街頭で見かける募金箱や災害のニュースを目にして、寄付をした経験がある方も多いのではないでしょうか。  
実は、募金の種類や仕組みを知ることで、より安心して社会貢献ができるようになります。

今回は、日本を代表する募金の種類と、その具体的な使われ方、そして「募金詐欺」に遭わないための実践的ポイントについて解説します。

## 募金と寄付
- **募金**：団体や個人が目的のために資金を広く呼びかけて集める活動
- **寄付**：実際に金銭や物品を提供する行為  
　

たとえば、街頭で「募金にご協力を」と呼びかけている人の行為が「募金活動」、そこにお金を入れる私たちの行動が「寄付」となります。

## 日本で代表的な募金
### 1. 赤い羽根共同募金
- **歴史と特徴**  
1947年（昭和22年）から始まった、戦後の混乱の中で生まれた日本最大規模の民間福祉募金。「赤い羽根」を目印に、毎年秋から春にかけて全国一斉に実施されます。
- **使われ方**  
地域の高齢者サロン運営や障がい者施設の支援、災害時の緊急助成など地域密着型の福祉活動に広く使われています。集まった約7割が、その地域内で活用されているのが大きな特徴です。
- **進化する支援**  
近年は、コロナ禍で困窮する方への緊急支援や、孤立防止のサロン活動支援、被災地でのコミュニティ再建など、時代ごとの新たな社会課題にも柔軟に対応しています。
### 2. 日本ユニセフ協会のユニセフ募金
- **世界規模の子ども支援**  
国連児童基金（UNICEF）を支える、日本国内の公式窓口。個人・企業・学校・団体などから集めた資金は、世界約190か国の子どもたちの命と権利を守るために使われています。
- **募金の種類・方法**  
・定額で毎月支援する「マンスリーサポート」  
・遺産寄付や相続財産の一部を活用する「遺産寄付プログラム」  
・外国コインを活用する「外国コイン募金」  
・インターネット・ダイレクトメールによる募金  
　

- **使われ方**  
集めた資金の利用先は、栄養・保健・衛生・教育・緊急支援など多岐にわたり、具体的には「予防接種用ワクチン」や「学用品セット」など、1円単位で明確な使途が公開されています。
### 3. 災害時・緊急時の募金
- **特徴**  
地震や台風など大規模災害発生時に、被災地支援を目的とした募金が急増します。日本赤十字社や共同募金会、各自治体が主催する「義援金」が代表例です。
- **使われ方**  
被災者への生活支援金や仮設住宅整備、地域コミュニティ再建など、緊急性の高い用途に使われます。
### 4. 企業・団体・学校による募金
- **企業募金**  
CSR活動の一環として、特定プロジェクトや社会課題解決に企業からまとまった支援金を提供。
- **学校募金**  
子どもたちの福祉教育を兼ねて、学校単位で児童・生徒が募金活動に参加。
- **イベント型・自販機型募金**  
コンサートやスポーツイベント、特設の自動販売機など、身近な場面で参加できる募金も拡大しています。

## 募金の使われ方
### 赤い羽根共同募金の場合
- 高齢者の孤立防止サロンや、地域の子ども食堂
- 障がい者が通う作業所の送迎車両整備
- 災害時の緊急備品や避難所運営
### ユニセフ募金の場合
- 213円で「経口ポリオワクチン10回分」
- 12,000円台で「スクール・イン・ア・バッグ」1セット（生徒40人分の学用品）
- 17,800円で「経口補水塩1,000袋」  
　

具体的な金額で何ができるかが明示されているため、寄付者は支援の「手応え」を感じやすい仕組みになっています。  
※2025年1月時点の価格（1米ドル＝151円で計算）

## 募金詐欺――その手口と見抜き方
「本当に届いているか不安…」

そんな不安を抱える背景には、近年増加する募金詐欺の存在があります。
### 代表的な募金詐欺の手口
1. **災害や話題のニュースに便乗**  
災害発生の直後に、被災地支援を装った偽の募金活動や、電話・メールでの義援金名目の振込要請が横行。
2. **実在・架空の団体を名乗る**  
実在しないNPOや、公的機関を装い、ホームページやSNS、街頭で寄付を募る。
3. **街頭募金詐欺**  
イベント会場付近や繁華街で、正規の団体を装い募金箱を持って呼びかけるケース。

