　多くの乗客が階段や改札の近くにある特定の車両に集中してしまい、隣の車両は比較的空いているにもかかわらず満員電車に揺られるという現象は、鉄道における長年の課題です。

　こうした課題に対し、東京メトロ、シャープ、レスターの3社は、東京メトロ千代田線・北千住駅にて、列車のリアルタイム混雑状況に応じた案内をコンコースの床面に直接投影する実証実験を開始します。

　本記事では、この実証実験の仕組みや背景、期待される効果、そしてスマートステーションの未来像までを分かりやすく解説します。

## 実証実験の背景と課題
　北千住駅は、複数の路線が乗り入れる都内有数のターミナルであり、連日多くの乗降客で賑わっています。東京メトロでは従来から、駅コンコース設置のディスプレイに「列車混雑計測システム」による車両ごとのリアルタイム混雑予測を表示し、乗客の分散を図ってきました。

　しかし、通勤・通学のピークタイムにおいて、スマートフォンを見ながら移動する乗客や、周囲に視線を配る余裕のない乗客に対して、上部や壁面のディスプレイ表示だけで行動変容を促すことには限界がありました。

　そこで着目されたのが「歩行者の視線動線上に位置する床面」です。誘導情報を足元に投影することで、自然と空いている車両へ足を進められる環境の構築を目指しています。

## リアルタイムデータと映像技術の融合
　今回の実証実験では、高度なデータ解析と映像表現技術が組み合わされています。

### リアルタイムデータ連携とコンテンツ表示
　東京メトロが保有する「列車混雑計測システム」から得られる車両ごとのデータを可視化します。シャープのプロジェクション技術「Omject（オムジェクト）」を活用し、空いている車両の方向には「緑色の矢印」や「そのまま直進」といった案内を、混雑している方向には「現在混雑中」といったメッセージを床面に投影します。

### カメラ画像解析による効果検証とプライバシーへの配慮
　映像を映し出すだけでなく、乗客の行動変化を定量的に検証する仕組みも導入されています。コンコース分岐点に設置したカメラの映像を解析し、投影前後の人の流れの変化や、投影タイミング（列車到着の何分前に表示するのが効果的かなど）の違いによる誘導効果を計測します。

　撮影された画像はリアルタイムでの人数情報のみに変換され、画像データ自体は端末内に保持・保存されません。外部へのデータ送信もなく、プライバシー保護が図られています。

### 共創を支える3社の役割
- **東京メトロ：** リアルタイム混雑データの提供、検証エリアの選定、人流動線の検討
- **シャープ：** 「Omject」を活用した人流制御システムの構築、直感的に伝わる表示コンテンツの制作
- **レスター：** 列車混雑計測システムや画像解析に必要な機器・計測技術の提供サポート

## 乗客と鉄道事業者双方に高まる期待とメリット
　乗客にとっては、ストレスフリーに「空いている車両」の情報を得られる点が大きな利点です。激しい混雑に巻き込まれるリスクを減らし、朝の通勤時間をより快適に過ごすことが可能になります。

　鉄道事業者にとっては、特定車両への乗降集中が緩和されることで、ドアの再開閉や乗り降りの遅れに起因する「列車の遅延」を防ぐ効果が期待できます。また、ホーム上での局所的な混雑を解消することは、危険防止や安全性の向上にも直結します。

## 今後の課題とスマートステーションの展望
　今回の実証実験は数ヶ月間にわたって実施され、その効果と運用上の課題が検証されます。

　実用化に向けた課題としては、明るい場所での視認性の維持、プロジェクター機器の配置やメンテナンス性、プロジェクターの光による歩行者への眩しさの配慮などが挙げられます。

　これらの課題がクリアされれば、主要な駅へと順次展開される可能性を秘めています。将来的には、混雑案内だけでなく、緊急時の避難誘導やバリアフリールートの動線案内など、駅構内全体のインフラ機能をアップデートする新たな「可視化ソリューション」としての進化が期待されています。

