「子どもの教育資金、どうやって準備すればいいのだろう？」

そんな悩みを抱えたことはありませんか。近年、教育費の高騰や将来不透明な経済状況を背景に、子どものための資産形成に関心が集まっています。そんな中、2027年から新たにスタートする予定の「こどもNISA」が注目を浴びています。

この制度は、どんな特徴があり、どのように活用できるのでしょうか。ジュニアNISAとの違い、メリット・デメリット、活用のコツまで、最新情報をもとに詳しく解説します。

※本制度は2027年開始予定であり、詳細は今後の税制改正等により変更される可能性があります。

## ジュニアNISAの記憶と、こどもNISA誕生の背景
未成年向けのNISAといえば、以前は「ジュニアNISA」が存在していました。ジュニアNISAは、2016年に始まり2023年まで続いたものの、利用者の伸び悩みや使い勝手の悪さから制度そのものが終了しています。「せっかく積み立てたお金も、18歳まで引き出せない」「非課税期間が5年と短い」「投資枠が小さい」――そんな声が多く寄せられ、結果的にあまり広がることはありませんでした。

しかし、子どもを取り巻く環境は、親世代が経験してきた時代とは大きく異なり始めています。大学進学までの教育費は公立でも800万円、私立なら2,000万円を超えるケースも珍しくありません。政府も「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるべく、子育て世代の資産形成を積極的に後押しする必要性を強く感じていました。

そのような流れの中で生まれたのが、「こどもNISA」です。大人のNISA（少額投資非課税制度）の仕組みを、18歳未満にも広げようという新制度。その狙いは、子どもの早期からの資産形成と、将来の教育資金の準備にあります。

## こどもNISAの制度内容――どこが新しいのか
では、こどもNISAはどんな制度なのでしょう。最大の特徴は、0歳から17歳までの子どもが、年間60万円、合計600万円までを非課税で積み立て投資できる点にあります。通常のNISAが18歳からの利用であるのに対し、未成年名義でも口座開設が可能になり、親や祖父母が資金を拠出して運用します。

投資できる商品は、いわゆる「つみたて投資枠」の対象となる長期運用向けの投資信託に限られます。株式単体での投資はできませんが、リスク分散に優れた投資信託を通じて、安定的な資産形成が期待できる設計です。

また、ジュニアNISAでは厳しかった「引き出し制限」も大きく緩和されます。こどもNISAでは、12歳以上になれば、進学や教育費、留学費用といった目的に限り、子どもの同意と必要書類の提出によって資金の払い出しが可能となります。長期的に資産を育てつつ、ライフイベントに応じて柔軟に活用できる仕組みが整ったのです。

## こどもNISAのメリット――非課税の力と家族の資産形成
こどもNISA最大の魅力は、「運用益が全て非課税」というNISA共通の恩恵に加え、家族全体で資産形成を進められる点にあります。

たとえば、毎月1.5万円をこどもNISAに積み立て、年利5％で12年間運用した場合、元本216万円に対して約293万円まで資産が膨らみます。本来なら約15万円の税金が発生しますが、こどもNISAではこれが完全に非課税。利益をそのまま教育資金や将来の生活資金に充てられるのです。

また、親や祖父母が資金を出し合うことで、贈与税の非課税枠を有効活用できます。年間110万円までの暦年贈与の範囲内なら、60万円ずつこどもNISAに入金しても税金はかかりません。資産移転と教育支援を同時に実現できる新たな枠組みと言えるでしょう。

そしてもうひとつ。こどもNISAは、お金の「色分け」を明確にする効果もあります。親のNISA口座では、老後資金や生活費と教育資金の区別があいまいになりがちです。一方、こどもNISAは子ども名義。教育費や進学準備金として、別枠で管理しやすくなります。

## デメリットと注意点――リスクと制度変更への備え
一方で、こどもNISAも「投資」である以上、元本保証はありません。市場の変動によっては、資産が目減りするリスクも伴います。特に、積み立て期間が短い場合には、価格変動の影響を受けやすくなります。

教育費は、タイミングがほぼ決まっている支出です。もし、入学金の支払い時期と相場の下落が重なると、運用益が吹き飛んでしまう可能性も否定できません。こうしたリスクに備え、12歳以降、進学が近づいてきたら、こどもNISAで積み立てた資産を元本確保型の預金や国債などに徐々に移す「取り崩し戦略」も有効です。6年程度かけて分散して引き出すことで、相場変動のリスクを抑えられます。

さらに、こどもNISAは2027年開始予定の新しい制度です。今後、国の方針や税制改正によって細部が変更される可能性があります。制度の最新情報を常にチェックし、柔軟に対応できる体制を整えておくことが大切です。

