。

## それでも課題はある――昆虫食のデメリット
### 1. アレルギーのリスク
　昆虫には、エビやカニと同じ「トロポミオシン」という成分が含まれており、甲殻類アレルギーの方は注意が必要です。初めて食べる場合はごく少量から慎重に試すことが勧められています。
### 2. 衛生・安全面
　自然採集した野生の昆虫には、毒や病原菌、寄生虫が含まれる危険もあります。農薬が残留している可能性も否定できません。安全に食べるためには、衛生管理が徹底された養殖昆虫や、信頼できる加工品を選ぶ必要があります。
### 3. 「見た目」への心理的ハードル
　多くの人にとって、昆虫の姿は食欲をそそるものではありません。特に原型をとどめた商品は、抵抗感が大きいのが現実です。ですが、最近は見た目を工夫した“パウダー加工”や“焼き菓子・スナック”が増えており、「虫を食べている感」を感じにくい商品も続々と登場しています。
### 4. 価格が高め
　現時点では生産コストや流通コスト、そしてまだ市場が小さいこともあり、一般的な食品に比べて値段が高めです。しかし、量産体制や技術革新が進めば、今後は手が届きやすい価格になると期待されています。

## 日本と世界の昆虫食文化──意外な歴史と広がり
### 世界の昆虫食
　アジア、アフリカ、中南米では“昆虫食＝日常”という国も珍しくありません。タイではコオロギのスナックやパウダーがスーパーの定番商品。ケニアではシロアリを使った伝統料理があり、栄養失調対策にも活用されています。ラオスではヤシオオオサゾウムシの幼虫が子どもたちの人気おやつとなっている事例もあります。
### 日本の昆虫食
　実は日本にも古くから昆虫食文化は根付いています。特に長野県では、イナゴの佃煮、ハチノコ、カイコのさなぎ、ザザムシなどが「信州四大珍味」として有名です。これらは、稲作や養蚕と密接に関わり合いながら、貴重なタンパク源として親しまれてきました。

## 初心者でも安心、「昆虫食」デビューのおすすめガイド
　「いくら地球や健康に良いと分かっていても、いきなり虫そのものを食べるのはハードルが高い…」という方へ。実は、まったく新しい感覚で試せる商品がたくさん登場しています。
### 1. パウダー・加工食品から始めよう
- **コオロギパウダー入りクッキーやせんべい**
- **昆虫プロテイン入りグラノーラやバー**
- **パウダーを練り込んだラーメンやパン**  
　

　これらは見た目も味も普通のお菓子や主食と変わらず、昆虫の存在をほとんど意識せずに食べられます。まずは“意外と美味しい！”という驚きを体験してみてはいかがでしょうか。
### 2. スナック・チップスで手軽に
- **コオロギやイナゴをローストしたスナック**
- **ミールワームやバンブーワームのチップス**  
　

　サクサクの食感と香ばしい風味が特徴です。お酒のおつまみにもおすすめ。エビのような風味で「むしろクセになる」という声も少なくありません。
### 3. 話題の“食べ比べセット”でプチ冒険
　複数種類の昆虫（コオロギ、ミールワーム、タガメなど）が少量ずつセットになった商品も人気です。「食べ比べ」でお気に入りの昆虫を見つけるのも楽しい体験になります。
### 4. 子ども向けには“解説付きセット”で自由研究も
　昆虫の生態や栄養について解説されたセットもあり、夏休みの自由研究にも最適です。「なぜ昆虫を食べるのか？」を親子で学ぶきっかけになります。

## 昆虫食の未来――「食の常識」が変わる日は近い
　「昆虫を食べるなんて…」と驚かれる時代は、もしかするともう終わりに近づいているのかもしれません。  
環境問題・食糧危機・人口増加――こうした“人類共通の課題”に対し、昆虫食は持続可能で実用的な選択肢として急速に浸透しつつあります。すでに欧州連合（EU）では昆虫食品の販売が拡大し、日本国内でもベンチャー企業や大手メーカーが新商品を次々と打ち出しています。  
さらに、アレルギーリスクを減らすためのゲノム編集技術や、食品ロスを活用した養殖法など、研究開発も急ピッチで進行中です。

