　近年、日本各地で激甚化する大雨や台風による深刻な浸水被害に対する有効な対策として、注目を集めている「田んぼダム」。

　これまでは作業の負担や荒天時の事故といった安全面が課題でしたが、その解決策として実用化が進んでいるのが、最先端技術を掛け合わせた「スマート田んぼダム」です。

　本記事では、その仕組みや最新の実証データ、農家にもたらすメリット、そして普及に向けた将来の展望について分かりやすく解説します。

## 基本と課題
　広大な水田が持つ貯水能力を活用し、大雨の際に一時的に雨水を溜めて流出速度を遅らせる治水技術を、「田んぼダム」と呼びます。河川や下水道へ一気に流入することを防ぐことで、下流地域の氾濫や浸水リスクを低減する効果があります。

　しかし、従来は「手作業」に大きく依存していました。大雨が予想されるたびに、農家自身が現地へ出向き、手作業で調整板（せき板）の設置や抜き差しを行う必要があったのです。大雨の最中や直前に水路へ近づく作業は、命に関わる危険を伴い、巡回して作業を行うことは、特に高齢化が進む農業者にとって大きな負担でした。

　水害から地域を守るという社会性がありながらも、現場の農家に頼らざるを得ない構造が最大の課題だったのです。

## 自動化と遠隔操作で進化
　こうした課題を解決するのが「スマート田んぼダム」です。IoTやAI、クラウドシステムなどのICT技術を組み込むことで、管理の完全自動化・遠隔化を実現しました。

　中心となる技術は、スマートフォンやパソコンから遠隔で操作できる「自動給排水栓」と「水田水位センサー」です。

　気象警報や雨量予測データと連動させることで、大雨が降る前にあらかじめ田んぼの水量を減らしておく「事前排水」や、豪雨中に排水栓を自動で絞って雨水を貯留する「時間差放流」を、一度の操作で実行できます。農家が雨の中で現地へ足を運ぶ必要はなくなり、自宅や離れた場所にいながら安全に治水操作を行えます。

## 農家が得られる「農業上のメリット」
　地域全体の治水だけでなく、日々の農作業にも大きな恩恵をもたらします。

　顕著な効果は「見回り作業の削減」です。水田水位センサーを活用することで、スマートフォン画面から各圃場（ほじょう）の水位や水温をいつでもリアルタイムで確認できます。水の管理にかかる時間を大幅に短縮できるため、作業負荷の軽減はもちろん、大規模化を進める農家の省力化・効率化を後押しします。

　さらに、きめ細やかな水管理が可能になることで、稲の生育に最適な水深を維持しやすくなり、冷害防止や米の品質向上、収量の安定化といった効果も期待できます。地域全体の防災に貢献しつつ、農家自身の生産性向上や収入アップにも直結する「一石二鳥」の仕組みと言えます。

## 実証実験が証明する治水効果
　すでに全国各地で実証実験が行われており、その効果が数値で証明されています。

　例えば、熊本県での大規模な実証実験では、約10ヘクタールの実証エリアにおいて一斉貯留を実施した結果、1回の降雨で約8,000トン（25mプール約16杯分）もの雨水を貯留することに成功しました。

　また、新潟市で行われたモデル地区の実証シミュレーションでは、50年に1回レベルの大規模な豪雨が発生した場合でも、田んぼダムを実施しない場合と比較して浸水量および浸水面積を約30％低減できるというデータが得られています。

　田んぼ1枚あたりの水量はわずかであっても、地域全体の水田を連動させることで、巨大な水害対策インフラとして機能することを示しています。

## 今後の展望と普及に向けた課題
　高い効果が期待されますが、全国へ本格普及させるためにはいくつかの課題も残されています。

　最大の課題は、自動給排水栓や通信機器の初期導入コストです。個々の農家にその費用を負担してもらうことは現実的ではないため、国や自治体による整備事業や補助金制度の活用が必須となります。