口座開設の手続きも、親権者の同意や複雑な書類が必要になる見込みです。証券会社ごとに取り扱い商品やサービスが異なるため、事前に比較検討しておくと安心です。

## こどもNISAの活用法――教育資金と金融教育、両方を叶える
こどもNISAは、単なる資産運用の枠を超え、家族の「将来計画」を柔軟にサポートする制度でもあります。

たとえば、児童手当やお祝い金、お年玉をこどもNISAへ積み立てていけば、無理なく教育資金を準備できます。仮に先ほどの同じ元本額216万円を、月1万円で18年間積み立て、年利5％で運用できた場合、約350万円まで増える計算です。こうした積み立てが、将来の学費や留学費用、中学受験の塾代など、多様なライフイベントに役立ちます。

また、こどもNISAを通じて、子ども自身が「お金の増やし方」「投資」「社会の仕組み」を学ぶきっかけにもなります。親子で毎月の積み立てや運用状況を話し合い、「なぜこの投資信託を選んだのか」「資産が増減した理由は何か」などを考えることで、金融リテラシーの向上につながります。

さらに、「お小遣いの一部をNISAで運用してみる」「運用益を大学進学後の生活費として使う」といったアイデアも現実的です。自分で積み立てたお金を、進学後の一人暮らしや留学生活の資金に充てる経験は、経済的な自立心を育てる絶好のチャンスとなるでしょう。

## 他制度との比較――賢い資産準備のための選択肢
こどもNISAの登場によって、家族の資産形成の選択肢はさらに多様化しました。では、他の資産形成制度と比べて、どのような違いがあるのでしょうか。

まず、通常のNISAとの違いについて。通常のNISAは年間120万円～360万円（つみたて・成長投資枠合算）の非課税枠があり、株式や投資信託など幅広い商品に投資できます。こどもNISAは枠が年間60万円、商品もつみたて投資枠対象に限られますが、子ども名義で資産を管理でき、贈与税対策や資産移転の効率化が図れます。

また、教育資金一括贈与制度（最大1,500万円まで非課税）と比べると、こどもNISAは年60万円・総額600万円と枠は小さいものの、長期間にわたって運用益が非課税になるメリットがあります。一括贈与は主に学費や教育資金に用途が限定されますが、こどもNISAは将来の生活資金や独立資金としても活用可能です。

学資保険と比較すると、こどもNISAは元本保証こそありませんが、長期運用による資産増加が期待できます。学資保険は安定的な資金計画を立てやすく、生命保険料控除も利用できますが、リターンは限定的です。それぞれの長所短所を理解し、目的やリスク許容度に合わせて組み合わせて活用するのが賢明です。

## こどもNISA活用のポイント――家族で考える未来の資産計画
こどもNISAを最大限に活用するためには、「早めのスタート」「長期分散投資」「目的の明確化」がカギとなります。

まず、できるだけ早い時期から積み立てを始めることで、複利効果が最大化されます。児童手当や祖父母からの贈与、毎月の積み立てを組み合わせ、10年・15年といった長期スパンで運用することで、リスクも抑えつつ資産を増やせます。

さらに、資産の引き出し時期が近づいたら、リスクの低い商品へのスイッチングや分散的な取り崩しを検討しましょう。金融機関や証券会社ごとに、取扱商品やサービスが異なるため、比較検討は欠かせません。

制度の最新動向を確認し、必要に応じて専門家に相談するのも有効です。税制や運用ルールが変わる可能性もあるため、柔軟かつ計画的に運用を進めていきましょう。

## まとめ――こどもNISAは「未来への投資」
こどもNISAは、単に「お金を増やす」だけの制度ではありません。家族で将来の資産形成について話し合い、計画し、子ども自身も経済的な自立を学ぶ――そんな「未来への投資」を実現できる新しい仕組みです。

時代は「貯蓄から投資へ」、そして「家族全体で資産形成する」ステージへと移り変わりつつあります。教育費の準備に悩むご家庭、資産形成に関心がある方は、ぜひこのこどもNISAを活用し、家族の未来をより豊かに彩ってみてはいかがでしょうか。

2027年の制度スタートまで、今から情報収集と計画を始め、賢い資産形成の一歩を踏み出してみてください。「子どもの明日」を支えるのは、いま、ここから始まります。

※ 記事内の情報は2026年1月時点のものです。

2027年開始予定の「こどもNISA」は、0～17歳の子ども名義で年間60万円・最大600万円まで非課税で積立投資ができる新制度です。従来のジュニアNISAより使い勝手が向上し、教育資金準備や金融教育に有効ですが、元本保証がなく制度変更のリスクにも注意が必要です。