## まとめ――“新たな食の選択肢”としての昆虫食
- **昆虫食は「高タンパク・低環境負荷・高効率」な未来の食材**
- **心理的なハードルや安全面への配慮が必要だが、技術革新が急速に進展中**
- **まずはパウダーや加工品、スナックから気軽に始めてみるのがおすすめ**  
　

　「知らないままは、もったいない」。昆虫食は、世界が抱える課題に“おいしく、楽しく”チャレンジできる新しい選択肢です。気になった方は、ぜひ一度その扉を開いてみてはいかがでしょうか。

#### 参考文献
　※1：国際連合広報センター  
[https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/population/](https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/population/)

「昆虫食」と聞いて、どんなイメージを持たれるでしょうか？  
「怖い」「なんだか抵抗がある」「でも、ちょっと気になる」――そんな声が多く聞かれます。今、世界中で昆虫食が“サステナブルな食の革命”として大きな注目を集めています。その背景には、地球規模の食糧危機予測、環境への配慮、そして栄養価の高さなど、多くの理由が隠されています。  
この記事では、昆虫食がなぜ今これほど注目されているのか、どんなメリット・デメリットがあるのか、そして初心者が気軽にチャレンジできる方法まで、幅広く分かりやすく解説いたします。

## 世界が「昆虫食」に注目する理由
### 食糧危機の救世主として
世界人口は2050年には97億人に到達すると予測されています※1。急速な人口増加により、牛・豚・鶏などの家畜由来タンパク質の供給が追いつかなくなる“タンパク質危機”が現実味を帯びてきました。  
この問題を受け、2013年に国連食糧農業機関（FAO）は「昆虫食こそが未来の食糧問題解決のカギ」とする報告書を発表。以降、昆虫食に関する研究や商品開発が一気に加速しました。もはや“奇抜な食文化”ではなく、人類の生存を支える「実用的な選択肢」として期待されています。
### 環境負荷が小さい
昆虫の生産は、家畜と比べて圧倒的に環境にやさしいのが特徴です。
- **水使用量**：コオロギ1kgの生産に必要な水は、牛肉の約1/2500。
- **エサの量**：昆虫1kgの生産にはエサ2kg程度で十分。牛の場合は約8kg必要。
- **温室効果ガス排出量**：牛の約1/10以下。  
　

また、狭いスペースで大量に飼育できるため、都市部でも効率的な生産が可能。食品ロスや廃棄物をエサとして活用する試みも進んでおり、持続可能な循環型社会の実現にも一役買っています。
### 栄養価が高い
昆虫は「高タンパク・低脂肪・高ミネラル」のスーパー食材です。
- 乾燥コオロギ：タンパク質含有量65％前後
- イナゴ：乾燥重量の約60％がタンパク質
- 亜鉛、鉄、カルシウム、食物繊維、不飽和脂肪酸も豊富  
　

牛や豚と同等、またはそれ以上の“次世代タンパク源”として、多くの専門家がその価値を認めています。

## 昆虫食のメリット
### 1. 「丸ごと食べられる」から食品ロス削減にも
昆虫は骨や殻を除く必要がなく、ほぼ100％食べることができます。家畜では可食部が半分ほどですが、昆虫は“食べ残しゼロ”が実現可能。フードロスを減らし、資源の有効活用にもつながります。
### 2. 生産・加工が簡単
短期間で成長し、加工も容易。パウダー状やペースト状にすることで、お菓子やパン、ラーメン、スナックなど、さまざまな食品に応用できます。
### 3. 地球温暖化対策にも寄与
昆虫の飼育による温室効果ガスの排出量はごくわずか。食の選択を変えるだけで、環境保護に貢献できる時代です。
### 4. 新しい産業・雇用の創出
昆虫の養殖は省スペース・省エネルギーで始められるため、農村部や高齢者、障がい者の新たな仕事にもなりやすいという利点があります。世界各地で「バリアフリー産業」としても注目されています。