　足元から始まる新しい体験が、都市の混雑問題をどのように解決していくのか、今後の展開に大きな注目が集まります。

東京メトロ、シャープ、レスターの3社は北千住駅で、列車の混雑状況を床面に投影し乗客を空いている車両へ誘導する実証実験を開始。リアルタイムデータと映像技術で混雑緩和や安全性向上を目指し、今後のスマートステーション化に期待が寄せられています。

足元の光が通勤ラッシュを変える！東京メトロ北千住駅で始まる「床面投影」混雑案内の実証

### 将来的な企業間取引業務自動化に向けて業務低減を証明
　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し、経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、さまざまな企業/団体等と共に、望ましいデジタル通貨・支払決済インフラのあり方を検討する「デジタル通貨フォーラム」（事務局：株式会社ディーカレットDCP/本社：東京都千代田区、代表取締役　社長執行役員 CEO兼COO：平子 惠生）に、2024年5月の設立当初より共同幹事の一社として参画しています。  

　この度、デジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会は、サイロ化している各会計サービスや決済サービスの統一規格の検討や、法人企業間決済にかかる課題について、ブロックチェーン技術を活用した業界標準システムの構築およびDCJPY（※）による課題解決の可能性を議論・検討しています。このたび、株式会社ツルハホールディングス、イオンスマートテクノロジー株式会社、株式会社池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、株式会社サイバーリンクス、株式会社ミロク情報サービス、株式会社ディーカレットDCPは、インボイスチェーン分科会から本実証実験の趣旨に賛同する企業とともに計9社で、流通BMSを用いた受発注データから債権管理システムへの連携、およびトークン化預金による入金消込の自動化に向けた実証実験を実施しました。

※ DCJPYは民間銀行を発行主体とする法定通貨（日本円）と連動するプログラマブルマネーです。  
https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/about/dcjpy/  


実証実験の参加企業一覧とその役割：  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/x25GLW8jbnEy4hXRKgSQJK/e369b43a-77a0-4805-a900-ca89a5569cad.png)  

【図：実証実験のスキーム図】  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/x25GLW8jbnEy4hXRKgSQJK/a34f8a0d-f118-47c4-b063-528f37b08b63.png)  

【図：実証実験の範囲】  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/x25GLW8jbnEy4hXRKgSQJK/bf773ed8-5072-453b-926b-57803ebc3193.png)  

 **1.本実証実験の背景**  
　企業間の請求・支払業務には、各工程間でシステムが分断されていることから、依然として非効率な作業が多く、売掛金と入金額、買掛金と請求額の確認・差分の解明・解消に企業は多くの人的リソースを割かざるを得ない状況です。  

　これらの課題に対し、インボイスチェーン分科会ではEDIを利用している企業と利用していない企業では業務フローが異なることから、それぞれのユースケースごとにチーム単位で活動を重ね、実証実験の計画を練ってきました。  

　まず、2026年3月にEDIを利用していない企業群を対象とした紙の請求書から請求業務の自動化を実現するための実証実験を実施し、商取引データのトークン化による決済効率化の有効性を確認いたしました。  

　そして、今回の実証実験では、EDI利用企業を対象とし、流通業界の標準規格である「流通BMS」を利用している企業へ対象を広げ、受発注データから支払い、消込までワンストップで処理を行い自動化に向けた検証を行いました。

 **2.本実証実験の要旨**  
　今回の実証実験では、小売・卸の企業間における流通BMS（EDIサービス）を用いた商取引において、受発注から支払い、消込までの一連の流れをデジタルで完結させ、将来的には、各業務がワンストップで自動完結する仕組みの実現を目的に掲げました。

　ツルハグループが保有する花王グループカスタマーマーケティング向けの受領データおよび返品データを抽出し、当該データをインボイスチェーンへ送信しました。そのデータをもとに商取引トークンを生成し、DCJPY支払いを行いました。

　その後、インボイスチェーンより債権管理システムの債権データとの照合用として消込ファイルを生成し、机上で債権管理システムと連携させて消込作業が問題なくできるかを検証しました。

