段差解消プレートの道路設置は違法――便利の裏に潜む落とし穴とは

ビジョナリー編集部　2026/06/08

車の出し入れをスムーズにするために便利な「段差解消プレート（ステップ）」。しかし、公道に設置することは法律で禁止されているのをご存じでしょうか。住宅街や店舗の前で頻繁に見かける光景ですが、実は設置者にとって思わぬリスクと隣り合わせなのです。

なぜ違法？段差解消プレートの盲点

誰でも気軽に入手でき、街中でも多く目にしますが、道路上に勝手にプレートを設置する行為は、実は法律に抵触します。

道路は、たとえ個人の敷地前であっても、全員が自由に通行できる“公共財”です。歩道や側溝の上に私物を置くことは、原則として許されていません。道路法第32条や第43条には、道路に私的な物をみだりに設置し、通行や構造に支障を及ぼす行為を禁じる旨が明記されています。

「市販されているのになぜダメなの？」

その理由は、これらの商品が私有地内（ガレージや敷地内）での使用を前提に販売されているからです。購入・所有自体は違法ではありませんが、それを一歩でも公道（歩道や側溝の上）に出して設置した時点で違法となります。

歩行者や自治体にとっての「隠れた危険」

段差解消プレートが道路上にあることで、実はさまざまなリスクが生じています。

例えば、水害のリスクです。歩道や車道には、雨水を排出するための側溝や排水路が設けられています。これらの上に物が設置されると、雨水の流れが妨げられ、局地的な冠水や浸水被害の原因となります。台風やゲリラ豪雨の際には、想定以上の水が道路にあふれ、近隣住宅や店舗に被害が及ぶケースも現実に発生しています。

さらに、歩行者や自転車利用者への事故のリスクが考えられます。夜間や悪天候時はプレートが見えづらく、特に高齢者や子ども、視覚に障害のある人がつまずきやすく転倒事故につながります。さらには自転車やバイクが不意に乗り上げてスリップし、転倒する事例も報告されています。

全国の自治体では違法設置物のパトロールや撤去指導が強化されており、“社会問題”として取り上げられる場面も増えてきました。

設置者が負う「損害賠償リスク」

まず、行政による指導や警告が入る場合があります。近隣住民からの通報や自治体パトロールによって発覚した場合、まずは自主的な撤去を求める「行政指導」が行われます。これに従わず設置を続けると、「撤去命令」や「行政代執行」に発展し、強制的に撤去され、その費用も設置者に請求されることになるのです。

さらに、道路法違反として1年以下の懲役や50万円以下の罰金が科される可能性もあります。道路交通法違反の場合でも、3か月以下の拘禁刑や5万円以下の罰金が規定されています。

最も深刻なのは、設置したプレートが原因で他人にケガを負わせたり、物を壊したりした場合の民事責任です。

歩行者がつまずいて骨折した場合や、バイクが転倒して事故が起きた場合、設置者には「不法行為責任（民法第709条）」や、管理物件であれば「土地工作物責任（民法第717条）」が問われ、治療費や慰謝料など高額な損害賠償義務が生じます。過去には、数千万円規模の賠償が命じられた判例も存在します。

法律を守って段差を解消する正攻法

それでは、どうすれば法律を守りつつ、段差によるストレスから解放されることができるのでしょうか。

根本的な解決策としてまず挙げられるのが、自治体の許可を受けて歩道や縁石そのものを低く傾斜させる“切り下げ工事”です。これは道路法第24条に基づく正式な工事で、各市区町村や道路管理者への申請が必要となります。申請には図面や写真の提出が求められ、許可が下りると指定業者による施工が行われます。工事費用は自己負担となるものの、これにより車の出し入れが格段に楽になります。費用の目安は、間口の広さや工事内容によって異なるものの、一般的には数十万円単位を見込む必要があります。

もう一つの選択肢は、敷地内でできるスロープの設置や床面を削るなどの対応です。私有地の範囲内であれば違法になることはありません。敷地側だけを傾斜させることで、車底の擦れを軽減できます。ただし、十分な効果を得られない場合もありますので、専門業者への相談がおすすめです。

一部の自治体では、一時的なスロープの貸出や敷地内バリアフリー化の助成を行っているケースもあります。どうしても簡易スロープを使用する場合は、車を出し入れする「その瞬間だけ」設置し、終了後はすぐに敷地内へ撤去・保管することを徹底すれば、公道への常時設置にあたらず、安全性を高めることができます。