## 募金詐欺に遭わないための「5つの実践ポイント」
### 1. **公式情報を必ずチェック**
募金先の公式サイトやSNS、行政の発表などを確認し、「本当に存在する団体か」を見極めてください。
### 2. **活動報告や会計報告を確認**
毎年の活動内容や収支が明確に公開されている団体は信頼度が高いです。
### 3. **寄付の使い道が明確か見る**
「◯◯のために、何にいくら使うか」まで具体的に説明されているかをチェックしましょう。
### 4. **その場で現金を渡さず、オンライン寄付も検討**
街頭やイベント会場では、団体名をメモして帰宅後に公式サイトから寄付するのも安心な方法です。
### 5. **困ったら消費生活センターや警察に相談**
怪しいと感じた場合は、消費生活センター（188番）や警察相談専用番号（#9110）に相談してください。

## 募金活動に参加したい人へ
「自分も何か役に立ちたい！」

そう感じた方が、個人ボランティアとして募金活動を始めることも増えています。
### 募金活動を行う際の主な注意点
- **実施主体や目的、使途を明確に掲示**
- **道路や施設での活動は必ず使用許可を取得**
- **活動メンバーと事前に十分な打ち合わせ**
- **集まった募金の管理・集計・報告を適切に行う**
- **領収書発行や個人情報保護にも注意**  
　

特に、**公道での街頭募金には警察への道路使用許可が必須**です。また、**商業施設や公園では管理者の許可が必要**となります。

## まとめ
募金は、私たちの小さな善意を大きな力に変える、身近で有効な社会貢献の手段です。しかし、その善意が「本当に届いているか」を見極める目を持つことも、同じくらい大切です。

今日からは、善意を「確かな支援」に変える選択をしてみませんか。


街頭や災害時などで行われる募金は、多様な種類と仕組みがあり、信頼できる団体を見極めることが重要です。代表的な募金例や使われ方、募金詐欺の手口や対策、そして安心して募金活動に参加するための注意点について解説しています。

社会を支えるために知っておきたい「募金の基本」

日本は地震や台風などの災害が多く、また火災も決して他人事ではありません。

しかし、災害や火事で自宅が住めないほどの被害に遭った場合、どんな支援を受けられるのか、どこに相談すればいいのか、具体的なイメージを持っている人は少ないのではないでしょうか。

本記事では、急な災害や火事で家に住めなくなった時、どんな支援や補償制度があるのか、「もしも」のときに役立つ知識をまとめました。また、必要な手続きや注意点、そして被災後の生活を再建するために知っておきたいポイントも解説します。

※ 記事内の情報は2025年11月時点のものです。

## 被災で住めなくなったら
地震や火災、水害などで家が「住めない」状態になることは、誰にでも起こる可能性があります。

例えば、被災直後に多くの方が直面するのは次のような課題です。
- 住まいが全壊・半壊し、帰る家がない
- 家財の多くを失い、生活必需品が不足
- 住宅ローンや家賃の支払いはどうなるのか
- 修繕や再建にかかる費用の捻出
- 仮住まいや今後の生活の見通しが立たない  
　

突然の混乱の中で「何から始めればいいのか分からない」という声をよく耳にします。そんなとき、どんな支援制度があるのかを知っているかどうかが、その後の生活再建のスピードや安心感に大きく影響します。

## 罹災証明書の取得
被災した際に、優先して取り組みたいのが「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」の申請です。
この証明書は、災害や火災で住宅がどの程度被害を受けたかを市区町村（火災の場合は消防署）が公式に認定するもので、公的支援や保険金請求の際に必要となります。
### 罹災証明書の発行手順
#### 1. **被害状況を写真・動画で記録**
- 家の外観を四方から撮影
- 浸水の場合は水位が分かるように
- 屋内の壁、床、天井、被害を受けた家財も記録
- 家電や家具はメーカー名や型番も分かるよう撮影
#### 2. **自治体や消防署に申請**
- 必要書類（申請書・本人確認書類・被害写真）を準備
- オンライン申請が可能な自治体も増えています
#### 3. **自治体職員の現地調査（または写真審査）**
- 認定基準に基づき、被害程度が判定されます
#### 4. **罹災証明書の交付**
- 「全壊」「大規模半壊」「半壊」など被害区分が記載される
- 支援金額や支援内容はこの区分によって大きく変わります
#### **POINT**
証明書の発行には時間がかかる場合がありますので、早めの申請が重要です。また、認定結果に不服がある場合は再調査の申請も可能です。  
写真や動画は申請後も大切に保管しましょう。

## 被災後に受けられる主な支援制度
### 被災者生活再建支援金（給付）
代表的な制度の1つが、国の「被災者生活再建支援制度」です。これは、自然災害や火災で住宅が全壊、大規模半壊などの認定を受けた世帯に、生活再建のための資金を支給する制度です。
#### 支給額の目安
【全壊・解体・長期避難】  
基礎支援金：100万円  
加算支援金：建設・購入：200万円 補修：100万円 賃借（公営住宅除く）：50万円