　また、地域全体の農家が足並みを揃えてシステムを運用するための合意形成も重要です。今後は、気象AI予測と連動させた「全自動高度制御」の開発が進むとともに、行政が主導する流域治水計画にも本格的に組み込まれていく見込みです。

## 終わりに
　地域の安全を守る治水インフラであり、労力を減らして持続可能な農業を支援するスマート田んぼダム。技術の普及と行政の支援が噛み合うことで、近年の激甚化する大雨災害から私たちの暮らしを守る強力な盾となっていくはずです。

近年注目される「田んぼダム」は、水田の貯水能力を活用し大雨時の浸水被害を防ぐ治水技術です。作業負担や安全面の課題を、IoTやAIで自動化・遠隔操作可能にした「スマート田んぼダム」が解決。農家の省力化や生産性向上にも貢献し、今後は普及と導入支援が鍵となります。

「スマート田んぼダム」とは？水害を防ぐ次世代の治水技術と、農業現場にもたらす未来

　北海道北斗市、北海道大野農業高等学校（以下、大野農業高校）、およびデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場：3916、以下DIT）の三者は、2026年8月26日（水）、大野農業高校の水稲圃場において、スマート農業教育プロジェクトの第2回講座を実施いたします。

　本講座では、国産の農業用ドローン「アグリフライヤーFF」を使用し、基本的な飛行動作や自動航行、水を用いた散布のデモンストレーションを行います。生徒が農業用ドローンの機能や活用方法を実地で学び、将来農業に従事する際の選択肢の一つとして、スマート農業技術への理解を深めることを目的としています。  

　本講座は、2026年7月7日に北斗市、大野農業高校、DITの三者が締結した、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成に向けた連携協定に基づく教育プログラムの一環です。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7cvrQWbFiR7hAaLRm4KsHp/6412835c-53ec-4c9f-ba54-645a79e08855.jpg)
[左：高校内の圃場にてデモフライトの様子、右：高校内の圃場（ドローン空撮）]  
  
## 第2回講座の概要  
（1）日時：2026年8月26日（水）11時00分～12時45分  
報道関係者受付開始：10時30分  
※事前申込不要。受付時間に会場へお越しください。  
※駐車場：10台分あり／函館市中心部から車で約30分  

（2）場所：北海道大野農業高等学校 水稲圃場  
〒041-1231 北海道北斗市向野2丁目26番1号  
  
（3）参加予定者  
- 北海道大野農業高等学校の生徒（道南農業経営者育成対策協議会の登録生徒、または農業科学科1～3年生、計58名）および学校関係者  
- 北斗市担当者  
- DITプロジェクト関係者  

　  
（4）主な実施内容  
- 道南農業が直面する課題とスマート農業に関する説明  
- 農業用ドローンの特徴および活用方法の紹介  
- 離陸、ホバリング、旋回、着陸などの基本動作デモ  
- 自動航行システムを活用した飛行デモ  
- ABモードおよびアシストモードによる飛行デモ  
- 水を用いた散布デモ  

　  
※本講座では、実際の農薬は使用せず、水を用いた散布デモを実施いたします。  
※天候や圃場の状況などにより、実施内容を変更または中止する場合があります。  

## 本講座の目的  
　道南地域の農業は、渡島管内の農業経営体が5年前と比較して20％減少し、基幹的農業従事者の平均年齢が61.1歳となるなど、農業従事者の高齢化や担い手不足が進んでいます。また、北斗市では34.9haの遊休農地が存在するなど地域農業を取り巻く課題への対応が求められています（※）。このような持続可能な地域農業を実現するためには、デジタル技術を活用した作業の省力化・効率化と、それらの技術を使いこなす次世代人材の育成が重要です。

　農業用ドローンは、農薬や肥料の散布作業の効率化、作業者の身体的負担の軽減、均一な散布による農薬使用量の適正化などへの活用が期待されています。  

　本講座では、農業用ドローンの飛行や水散布を実際に見学する機会を通じて、生徒がスマート農業技術を身近に感じ、その特徴や可能性、安全な運用方法について理解を深めることを目指します。  