 **3.本実証実験の結果**  
①DCJPYでの支払い：  
　受領メッセージと返品メッセージをもとに指定した締め日までの合算データを生成し、額面通りのDCJPYでの支払い完了が確認できました。  
②債権管理システム用消込データ生成：  
　DCJPYでの支払い完了後、債権管理システムの債権データとの照合用として消込ファイルの生成を行いました。  
③債権管理システム連携（机上）：  
　上記の消込ファイルには、入金消込に必要な諸項目が含まれており、対象債権管理システムにて消込できることが机上確認できました。  
  
　上記①-③の内容により、既存の商流システム（受発注システムなど）からトークン化預金DCJPYによる直接支払い処理を行い、債権管理システムへ消込ファイルを連携しワンストップ処理を実現するシステム化の可能性の確認ができました。それに伴い経理部で業務負荷が大きい売掛金の消込業務や仕訳・記帳処理等の業務が省力化され、数人月分の業務負荷軽減や業務プロセスの大幅な効率化が見込まれます。

 **4.今後の展望**  
　今回の検証結果を踏まえ、短期的には現行業務フローを大きく変えない形で、売手側、買手側の経理部門における支払・入金業務の効率化と、売掛金と入金額、買掛金と請求額の確認・差分の解明・解消作業の自動化にて省人化を目指します。長期的には現行業務フローを改革し、完全無人化と財務におけるトレジャリー機能の強化を目指します。  

　EDI利用企業のユースケースにおける機能課題の整理と解決方法の策定を行い、社会実装に向けて、さらに議論を重ねていく予定です。  
## デジタル通貨フォーラムウェブサイト  
URL：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/  

### 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について  
全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。  
（[https://www.mjs.co.jp/](https://www.mjs.co.jp/)）


インボイスチェーン分科会から本実証実験の趣旨に賛同する企業とともに計9社で、流通BMSを用いた受発注データから債権管理システムへの連携、およびトークン化預金による入金消込の自動化に向けた実証実験を実施しました。

インボイスチェーン分科会、流通BMS×トークン化預金、受発注～債権管理システムまでのデータ連携に基づく決済/消込自動化に向けた実証実験成功

　JAF（一般社団法人日本自動車連盟　会長：坂口正芳）は2023年8月に4都府県（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）で実証実験を開始した、電気自動車（BEV※）の電池切れ（以下、電欠）に対応する「BEV充電サービス」について、2025年12月より全国47都道府県へ拡大しました。

　本サービスは、BEVの運転中に電欠が発生した際、ロードサービス現場でその場での充電対応をおこなうものです。

　※BEVとは、ガソリンを使わず電気のみで走行する電気自動車のことです。
## BEVロードサービスの現状
　2024年度（2024年4月～2025年3月）のBEVロードサービス救援件数は 9,419件で、そのうち1,049件（約11％） が「BEVの駆動用電池切れ（電欠）」によるものでした。

　実証実験をスタートした2023年度の電欠件数は975件であり、年々増加傾向にあります。

　今後、BEVのさらなる普及が予測されるなか、電欠への対応は一層重要性を増しています。

　▼BEV月別ロードサービス救援件数
https://jaf.or.jp/common/safety-drive/library/road-service-report/fy2024-month-ev
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sbp6kq5NY1iCnJYa3HcrPK/773d3dc2-d786-4cfe-ad15-4cbdd4e99cd2.jpg)
## BEV充電サービス、全国47都道府県へ実証実験を拡大
　JAFでは、2023年8月に4都府県で「BEV充電サービス」の試験運用を開始しました。

　その後、BEVの普及が進み、電欠への対応ニーズが高まっている状況を受け、今回全国47都道府県へ実証実験を拡大することになりました。

　導入にあたり、バン型サービスカーやレッカー車に充電機材を搭載することで、広範囲なロードサービス現場で充電対応が可能な体制を整えています。

　今後も実証実験を継続し、サービスの改善に取り組んでいきます。

　▼ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車のロードサービスについて
https://jaf.or.jp/common/about-road-service/contents/ev-hv-fcv

