歴代総理の在職日数100日未満の4人――短命政権が日本に遺したものとは

ビジョナリー編集部　2026/01/23

高市政権の衆議院解散をめぐる報道が続くなかで、政権がどれほどの期間続くのかという点にも、あらためて関心が集まっています。

日本の歴史には、わずか100日にも満たない在任期間で終わった総理大臣がいます。名前を聞いても、すぐにその功績や政策を思い浮かべられる人は多くないかもしれません。

しかし、彼らが政権を担ったのは、いずれも国の進路が大きく揺れていた時代でした。なぜ政権は短命に終わり、その短い在任期間にいったい何を残したのか。本稿では、歴代総理のうち在職日数が100日未満だった4人のドラマをたどります。

史上最短記録、わずか54日で終わった「東久邇宮内閣」

まず、歴代最短の在職日数を記録したのが、1945年8月17日から10月9日まで続いた東久邇宮内閣です。東久邇宮稔彦王が首相に就任したのは、日本が第二次世界大戦から降伏へと大転換する歴史的な分岐点でした。歴代唯一となる皇族出身首相として指名された東久邇宮に託された役割は、戦争終結の混乱を収拾し、占領下の新体制へと日本を導くことでした。

先代の鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言受諾をめぐる対立やクーデター未遂（宮城事件）など、政局混乱の責任をとって総辞職した直後のことであり、国家存亡の危機を前に、皇族という特別な権威と陸軍大将としての経歴を持つ東久邇宮に白羽の矢が立ちました。彼自身は当初、皇族が政権を担うことに消極的でしたが、混乱鎮静のためには軍の統制と敗戦処理を進める強いリーダーシップが不可欠と決断します。

内閣発足後、東久邇宮は「一億総懺悔」（太平洋戦争の敗戦直後、国民全体が戦争への責任を自覚し、反省（懺悔）すべきだとする考え方）を国民に呼びかけ、戦後日本の再出発に向けて国民の団結を促しました。また、「国体護持」（天皇を中心とする日本の国家のあり方（国体）を守り続けること）を掲げつつ、皇族が各地の戦地に赴いて降伏の意思を伝えるなど、陸軍強硬派の抵抗を抑え戦後処理を推進しました。さらに、連合国軍（GHQ）の進駐や、東条英機元首相ら戦争責任者の逮捕、警察力の強化といった重大な政策判断も短期間で次々と断行しました。

しかしGHQの人権指令（いわゆる「自由の指令」）が発せられると、戦前体制の維持を図る政府と、民主化を急ぐ占領当局の間に深刻な溝が生まれます。東久邇宮は日本側の意向が無視される現実を前に、今後何も成し得ないと判断し、自ら内閣総辞職を決断します。結果、在任わずか54日という日本最短政権となりました。

この東久邇宮内閣は、「戦争から平和への移行」という未曽有の難題を担い、国民に再出発の意識を根付かせた点で、短期政権ながらも歴史的役割を果たしたといえるでしょう。

体調不良に泣いた「石橋内閣」――わずか65日間の挑戦

次に紹介するのは、1956年12月23日から1957年2月25日まで、65日間で幕を閉じた石橋湛山内閣です。石橋首相は、自由民主党総裁選で“2位・3位連合”という政局の末に勝利し、組閣にこぎつけました。しかし、総裁選でのしこりや派閥間の駆け引きが尾を引き、組閣そのものも難航します。副総理の人選を巡っての密約反故や、ポスト配分を巡る混乱など、政権基盤は当初から不安定そのものでした。

それでも、石橋内閣は石田博英官房長官や池田勇人蔵相、三木武夫党幹事長らの支えのもと、早期の解散総選挙を視野に政権運営を進めようとします。しかし、まさにこれからという矢先に、肺炎と脳梗塞を相次いで発症。やむなく岸信介副総理が首相臨時代理として政務を代行しますが、石橋の病状は思わしくなく、わずか2ヶ月あまりで辞任を表明することになりました。

石橋内閣は、志半ばで終幕を迎えた短命政権でしたが、「言論の自由」を軸としたリベラルな政治姿勢や、戦後日本の民主主義の基礎づくりに果たした役割は評価されています。政局の混乱、健康問題――歴史の裏には、時に本人の力ではどうにもならない運命が潜んでいるのです。

女性スキャンダルで急転直下の終焉「宇野内閣」

1989年6月3日から8月10日まで、わずか69日で終わったのが宇野宗佑内閣です。前任の竹下登内閣がリクルート事件で退陣し、主要閣僚の多くが疑惑に連座する中、「クリーンなイメージ」で抜擢されたのが宇野氏でした。ところが、就任からわずか3日後、週刊誌報道による女性問題が発覚。元芸者との過去の関係が明らかになり、世論や女性団体の反発が一気に高まります。

先のリクルート事件、消費税導入に続く「首相の女性スキャンダル」という報道は、自民党のイメージダウンに拍車をかけ、直後の参議院選挙では結党以来の惨敗を喫しました。宇野首相は選挙翌日に自ら退陣を表明し、在職日数は69日にとどまりました。

宇野内閣で注目されたのは、閣僚の資産公開制度の導入です。リクルート事件で政治家の妻子や親族名義の未公開株保有が問題となったことを受け、透明性向上を打ち出したのです。短命政権の中でも、政治とカネの問題に一石を投じた点は、現代にも通じる大きな意義といえるのではないでしょうか。

政局大混乱と「予算管理内閣」の限界――羽田内閣

最後に取り上げるのは、1994年4月28日から6月30日まで、64日間続いた羽田孜内閣です。細川護熙内閣の崩壊後、非自民・非共産の枠組みを継承して発足した羽田内閣でしたが、その発足プロセスから波乱含みでした。新生党、日本新党、民社党、自由党など、多党連立における主導権争いが激化し、日本社会党が連立を離脱。結果として、少数与党内閣となり、政権基盤は極めて脆弱なものとなりました。

組閣にも手間取り、首相自身が全大臣の臨時代理を兼任する“ひとり内閣”状態を経験するなど、異例ずくめの船出となりました。さらに、就任直後には法務大臣の不適切発言による更迭騒動まで起き、政権の求心力は早くも低下していきます。

羽田内閣の最大の課題は、平成六年度予算案の成立でした。大型の暫定予算をつなぎ、期限ぎりぎりでようやく本予算を成立させたものの、その直後、自民党と社会党が中心となって内閣不信任案が提出されます。羽田首相は一時解散を模索するも、選挙制度改革の進行中という事情もあって断念。結局、政権発足からわずか2ヶ月あまりで総辞職となりました。

羽田内閣は、「予算管理内閣」と言われるほど、政治的リーダーシップを発揮できないまま短命に終わり、戦後日本の政党政治の難しさ、多党連立の脆弱さを象徴する存在となりました。