※渡島総合振興局「渡島管内農業の概要」（令和8年6月）  
　北斗市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」（令和5年3月）  

## 安全管理体制  
　本講座では、安全を最優先に、見学者エリアと操縦者エリアを明確に区分し、関係者以外の立ち入りを制限します。  

　また、二等無人航空機操縦士の資格保有者が操縦を担当し、補助者を配置したうえで運航します。国土交通省DIPS2.0を通じて必要な飛行許可・承認を取得するとともに、対人・対物賠償を含むドローン専用保険に加入し、事故防止を徹底します。  

　強風や降雨など、安全な運航が困難と判断される場合は、デモフライトを変更または中止することがあります。実施可否については、前日の8月25日（火）17時および当日の8月26日（水）9時を目安にお知らせします。  

## 取り組みの背景  
　北斗市、大野農業高校、DITは、2026年7月7日（火）、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結しました。DITは、函館市の「DXビジネス研究室函館分室」および北斗市の「北斗AIサテライト」を拠点に、道南地域における地域DXやデジタル人材育成に継続的に取り組んでいます。  

　本協定に基づき、ドローンやAI、データ活用などのデジタル技術を取り入れた教育プログラムを実施し、生徒がスマート農業について実践的に学ぶ機会を提供しています。  

　本プログラムでは、技術の体験や見学にとどまらず、高校生が地域農業の課題を自ら考え、デジタル技術を活用した解決策を検討するプロセスを重視しています。今後は、空撮画像を活用した圃場観察やデータ分析、地域農業の課題解決に向けたアイデアの検討などを行い、学内および地域の農業関係者に向けた成果発表につなげる予定です。  

　三者は本取り組みを通じて、地域の課題を自分ごととして捉え、解決に向けて主体的に考える次世代人材の育成と、持続可能な地域農業の実現を目指します。  

## 報道関係者の皆さまへ  
　当日は、水稲圃場の上空を飛行する農業用ドローンが水を散布する様子や、生徒たちが間近で見学する姿を撮影いただけます。なお、取材をご予定の方は、可能な範囲で前日までに下記お問い合わせ先までご一報いただけますと幸いです。  

　安全管理上、当日はスタッフの案内に従い、指定された見学・撮影エリア内での取材をお願いいたします。

　また、生徒への個別取材や、顔が識別できる状態での撮影については、学校の方針および本人・保護者の同意状況に応じて制限させていただく場合があります。当日は学校担当者の案内に従っていただきますようお願いいたします。  

※天候等により、講座内容を変更または中止する場合があります。ご来場前に実施状況をご確認ください。  
  
### 会社概要  
**デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）**    

　独立系IT企業として、システム開発やDX支援サービスを展開。函館市の「DXビジネス研究室函館分室」、北斗市の「北斗AIサテライト」を拠点に、産官学連携による地域DXやデジタル人材育成にも取り組んでいます。  

（１）資 本 金　　　４億5千3百万円（2026年６月末時点）  
（２）売　　上　　　255億４千万円（2026年６月期）  
（３）設　　立　　　2002年1月4日  
（４）所 在 地　　　東京都中央区八丁堀4-5-4　FORECAST桜橋5F  
（５）代　　表　　　代表取締役社長執行役員　市川　聡  
（６）従業員数　　　1,713名（連結） （2026年６月末時点）  
（７）ホームページ　https://www.ditgroup.jp/  

### 【報道関係者からのお問い合わせ】  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520（担当：IR・マーケティング部）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  


北海道北斗市・北海道大野農業高等学校・DITは、スマート農業教育プロジェクトの第2回講座を実施します。農業用ドローン「アグリフライヤーFF」の基本飛行や自動航行、水散布のデモを通じて、生徒がスマート農業技術の特徴や可能性を実地で学びます。

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