体育館での雑魚寝や長いトイレ待ちの列――避難所の光景として、私たちはそれをどこか「仕方のないもの」と受け止めてきたかもしれません。

しかし、本当にそれが当たり前なのでしょうか。

実は、世界には災害時であっても人の尊厳を守るための明確な基準があります。「スフィア基準」と呼ばれるこの国際的な約束は、避難所のあり方そのものを問い直すものです。本記事では、その全体像をわかりやすく解説します。

なぜ“世界共通のルール”が必要になったのか

1990年代半ば、ルワンダで民族対立が激化し、多くの市民が隣国に逃れました。国際的な支援が行われたものの現地の水や衛生の不足から、コレラや赤痢などの伝染病が蔓延し、避難した人々のうち約3万人が命を落とすという悲劇が起きます。戦火から逃れたはずの人たちが、避難先で命を失うという現実に、世界は大きな衝撃を受けました。

「同じ悲劇を繰り返してはならない」。その反省から、1997年、国際赤十字やNGOが中心となって「スフィアプロジェクト」が誕生します。支援現場で守るべき最低限のルールを定め、どこにいても人間らしい暮らしが守られるようにすることがその目的です。

スフィア基準とは何か

正式には「人道憲章と人道対応に関する最低基準」と呼ばれるこのガイドライン。「スフィア（sphere）」には、地球上どこでも同じ基準を――という願いが込められています。

その根底にあるのは、「災害や紛争の被害を受けた人々には、尊厳ある生活を送る権利があり、適切な支援を受けられるべきだ」という考え。そして「苦しみに直面した人びとのために、できる限りの努力を尽くすべきだ」という信念です。

内容は、理念や行動規範に加えて「水と衛生」「食糧・栄養」「避難所・住まい」「医療」など、現場で必要となる具体的な分野に分かれています。細かい数値や方法を提示し、健康と安全、そして自立へとつながる条件を明確に示しています。

どんな指標が盛り込まれているか

例えば水の供給量なら「1日1人につき最低15リットル」。生活スペースに関しては「1人あたり3.5平方メートル以上」。トイレは20名ごとに1基、女性が多い場合は男女比を1:3にする、といった科学的根拠に基づく数値が定められています。

ポイントは、「被災した方が安心し、健康と人間らしさを保ちながら次の一歩を踏み出せる環境」をつくることです。現場によって事情や文化が異なるため、ガイドラインは柔軟に運用されるべきだとされています。「本当にこの環境で安心できるのか」「衛生面は十分か」といった視点が何より重視されるのです。

海外で“スタンダード”になりつつある理由

海外では、この基準が「共通言語」として定着しつつあります。例えばヨーロッパでは、ドイツやスイスなどを中心に、ボランティアが州ごとに訓練を受け、医師や技術者、調理のプロなどが専門性を活かして避難所の運営に携わります。行政が交通費や保険料を支援し、仕事を休む場合は雇用主にも補助金が支給される仕組みも。定期的な訓練や模擬演習が実施されており、緊急時にも迅速に対応できる体制が整っています。

また、フィリピンやインドネシアなどアジアの災害多発地域では、行政と民間団体、企業が日ごろからSNSで情報を共有。大地震が起きた際は、わずか10分ほどで避難所の準備が始まるなど、温かい食事やプライバシーを確保する工夫まで、スムーズに支援が行き届く仕組みが構築されています。

このように、多様な主体が連携し、現場の善意だけに頼らず、制度や訓練がしっかりと裏付けされた支援が被災者の生活を大きく向上させているのです。

日本での現状とこれからの課題

日本でも熊本地震（2016年）以降、内閣府が避難所運営の指針にスフィア基準を盛り込みました。しかし、2024年の能登半島地震では、体育館での雑魚寝やプライバシーの確保が難しい状況が報じられ、「日本の避難所は国際基準に追いついていない」との声が多く上がりました。

自治体によって備えや人員体制に大きな差があり、空調設備が不十分な場所も少なくありません。全国の約2割の自治体では防災専任の職員がいないのが現状で、多くの担当者が本来の業務と被災対応を兼務し、自らも被災者となるケースもあります。

最近は、民間企業やボランティア団体と自治体が協力し、避難所の設営や運営、物資の調達を進める新しい取り組みも始まりつつあります。例えば、ある地域では大手建設会社と連携し、災害発生から48時間以内に冷暖房付きのテントや温水シャワー、食事スペースを設置できる体制を整えるなど、改善の動きも見られます。

スフィア基準の真の意味――“数字”以上に大切なこと

ここまで読むと、「この基準をすべて満たすには莫大なコストがかかるのでは？」と不安に思う人もいるかもしれません。確かに、快適な空間や温かい食事を全ての避難所に行き渡らせるには、予算や人員の制約が大きな壁となります。

けれども、この指針の本質は単に「数値をクリアすること」ではありません。最も重要なのは「被災した人々が安心して暮らせる環境をつくる」という理念です。実際、海外では指標にとらわれず、現地の声をしっかり聴きながら柔軟に対応しています。

例えばトイレの男女比も、文化や利用者層によって最適な形を模索しています。つまり一人ひとりの状況に応じて対応し、現場ごとに工夫と対話を積み重ねる姿勢が不可欠なのです。

これからの日本に必要な「リーダーシップ」と「協働」

近年、日本でもホテルや福祉施設など民間のノウハウを活用しようという動きが広がっています。しかし、すべてを外部に委ねるのではなく、自治体が現場の実情や被災者の声をしっかり受け止め、適切に役割分担することが求められます。

また、海外の先進的な事例のように、専門知識を持つボランティアの育成・登録や、継続的な訓練も不可欠です。現場の負担を減らし、災害時にスムーズで質の高い支援を実現する体制の強化が急務と言えるでしょう。

何よりも大切なのは、国や自治体が明確な方針と目標を掲げてリーダーシップを発揮し、現場や被災者の声を反映しながら、持続可能な仕組みを築いていくことです。

「スフィア基準」から考える、私たちの未来

スフィア基準は、「人間らしい暮らし」を守るための世界の約束です。災害はいつどこで起きるか分かりません。だからこそ、誰もが「人として当たり前の環境」で過ごせる社会をつくることは、決して他人事ではないはずです。

もし、あなたの大切な人が突然避難所で暮らすことになったら、どんな環境を願いますか？「仕方がない」「我慢するしかない」ではなく、世界基準のやさしさや思いやりを、私たち自身の社会にも根付かせていくこと。それが、これからの防災・減災の新しいスタートラインなのではないでしょうか。