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sbp6kq5NY1iCnJYa3HcrPK/99f7ef9d-5217-4447-9d3f-6850af8f9cfa.jpg)

　JAFは、これからも時代の変化に応じて進化し、会員の皆さまに「安全と安心」をお届けし、快適なカーライフを支えるため、サービスの充実に努めてまいります。


JAF（一般社団法人日本自動車連盟　会長：坂口正芳）は2023年8月に4都府県（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府）で実証実験を開始した、電気自動車（BEV※）の電池切れ（以下、電欠）に対応する「BEV充電サービス」について、2025年12月より全国47都道府県へ拡大しました。

本サービスは、BEVの運転中に電欠が発生した際、ロードサービス現場でその場での充電対応をおこなうものです。

※BEVとは、ガソリンを使わず電気のみで走行する電気自動車のことです。
## BEVロードサービスの現状
2024年度（2024年4月～2025年3月）のBEVロードサービス救援件数は 9,419件で、そのうち1,049件（約11％） が「BEVの駆動用電池切れ（電欠）」によるものでした。

実証実験をスタートした2023年度の電欠件数は975件であり、年々増加傾向にあります。

今後、BEVのさらなる普及が予測されるなか、電欠への対応は一層重要性を増しています。

▼BEV月別ロードサービス救援件数
https://jaf.or.jp/common/safety-drive/library/road-service-report/fy2024-month-ev
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sbp6kq5NY1iCnJYa3HcrPK/773d3dc2-d786-4cfe-ad15-4cbdd4e99cd2.jpg)
## BEV充電サービス、全国47都道府県へ実証実験を拡大
JAFでは、2023年8月に4都府県で「BEV充電サービス」の試験運用を開始しました。

その後、BEVの普及が進み、電欠への対応ニーズが高まっている状況を受け、今回全国47都道府県へ実証実験を拡大することになりました。

導入にあたり、バン型サービスカーやレッカー車に充電機材を搭載することで、広範囲なロードサービス現場で充電対応が可能な体制を整えています。

今後も実証実験を継続し、サービスの改善に取り組んでいきます。

▼ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車のロードサービスについて
https://jaf.or.jp/common/about-road-service/contents/ev-hv-fcv

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/sbp6kq5NY1iCnJYa3HcrPK/99f7ef9d-5217-4447-9d3f-6850af8f9cfa.jpg)

JAFは、これからも時代の変化に応じて進化し、会員の皆さまに「安全と安心」をお届けし、快適なカーライフを支えるため、サービスの充実に努めてまいります。


JAFは2025年12月より電気自動車（BEV）の電池切れに対応する「BEV充電サービス」について、実証実験を全国47都道府県へ拡大しました。

JAF、BEV充電サービスの実証実験を全国47都道府県へ拡大 ～BEVトラブルの約11％は電欠、ロードサービス現場での対応を強化～

　ブルーチップ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：宮本洋一、以下「ブルーチップ」）とキングソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：馮 達、以下「キングソフト」）は、株式会社いちやまマート（本社：山梨県中央市、代表取締役社長：三科雅嗣、以下「いちやまマート」）の玉穂店にて、AI搭載の自律走行ロボット「Lanky Porter Pro」による店舗活用の実証実験を開始しました。

## 背景・目的
　少子高齢化による人手不足、流通業界における店舗運営コストの増大が深刻化する中、AIサービスロボットの店舗活用により「売上増加」「人手不足により薄れる販売促進部門の強化」を同時に実現する可能性が期待されています。本実証実験では、地方スーパーマーケットにおけるロボット導入効果を多面的に検証し、今後の小売業界におけるスマート店舗モデル構築に寄与します。

## 実証実験の概要
　**実施期間／場所**  
-	期間：2025年11月14日（金）～12月中旬予定  
-	店舗：いちやまマート玉穂店（山梨県中央市若宮50-1） 

　   
　**ロボットの主な機能・運用フロー**  
AIを搭載した自律走行ロボット「Lanky Porter Pro」は14インチの大型ディスプレイを備え、動画と音声で店内を巡回。来店客に挨拶をしながら商品情報を発信し、販促・集客をサポートします。さらに、センサーとカメラで進路上の人や障害物を正確に検知するため、混雑時でも安全に走行可能。その親しみやすい動きは子どもから大人までに好印象を与え、新しい買い物体験を創出し、より魅力的な店舗づくりに貢献します。

