　野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「野村ホールディングス」）と学校法人早稲田大学（理事長：田中愛治、以下「早稲田大学」）は、高校生向け金融経済教育プログラム『「好き」「大切」「なりたい」から考える、高校生のためのお金の授業』（以下「本プログラム」）を共同で開発し、提供を開始しました。  
  
　野村グループは2019年から早稲田大学の学生が企業の実課題に取り組む「企業連携ワークショップ」に参画しています。  

　本プログラムは、同ワークショップにおいて、金融経済教育をテーマに学生が行った提案を起点にした、価値観発見型の金融経済教育プログラムです。  

　「お金の使い方やライフプランに唯一の正解はなく、一人ひとりの価値観に基づいて選択していくことが大切」という考え方をもとに、ライフプランやお金に関する基礎知識を学ぶだけでなく、自分が大切にしたいことを見つめ、主体的に将来を選択する力を育むことを目指します。 

　本プログラムは、高校の授業での活用を想定し、「授業スライド」、「デジタルコンテンツ」、「教員向け指導案」で構成しており、無償で提供します。  

　金融経済教育が必修化された家庭科や公共だけでなく、総合的な探究の時間など、金融や経済の学びに関連する幅広い授業での活用を想定しています。  

　教員が授業内で実施しやすい設計とすることで、より多くの高校生に学びの機会を届けます。 
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![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/u1HjxqTYW26hqNjWaeJZ83/b1c32b0e-7da2-4bdf-ba14-1e9f421dc28c.png)
▲上から高校の授業での活用を想定した「授業スライド」、「デジタルコンテンツ」、「教員向け指導案」の一例

### 野村ホールディングスにおける金融経済教育の取り組みについて 
　野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、社会課題の解決に関連する活動に積極的に取り組んでおります。  

　金融経済教育に関しては、お金について学ぶことであらゆる人が自由に自分の人生を選択できる世界の実現に貢献することを目指して、25年以上にわたり活動してきました。  
小学生から大人まで幅広い世代に出張授業やセミナー等を提供し、受講者数は延べ120万人を超えます。 

　今後も、金融経済教育の拡大による金融リテラシーの向上と「貯蓄から投資へ」の流れを推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。    

本プログラムの開発は、野村グループ創立100周年記念事業として設立した「[野村ウェルグローイング・インスティテュート](https://www.nomuraholdings.com/jp/company/wgi.html)」の重点テーマの一つである「学び：金融経済教育の基盤強化」に沿った取組みです。
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### 早稲田大学「[企業連携ワークショップ](https://www.waseda.jp/inst/sr/students/propro/)」について
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/u1HjxqTYW26hqNjWaeJZ83/8dd6644d-0763-4a7e-921a-f59694508139.png)

　早稲田大学では、3つの建学の理念である「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」を現在のコンテクストとして「研究の早稲田」「教育の早稲田」「貢献の早稲田」と位置づけ、この中の「貢献の早稲田」を更に深化、発展させていくために2024年4月1日に[Global Citizenship Center（GCC）](https://www.waseda.jp/inst/sr/)を立ち上げました。 

　本学では、学生が社会と関わりながら実践的に学ぶ機会を数多く提供しており、「企業連携ワークショップ」は課外プログラムの一つとしてGCCオフィスが実施しています。 

　本ワークショップでは、企業が実際に直面している課題について、本学の学生がチームを組んで課題解決に取り組みます。企業人の指導・監修のもと、課題抽出・分析・グループワークなどを通じて具体的な提案を導き出し、最終報告会では経営トップ層に対して提案を行います。通常の就業体験（インターンシップ）とは異なる、実践型の社会連携教育プログラムとなっています。


早稲田大学と野村ホールディングス株式会社は、同学の社会連携教育プログラム「企業連携ワークショップ」の学生提案を起点に、価値観発見型の金融経済教育プログラムを共同開発し、高校の授業向けに無償で提供を開始した。