## それでも課題はある――昆虫食のデメリット
### 1. アレルギーのリスク
昆虫には、エビやカニと同じ「トロポミオシン」という成分が含まれており、甲殻類アレルギーの方は注意が必要です。初めて食べる場合はごく少量から慎重に試すことが勧められています。
### 2. 衛生・安全面
自然採集した野生の昆虫には、毒や病原菌、寄生虫が含まれる危険もあります。農薬が残留している可能性も否定できません。安全に食べるためには、衛生管理が徹底された養殖昆虫や、信頼できる加工品を選ぶ必要があります。
### 3. 「見た目」への心理的ハードル
多くの人にとって、昆虫の姿は食欲をそそるものではありません。特に原型をとどめた商品は、抵抗感が大きいのが現実です。ですが、最近は見た目を工夫した“パウダー加工”や“焼き菓子・スナック”が増えており、「虫を食べている感」を感じにくい商品も続々と登場しています。
### 4. 価格が高め
現時点では生産コストや流通コスト、そしてまだ市場が小さいこともあり、一般的な食品に比べて値段が高めです。しかし、量産体制や技術革新が進めば、今後は手が届きやすい価格になると期待されています。

## 日本と世界の昆虫食文化──意外な歴史と広がり
### 世界の昆虫食
アジア、アフリカ、中南米では“昆虫食＝日常”という国も珍しくありません。タイではコオロギのスナックやパウダーがスーパーの定番商品。ケニアではシロアリを使った伝統料理があり、栄養失調対策にも活用されています。ラオスではヤシオオオサゾウムシの幼虫が子どもたちの人気おやつとなっている事例もあります。
### 日本の昆虫食
実は日本にも古くから昆虫食文化は根付いています。特に長野県では、イナゴの佃煮、ハチノコ、カイコのさなぎ、ザザムシなどが「信州四大珍味」として有名です。これらは、稲作や養蚕と密接に関わり合いながら、貴重なタンパク源として親しまれてきました。

## 初心者でも安心、「昆虫食」デビューのおすすめガイド
「いくら地球や健康に良いと分かっていても、いきなり虫そのものを食べるのはハードルが高い…」という方へ。実は、まったく新しい感覚で試せる商品がたくさん登場しています。
### 1. パウダー・加工食品から始めよう
- **コオロギパウダー入りクッキーやせんべい**
- **昆虫プロテイン入りグラノーラやバー**
- **パウダーを練り込んだラーメンやパン**  
　

これらは見た目も味も普通のお菓子や主食と変わらず、昆虫の存在をほとんど意識せずに食べられます。まずは“意外と美味しい！”という驚きを体験してみてはいかがでしょうか。
### 2. スナック・チップスで手軽に
- **コオロギやイナゴをローストしたスナック**
- **ミールワームやバンブーワームのチップス**  
　

サクサクの食感と香ばしい風味が特徴です。お酒のおつまみにもおすすめ。エビのような風味で「むしろクセになる」という声も少なくありません。
### 3. 話題の“食べ比べセット”でプチ冒険
複数種類の昆虫（コオロギ、ミールワーム、タガメなど）が少量ずつセットになった商品も人気です。「食べ比べ」でお気に入りの昆虫を見つけるのも楽しい体験になります。
### 4. 子ども向けには“解説付きセット”で自由研究も
昆虫の生態や栄養について解説されたセットもあり、夏休みの自由研究にも最適です。「なぜ昆虫を食べるのか？」を親子で学ぶきっかけになります。

## 昆虫食の未来――「食の常識」が変わる日は近い
「昆虫を食べるなんて…」と驚かれる時代は、もしかするともう終わりに近づいているのかもしれません。  
環境問題・食糧危機・人口増加――こうした“人類共通の課題”に対し、昆虫食は持続可能で実用的な選択肢として急速に浸透しつつあります。すでに欧州連合（EU）では昆虫食品の販売が拡大し、日本国内でもベンチャー企業や大手メーカーが新商品を次々と打ち出しています。  
さらに、アレルギーリスクを減らすためのゲノム編集技術や、食品ロスを活用した養殖法など、研究開発も急ピッチで進行中です。

## まとめ――“新たな食の選択肢”としての昆虫食
- **昆虫食は「高タンパク・低環境負荷・高効率」な未来の食材**
- **心理的なハードルや安全面への配慮が必要だが、技術革新が急速に進展中**
- **まずはパウダーや加工品、スナックから気軽に始めてみるのがおすすめ**  
　

「知らないままは、もったいない」。昆虫食は、世界が抱える課題に“おいしく、楽しく”チャレンジできる新しい選択肢です。気になった方は、ぜひ一度その扉を開いてみてはいかがでしょうか。

#### 参考文献
※1：国際連合広報センター  
[https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/population/](https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/population/)

