
TCJ日本語学院 在留外国人向け「仕事・生活日本...
9/17(水)
2025年
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ビジョナリー編集部 2025/09/17
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、全国の会計事務所および企業・事業主など898名を対象に、業務のデジタル化に関する進捗や課題などを調査し、その結果を「会計事務所白書2025」(https://www.accnt.jp/report/2025)として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/)に公開しました。
調査名 :会計事務所白書2025 業務デジタル化の進捗と課題(会計事務所編/企業・事業主編)
調査主 :株式会社ミロク情報サービス
調査対象 :合計898名
―会計事務所(職員含む)212名
―企業のバックオフィスまたはIT担当者、事業主 686名
調査期間 :2025年7月7日(月)~2025年7月22日(火)
調査エリア:全国
―業務のデジタル化の必要性―
Q 業務のデジタル化は必要だと思いますか?
―業務のデジタル化の取り組み状況―
Q 社内業務のデジタル化に取り組んでいますか?
―業務のデジタル化の課題―
Q (デジタル化に「取り組んでいる」または「取り組む予定」と答えられた方について) 業務のデジタル化で課題と感じることはありますか? ※複数選択可
―業務のデジタル化に取り組む予定がない理由―
Q (デジタル化に「取り組む予定はない」と答えられた方について)業務のデジタル化に取り組む予定がないのはなぜですか? ※複数選択可
―業務のデジタル化の相談先―
Q 業務のデジタル化について、どなたに相談したことがありますか? ※複数選択可
―業務のデジタル化の相談に対する意向―
Q 業務のデジタル化について、相談をしたいと思いますか?
本調査の結果から、「業務のデジタル化は必要」と考える会計事務所は96%、企業・事業主は97%に達し、多くがその重要性を認識していることが分かりました。デジタル化の取り組み状況では、会計事務所、企業・事業主ともに「できる範囲は取り組んでいる」が最多である一方、これから取り組む層も一定数存在しています。
業務のデジタル化が進まない理由としては、共通して「コスト・時間の問題」があがったほか、「顧問先の理解不足」、「人材や知識の不足」や「従業員のITリテラシー」といったIT人材不足を課題とする回答も多い中、ITコーディネータなどのコンサルタントなどの専門家へ相談するケースは少ない傾向が見られました。
また、「業務のデジタル化について、相談をしたいと思うか」という問いに対しては、会計事務所が88%、企業・事業主の80%が「相談したい」と回答しています。
MJSでは、相談相手となりうるベンダーという立場にとどまらず、IT分野に精通したITコーディネータ資格を有する専門家が伴走支援し、業務改善やデジタル化をサポートする体制を整えております。
ご参考)MJSのDXコンサルティングサービスについて
https://www.mjs.co.jp/products/support/consulting/
全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。
https://www.accnt.jp/
全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。
https://www.mjs.co.jp/