【大規模半壊】  
基礎支援金：50万円  
加算支援金：建設・購入：200万円 補修：100万円 賃借（公営住宅除く）：50万円

※世帯人数1人の場合は4分の3の金額  
※申請期限や詳細は各市区町村で異なるため、被災後は早めの相談が肝心です。
#### 補足
- 持ち家だけでなく、賃貸住宅の入居者も対象になります（ただし空き家や別荘は対象外）
- 他の給付金や保険金と重複して受給できます
### 災害援護資金・災害復興住宅融資（融資）
#### **災害援護資金**
- 自然災害や火災で住宅や家財に被害を受けた世帯に、生活再建のため低利で最大350万円まで貸し付け
- 所得制限あり。返済が必要ですが、金利や返済条件は通常より優遇されています
#### **災害復興住宅融資**
- 独立行政法人住宅金融支援機構による融資
- 罹災証明書が必要。新築や購入の場合は最大5,500万円までの融資が可能
- 申し込みは災害発生日から2年以内に
### 仮設住宅・災害公営住宅の提供
大規模災害などで住まいを失い、自力で住居を確保できない場合、自治体が「応急仮設住宅」を提供します。
#### 仮設住宅のポイント
- 原則2年間（状況により延長もあり）無料で入居可能
- プレハブ型、トレーラーハウス、民間賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」も増加
- 仮設住宅退去後は、希望すれば家賃が安い「災害公営住宅」への入居も可能

## 住宅ローンや家賃、生活資金はどうなる？
### 住宅ローン返済は免除される？
残念ながら、住宅が全壊してもローン残債の返済義務は基本的に消えません。  
しかし、被災で返済が困難な場合、「自然災害債務整理ガイドライン」に基づき、ローンの減額や免除が認められることがあります。
#### 自然災害債務整理ガイドラインの特徴
- 弁護士など専門家が無料で手続きをサポート
- 信用情報に記録されず、今後の借り入れに影響しない
- 住宅ローンだけでなく、自動車ローンや事業ローンも対象  
　

※ 利用条件や手続きは専門家に相談するのがおすすめです。
### 賃貸住宅の場合の家賃・敷金
- 全壊や住めない状態になった場合、賃貸契約は終了し、以降の家賃支払い義務は消滅し、敷金も全額返還されるのが原則
- 住み続ける場合は、オーナーに修繕義務があります。修繕がされない場合は家賃減額を求めることもできます

## 民間保険での備えも重要
公的支援だけでは住宅再建に必要な全費用を賄えない場合が多く、民間の火災保険や地震保険の活用も選択肢の1つです。
### 火災保険・地震保険のポイント
- 火災保険：火災、落雷、爆発、風災などの損害を補償  
※地震や津波による損害は補償外
- 地震保険：火災保険に付帯して加入。地震・噴火・津波による家屋・家財の損害を補償  
※保険金額は火災保険の30～50％が上限
- 居住不能信用費用保険：被災後、住めなくなった期間の住宅ローン返済相当額を補償
#### **POINT**
保険の補償範囲や保険金額は契約内容によって異なるため、日頃から見直しや確認をしておくことが大切です。

## 生活面・教育面・仕事面の特別支援
被災後は住まいだけでなく、仕事や子供の就学、生活資金にも不安が生じることがあります。
### 生活・雇用・教育の支援
- **災害弔慰金・障害見舞金**：災害による死亡・障害の際に支給
- **雇用保険の特例給付**：事業所が休業や倒産になった場合の、失業手当や未払賃金立替払い
- **学用品・教科書無償支給、就学援助、授業料減免**：子供の学用品や給食費、授業料などを支援
- **税金や社会保険料の減免・猶予**：所得税の雑損控除や減免、保険料の支払い猶予など
#### **POINT**
これらの多くも「罹災証明書」の提出が必要です。被災直後は各種窓口が混雑するため、申請は早めに行いましょう。

## まとめ
急な災害や火事で家を失うことは、誰にとっても想像を絶するほどショッキングな出来事です。しかし、支援制度などの知識があるかどうかで、その後の生活再建の道のりは大きく変わります。
- 被災時はまず「罹災証明書」を取得
- 公的支援金や融資、仮設住宅の利用が可能
- 住宅ローンは原則残るが、債務整理ガイドラインで減免も
- 火災保険・地震保険など民間保険の備えも重要
- 生活・教育・雇用の支援も受けられる  
　

少しの準備が、大きな安心につながります。

「自分には関係ない」と思わず、ぜひこの機会に、もしものときの備えと行動シミュレーションをしてみてください。


日本は災害や火災による住宅被害が多く、被災時には罹災証明書の取得が重要です。公的支援金や融資、仮設住宅、住宅ローンや家賃の特例措置、各種生活・教育・雇用支援が受けられます。民間保険も併用し、事前の備えと情報収集が生活再建の鍵となります。

災害支援