昆虫食は、地球規模の食糧危機や環境問題への解決策として注目されています。高タンパク・低環境負荷・高効率で、食品ロス削減や新産業創出にも貢献。ただしアレルギーや価格、見た目への抵抗など課題も。パウダーや加工食品から手軽に始められる新たな食の選択肢です。

「昆虫食」最前線――世界が注目する“未来の食卓”、その魅力と課題、そしてはじめの一歩

　いま、日本の地方経済の底流で、静かな、しかし確実な地殻変動が起きている。

　長年、日本経済の課題として語られてきた「事業承継」。年間数万社が廃業の危機に瀕すると言われる中、この状況を単なる「代替わり」ではなく、家業の強みや歴史を最大限に活かしてイノベーションを起こす若きリーダーたちが現れている。彼らは自らを「アトツギ」と呼び、ベンチャー型事業承継という新たな潮流を生み出しているのだ。

　一般社団法人ベンチャー型事業承継の代表理事として多くのアトツギを支援する山野千枝氏と応援購入サービス「Makuake」を通じて数々のアトツギと伴走してきたマクアケの代表取締役社長で、同法人の理事でもある中山亮太郎。二人の対話から見えてきたのは、効率性と画一化に覆われた現代経済に対する、アンチテーゼとしてのベンチャー型事業承継だ。


## 「アトツギ」という言葉のアップデートが、挑戦者の孤独を救った
ー  近年、「アトツギ」という言葉が経済メディアや果ては教科書にまで登場するようになりました。単なる呼び方の変化以上の意味がここにはあるように感じます。

 **山野千枝（以下、山野）** ： 以前は「事業承継」という、制度や手続きを指す堅苦しい言葉しかありませんでした。しかし、私たちが「ベンチャー型事業承継」という概念を提示し、後継ぎを「アトツギ」とカタカナで再定義したことで、見過ごされていた価値が可視化されました。

 **中山亮太郎（以下、中山）** ： 言葉のアップデートは、そのまま「憧れ」のアップデートに直結します。「スタートアップ」という言葉が2010年以降に日本で定着し、ベンチャーよりも高いワクワク感を生んだのと似ています。それも日本独自の「アトツギ」という四文字をカタカナにしたことで、世界に輸出できるレベルの熱量を持った共通言語になったと感じています。

 **山野** ： 実際に、「自分のことをちゃんと言語化してくれた」と救われる想いをするアトツギは非常に多い。これまで「0から1」を作るスタートアップやすでに成功した「老練な経営者」にばかり当たっていた光が、現在進行形で苦労し、葛藤しながら挑戦しているボリュームゾーンである彼らに当たり始めた。これは、日本経済の構造そのものを捉え直す大きな変化です。

## 効率性へのアンチテーゼ：螺旋階段型の成長モデル
　ー スタートアップの急成長モデルが賞賛される一方で、アトツギの成長はどのような時間軸で捉えるべきでしょうか。

 **山野** ： アトツギの成長は、いわば「螺旋（らせん）階段」です。一見すると同じ場所を回っているように見えても、確実に一段ずつ上がっている。彼らにとっての最優先事項は「存続」であり、100年先へバトンをつなぐことです。短期的な資本効率の最大化よりも、永続性を重視した「遠回りだけれど確実な成長」。これを許容し、応援できる土壌こそが、今の日本に欠けていた視点です。

 **中山** ： 「やりたき成長」の形は一律ではありません。売上規模の拡大だけでなく、「孫の代に尊敬される価値を残したい」「家業が守ってきた魂をより深く熟成させたい」という、長期的な成長戦略もある。現代社会は効率を追求した結果、画一化され、どこへ行っても同じチェーン店が並ぶ「便利だが豊かではない」景色に覆われつつあります。

 **山野** ： 極端な画一化が進むと、スーパーには一つの大きなメーカーのお菓子しか並ばなくなってしまうかもしれません。日本の経済的な強み、そして豊かさは「多様性」にあります。その土地に根ざし、文化を守るアトツギが生き残り、アップデートすることは、人類の豊かさを守ることに直結するのです。

 **中山** ： 新政酒造の佐藤さんや平和酒造の山本さんのようなアトツギが、家業のアセットを活かして挑戦したからこそ、日本酒業に新しいアップデートが起きているし、Kapok knotの深井さんやワシオの鷲尾さんのようなアトツギがアパレル業界に新しい風を吹かせていたりと、独自の価値を生み出している。ゼロから立ち上げるスタートアップには真似できない「積み重ねられた歴史」こそが、彼らの最強の参入障壁であり武器なのです。