## 「Lanky Porter Pro」の特徴
-	販促用の画像や動画表示機能  
-	音声アナウンス機能  
-	最大60㎏の積載が可能  
-	自動充電機能  
-	AIと高性能レーダーセンサーで人や障害物を検知  

## 今後の展望
　実証実験の結果を踏まえ、スーパーマーケットへのAIロボット導入を促進してまいります。中長期的には、万引き抑制やバックヤード作業など、人手に代わるロボットの活用を検討し、ドラッグストアやホームセンターなど他業態への展開も視野に入れ、地域住民の買い物体験の向上と地方創生への貢献を目指してまいります。

### 本リリースに関するお問い合わせ
　ブルーチップ株式会社  
東京都江東区有明3-6-11 TFTビル東館8F  
担当：マーケティング部  
TEL：03-3570-0740  
URL：https://www.bluechip.co.jp/  
※本プレスリリースの内容は予告なく変更される場合があります。最新情報は上記お問い合わせ先までご連絡ください。  


ブルーチップ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：宮本洋一、以下「ブルーチップ」）とキングソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：馮 達、以下「キングソフト」）は、株式会社いちやまマート（本社：山梨県中央市、代表取締役社長：三科雅嗣、以下「いちやまマート」）の玉穂店にて、AI搭載の自律走行ロボット「Lanky Porter Pro」による店舗活用の実証実験を開始しました。

## 背景・目的
少子高齢化による人手不足、流通業界における店舗運営コストの増大が深刻化する中、AIサービスロボットの店舗活用により「売上増加」「人手不足により薄れる販売促進部門の強化」を同時に実現する可能性が期待されています。本実証実験では、地方スーパーマーケットにおけるロボット導入効果を多面的に検証し、今後の小売業界におけるスマート店舗モデル構築に寄与します。

## 実証実験の概要
**実施期間／場所**  
-	期間：2025年11月14日（金）～12月中旬予定  
-	店舗：いちやまマート玉穂店（山梨県中央市若宮50-1） 

　   
**ロボットの主な機能・運用フロー**  
AIを搭載した自律走行ロボット「Lanky Porter Pro」は14インチの大型ディスプレイを備え、動画と音声で店内を巡回。来店客に挨拶をしながら商品情報を発信し、販促・集客をサポートします。さらに、センサーとカメラで進路上の人や障害物を正確に検知するため、混雑時でも安全に走行可能。その親しみやすい動きは子どもから大人までに好印象を与え、新しい買い物体験を創出し、より魅力的な店舗づくりに貢献します。

## 「Lanky Porter Pro」の特徴
-	販促用の画像や動画表示機能  
-	音声アナウンス機能  
-	最大60㎏の積載が可能  
-	自動充電機能  
-	AIと高性能レーダーセンサーで人や障害物を検知  

## 今後の展望
実証実験の結果を踏まえ、スーパーマーケットへのAIロボット導入を促進してまいります。中長期的には、万引き抑制やバックヤード作業など、人手に代わるロボットの活用を検討し、ドラッグストアやホームセンターなど他業態への展開も視野に入れ、地域住民の買い物体験の向上と地方創生への貢献を目指してまいります。

### 本リリースに関するお問い合わせ
ブルーチップ株式会社  
東京都江東区有明3-6-11 TFTビル東館8F  
担当：マーケティング部  
TEL：03-3570-0740  
URL：https://www.bluechip.co.jp/  
※本プレスリリースの内容は予告なく変更される場合があります。最新情報は上記お問い合わせ先までご連絡ください。  


地方スーパーでAI自律走行ロボット「Lanky Porter Pro」の導入効果を検証する実証実験を開始。販促強化や人手不足への対応、安全走行による新たな買い物体験を創出し、スマート店舗モデル構築と他業態への展開を目指す。