![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pRnXU4Az6tJHtwbQpPrVPR/d2342ebc-b440-45fc-a141-377b1869cb0c.jpg)
## 「Makuake」と「アトツギ甲子園」の結果が、社内の空気を変える
ー  アトツギが挑戦しようとする際、最大にして最初の壁となるのが「社内のステークホルダー」です。ここを突破するために、Makuakeやアトツギ甲子園はどう機能するのでしょうか。

 **山野** ： アトツギには、先代、古参社員、地域社会という、飽和状態のステークホルダーが最初から存在します。その中で信頼を獲得するための「求心力」を作るのは至難の業です。社内でどれだけ立派なビジネスプランを説いても、「お手並み拝見」という冷ややかな目で見られてしまう。

 **中山** ： そこで必要になるのが、外部による客観的な評価、すなわち「Reason to believe（信じるに足る理由）」です。Makuakeという市場の最前線で「応援購入の実績」という数字を叩き出すこと。あるいは、アトツギ甲子園という公的なお墨付きを得ること。これらは単なるイベントではなく、社内の求心力を書き換えるための「戦略的投資」なのです。

 **山野** ： 小さな実績の積み重ねが、「こいつは本当にやるんだな」と社員を納得させる。Makuakeで自社ブランドを成功させたことで、その技術力が社外からも再評価され、結果としてOEMの受注も伸びていく。この「B toC toB」の好循環は、外部の光を浴びる挑戦なしには生まれません。

 **中山** ： アトツギにとって、挑戦はリスクではなく「求心力というアセット」を構築するための手段です。Makuakeはデビューの場であると同時に、アトツギが社内の様子見中の勢力を「最高の応援者」に変えるための有効なツールでもあるのです。


## 能登復興から「47都道府県」のエコシステム構築へ
 **山野** ： いま私が注目しているのは、地域や業種を超えた「アトツギ同士の共創」です。例えば能登の復興。現地のアトツギからは「能登ブランドを全国に届けたいが、自社のリソースだけでは量産ができない」という悲鳴に近い声が上がっています。これに対し、他地域のアトツギ企業がOEM先として協力し、ブランドを共同で育てていく動きが始まっています。

 **中山** ： 素晴らしい。地方のフルパワーを出そうと思ったら、アトツギの力は必須です。Makuakeのプラットフォームを使えば、地方に居ながらにして世界中のサポーターとつながり、メーカーとしての地位を確立できる。これは能登に限らず、すべての地方アトツギに開かれた道です。

 **山野** ： 私たちが始動させた「47プロジェクト（読み方：よんななぷろじぇくと）」もその一環です。行政の受託だけでは追いつかないほどのアトツギ支援のニーズを、各地のパートナー企業と共に担い、地域ごとにエコシステムを構築していく。47都道府県すべてにアトツギが挑戦できる土壌を整えることが、これからの日本を支えるインフラになります。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pRnXU4Az6tJHtwbQpPrVPR/5c4bff22-1b49-4923-be9f-2151b289dc37.jpg)
## 日本発の「サステナブルな承継」を世界へ
 **中山** ： 「アトツギ甲子園」は、日本独自の極めて強力なビジネスカルチャーです。地方大会であっても、支援者や家族が号泣するほどの熱量がある。これほどの求心力を生む仕組みは世界を見渡しても稀有です。

 **山野** ： そうですね。1から作り直すスクラップ・アンド・ビルドの時代は終わり、今あるものを磨き上げて次に残す「サステナブルな承継」の時代へ。この日本発のモデルは、韓国やヨーロッパなど、長い歴史を持つ産業国においても間違いなく求められています。

 **中山** ： 歴史を断絶させず、そこにベンチャーの魂を注入する。この日本的な「中庸（ちゅうよう）」の美学ともいえる手法は、画一的なグローバル資本主義に対する強力なカウンターになり得ます。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/pRnXU4Az6tJHtwbQpPrVPR/342f263b-e6ac-487f-bb32-8554d9941eb8.jpg)

## 経営者としての「打席数」が未来を決める
ー  最後に、これからの日本経済を担うリーダー、そして今まさに悩んでいるアトツギたちへメッセージをお願いします。

 **山野** ： 10年後、あなたがどのような経営者になっているかを決めるのは、現在の「打率」ではありません。「打席に立った数」です。リスクを取ってエントリーし、たとえ空振りであっても、バットを振ったという事実があなたを成長させ、景色を変えます。挑戦できるチャンスがこれほど増えている今、それを見過ごすことは、経営者としての最大の機会損失ではないでしょうか。

 **中山** ： 「積み上げられた魂」がアトツギの皆さんにはあります。それは物理的な資産以上の価値です。そのユニークさを自覚し、恐れずに外部の土俵に出てきてほしい。Makuakeも、アトツギ甲子園も、皆さんが「求心力」という新しいバトンを手に入れるための場所です。私たちはその挑戦の、一生のパートナーであり続けたいと思っています。

日本経済の課題とされる「事業承継」が今、次世代のリーダーたちによる「アトツギ」ムーブメントへと変貌を遂げている。山野千枝氏と中山亮太郎氏の対話から見えてきたのは、効率重視の現代経済へのアンチテーゼとしてのベンチャー型事業承継。歴史という最強の武器を手に、新たな市場を切り拓くための戦略に迫る。

「事業承継」から「アトツギ」へ。100年先にバトンを繋ぐための次世代リーダーたちの戦略

冬が近づくと市場や飲食店で目を引くのが、プリッとした身と上品な甘みが特徴のホタテです。しかし、今その「冬の味覚」に異変が起きています。青森県陸奥湾を中心とする日本有数のホタテ養殖地で、ホタテの深刻な大量死が発生しているのです。なぜ、ホタテが突然姿を消し始めたのでしょうか。そして今後、私たちの食文化や地域経済にどのような影響が及ぶのでしょうか。その背景と現状、さらに今後の展望について紐解いていきます。

## 市場から消えた青森産のホタテ――飲食店や消費者への波紋
青森産ホタテはコストパフォーマンスも味も抜群で、長年にわたり安定供給されてきた冬の食材の定番です。しかし今冬は、やむなく冷凍品に切り替え、刺身としての提供を諦める店舗が急増しています。これまで手に入っていた新鮮なホタテが、突然市場から消える。飲食店では「浜焼き」など火を通したメニューでしのぐケースが増え、消費者もその変化に戸惑いを隠せません。その背景には、1年前から進行していた深刻な異変があります。

青森県の陸奥湾は国内ホタテ養殖の約99％を支える一大産地です。しかし、2023年秋から2024年にかけて、養殖2年目の新貝において平均へい死率（病気・環境要因・事故など原因を問わず「死んだ割合」）が93.3％――過去に例を見ない数字を記録しました。多くの漁師が「もう生きている貝がほとんどいない」と口を揃え、現場のショックは計り知れません。

## 異常事態の主因――海水温の上昇
この壊滅的被害の最大の要因と考えられているのが、近年の記録的な猛暑にともなう海水温の上昇です。ホタテは本来、冷たい海域での生育を得意とする生き物。通常であれば、冬の寒さによって身が引き締まり、甘みも増していきます。ところが、昨今の異常気象によって夏から秋にかけての海水温が高止まりし、ホタテの生存にとって過酷な環境が続きました。

「これまでの常識が通用しない」と語る地元漁師も少なくありません。養殖業の歴史の中でも、湾全体でこれほどの大量死は初めての経験です。「このままでは漁業として生活を続けるのが難しい」との声も現場から上がっています。

## 「気候変動」だけではない――複合的な要因がホタテを襲う
今回の大量死は単なる「水温が高かったから」で説明できるものではありません。青森県水産総合研究所の調査によると、これまで見られなかった「寄生カニ」や「細菌」の影響も明らかになりつつあります。例えば、「カギヅメピンノ」という1センチほどの小さなカニがホタテのエラに寄生し、エサとなるプランクトンを横取りしてしまう現象が確認されました。さらに、「フランシセラ菌」と呼ばれる細菌がホタテの貝柱に腫瘍を作る事例も見つかっています。

これらの新たな要因は、高水温が引き金となり、従来は存在しなかった寄生の拡大や細菌の活発化を招いた可能性が指摘されています。エラが損傷し、十分な呼吸や栄養摂取ができなくなったホタテは、著しい成育不良や死滅に至るのです。研究者は「今までにない現象が複合的に絡み合っており、徹底的なメカニズム解明が急務」と語ります。

## ホタテだけではない――全国に広がる「海の異変」
この問題は青森県だけにとどまりません。たとえば広島や瀬戸内海エリアでも、冬の風物詩であるカキの大量死が相次いで発生しています。2024年の調査では、広島の養殖カキの8割から9割が死滅し、生き残った個体も小粒で出荷困難な状況です。カキ養殖業者の中には「廃業せざるを得ない」と嘆く声もあり、地域経済への影響が長期化する懸念が強まっています。

このような“海の異変”は、海水温の上昇のみならず、プランクトン量の減少や海の栄養バランスの変化など、気候や環境の変動が複雑に絡み合って生じていると専門家は指摘します。持続可能な水産業のあり方そのものが、いま大きな転換点に立たされているのです。

## 生産現場と自治体・国の動き――支援と構造改革の模索
この危機に対し、現場や行政も動き始めています。青森県では、県知事が水産庁を訪問し、早急な支援を要請しました。広島県などでカキの大量死被害に対して適用された「対策パッケージ」（2025年12月に政府によって策定・発表された瀬戸内海のカキ養殖業者に対してまとめて打ち出した支援策一式）と同様の資金支援や原因究明の取り組みを、ホタテにも拡大するよう国に強く求めています。水産庁も「カキだけでなくホタテにも同じ支援策を適用できる」との姿勢を示しています。

また、青森県内では、沖合での養殖試験や低水温域の有効活用、稚貝確保技術の開発、プランクトン調査の強化、さらには他地域からの親貝導入支援など、総合的な対策が進められています。しかし、2025年春の調査においてもホタテの成育状況は過去最低水準にとどまり、回復には数年単位の時間を要する見込みです。

## 「温暖化時代の水産業」へ――未来への道筋を探る
短期的な資金繰り支援や技術開発だけでなく、今後は根本的な構造改革が求められています。例えば、福井県の小浜市では、地元漁協と大学、民間企業が連携し、高水温への耐性に優れた新しいカキ品種の開発に着手。2023年には試験販売も始まっています。青森でも同様に、耐性品種の開発や養殖技術の抜本的な見直しが進められつつあります。

海域の分散や沖合・低水温域の積極活用も重要なキーワードです。これまでの「安定した環境で大量生産」というモデルから、「変動を前提とし、多様なリスク分散ができる体制」へのシフトが不可避です。

もちろん、こうした改革には時間とコストがかかります。しかし、気候変動や環境変化が「遠い未来の話」ではなく、いま現実に食卓と地域に直撃している以上、次の養殖サイクルに間に合うかどうか、時間との闘いが始まっています。

## 私たちの食卓を守るために――消費者にできること
冬の味覚が消えることは、日本の食文化の一部が失われることでもあります。消費者としてできることは何でしょうか。

まず、現状を正しく知り、理解することが第一歩です。そして、被害を受けた地域の水産品や加工品を選ぶことで、産地の再建をサポートできます。自治体や生産者が工夫をこらして新商品や限定セットを販売するケースも増えています。こうした商品を手に取り、「応援消費」を実践することも未来への投資となります。

また、温暖化対策やサステナブルな消費行動を意識することも、水産業の未来を支える一助となります。私たち一人ひとりの選択が、海の再生力と地域経済の持続性を後押しするのです。

## 終わりに
ホタテの大量死――それは単なる「冬の味覚の危機」ではなく、気候変動が日本の海と食の現場を直撃している事実の表れです。いま、何が起きているのか。その背景には、海水温の上昇や環境変化、寄生生物や細菌の増加といった複雑な要因が重なっています。現場や自治体、国が一丸となって対策を模索するなか、私たち消費者にもできることがあります。海の恵みを未来へつなぐために、いまこそ「知り」「選び」「応援する」行動が求められています。

この現実を他人事とせず、食卓の向こうに広がる海と生産者の声に耳を傾けてみてはいかがでしょうか。

青森県陸奥湾を中心に、記録的な海水温上昇や寄生生物・細菌の増加など複合的な要因でホタテの大量死が発生し、冬の味覚や地域経済に深刻な影響が広がっています。現場や行政は支援や技術開発に取り組み、消費者も産地応援や持続可能な消費が求められています。