「政治家は運が大半です。悪運が強くないと駄目なんですよ」

こう語ったのは、昭和の政界に燦然と名を刻む岸信介元首相です。岸信介という名前を聞いて、どんな人物像を思い浮かべるでしょうか？「戦後日本の立役者」「強権的なリーダー」――人によってイメージはさまざまです。

岸信介ほど評価が分かれる政治家も珍しい存在です。彼はどのような時代を生き、どのような信念で日本を導いたのでしょうか。岸信介の生涯をたどりながら、その実態に迫ります。

## 山口の名家に生まれ、教育一家で育つ
1896年、山口県の造り酒屋の次男として生まれた岸信介は、元々は「佐藤信介」という名で育ちました。母の厳格な教育と、叔父である佐藤松介（東京帝大出身の医学者）による“惜しみない投資”が、少年時代の岸に大きな影響を与えます。松介は自らの収入を惜しみなく岸兄弟の教育費に注ぎ、「一銭の蓄えも残さなかった」と岸自身が後年語るほどでした。

「悲しくて泣いても泣いても泣き足らぬ思いであった」

松介の急逝の際、岸は深い悲しみに暮れたと語っています。この叔父への恩義と向上心が、その後の人生を貫く原動力となりました。

やがて中学3年のとき、父方の岸家に養子入りし「岸信介」と名乗るようになります。東京帝国大学法学部では、後に著名な法学者となる我妻栄と首席を争うほどの秀才でした。第一次世界大戦後の動乱の時代、岸は「国家の手で資本主義の矛盾を解決する」国家社会主義的な発想を持つようになり、自由放任だけでは社会は安定しないという現実的な視点を養いました。

## 官僚から“経済の天才”へ――満州での挑戦
大学卒業後、周囲の反対を押し切って農商務省に入省します。「政治の実体は経済にある」という信念から、経済行政を志したのです。やがて商工省で頭角を現し、上司の吉野信次と共に省内最大の実力者へと成長します。

しかし、組織内の対立から辞任を余儀なくされ、1936年、満州国（当時の中国東北部）へと渡る決断をします。当時の満州は、日本の新しい国づくりの“実験場”。岸はここで、「白紙に描くようにして造った私の作品である」と自負するほど、ゼロから産業政策を作り上げました。国家主導の“統制経済”を導入し、必要な物資の供給や産業インフラ整備に辣腕を振るいます。

この満州での経験が、後の政治家としての岸に大きな自信とネットワークをもたらしました。「満州で立派な政治家に成長した」と現地の同僚たちも称賛しています。

## 戦後の逆風と“悪運”――政界復帰への道
第二次世界大戦の終結とともに、岸は東条英機内閣の商工大臣を務めていたことでA級戦犯として逮捕されます。ですが、起訴されることなく3年後に釈放。この“悪運の強さ”について、岸自身、「政治家は運が大事」と語っています。

多くの同志やライバルが粛清や失脚に追い込まれるなか、岸は奇跡的に政界復帰の道を歩みます。1953年、衆議院議員に初当選。やがて1955年には保守合同を成功させ、自由民主党を結成。これが“55年体制”と呼ばれる日本政治の安定基盤となりました。

総理候補として有力視される中、最大のライバル・緒方竹虎が急逝。さらに、総裁選で勝利した石橋湛山も政権発足からわずか2カ月で病に倒れ、外相（副総理格）だった岸に総理の座が転がり込むのです。まるで運命に導かれるような展開でした。

## 首相就任――占領体制の清算と安保改定への執念
1957年、60歳で内閣総理大臣に就任した岸信介。彼の最大の課題は「占領体制からの脱却」と「共産主義勢力の浸透阻止」でした。「真の独立国家を実現するには、日米安保の改定と憲法改正が不可避」と考えていたのです。

特に日米安全保障条約（安保条約）の改定には、全エネルギーを傾けました。戦後初の対等な日米関係構築を目指し、25回にも及ぶ日米会談の末、1960年、ついに新安保条約の調印にこぎつけます。アイゼンハワー米大統領の訪日も決定し、日米の“新時代”が始まるはずでした。

## 安保闘争――命がけで挑んだ社会的混乱
しかし、安保改定には国内で猛烈な反対運動が巻き起こります。「日本が再び戦争に巻き込まれるのではないか」という不安から、学生・労働組合・農民など幅広い層が国会を取り囲み、怒号が飛び交いました。岸内閣は国会会期の強行延長、そして与党単独での採決を断行。これが「強権的」「独裁的」との批判を招くこととなります。

「この条約さえ通れば、殺されようが、どうされようが構わない」

新安保条約の成立を目前にして、岸は周囲にそう語ったと伝えられています。実際、官邸にはデモ隊が押し寄せ、警視総監でさえ警備に自信を失うほどの緊迫した状況。側近たちも次々と官邸から去り、最後まで残ったのは実弟の佐藤栄作だけでした。岸は「死ぬなら首相官邸で」と覚悟を決めていました。

新安保条約は1960年6月19日、参議院での自然承認という形で成立します。岸はその4日後に退陣を表明。首相在任期間はわずか3年半でしたが、日本の戦後の進路を決定づけた「一大事業」をやり遂げたのです。

## “昭和の妖怪”と呼ばれた理由――影の実力者として
退陣後も、岸信介は「昭和の妖怪」と呼ばれるほどの強い存在感を放ち続けました。表に出ることは少なくなりましたが、沖縄返還や日韓国交正常化など、戦後日本の重要局面で影から政界を動かしたとされます。また、憲法改正や安全保障体制の強化をライフワークとし、亡くなる直前まで政界の精神的支柱として活動を続けました。

彼のリーダーシップは、「対話力」と「包容力」に満ちたものでした。自分と異なる意見の持ち主にも必ず一度は会って話し、必要とあれば手を結ぶ。その柔軟さと冷静な判断力も、岸信介が長く「黒幕」として政界に影響を与え続けた理由の一つです。

## 評価が二分される“功罪”――日本の進路を決めた遺産
岸信介の評価は、賛否が大きく分かれます。

「天才的な政治家」「日本の骨太な基盤を作った指導者」と称賛される一方、「強権的」「悪い政治家」といった批判も根強く残ります。

戦前の満州国時代の統制経済政策や、阿片をめぐる疑惑など、戦時中の活動に対する批判も依然として論争の的です。

それでも、日米安保改定による独立国家路線への転換、現代日本の経済成長の基礎作り、アジア外交の先見性など、今日の日本社会の枠組みを形作った巨人であることは間違いありません。

実の弟・佐藤栄作や孫の安倍晋三へと続く「首相ファミリー」の礎も、岸信介が築いた政治家としての遺産のひとつです。

## 岸信介の歩みから現代に学ぶ
「政治家は運が大半。悪運が強くないと駄目だ」
時代の大きなうねりの中で、大胆な決断と強い信念、そして運を味方につける覚悟――。岸信介の歩みは、単なる歴史上の逸話ではなく、今を生きる私たちにも問いかけるものです。

あなたがもし、困難な状況に直面しているなら、「運」と「信念」を持って一歩を踏み出す勇気を岸信介から学んでみてはいかがでしょうか。昭和の妖怪と呼ばれた男の生き様には、現代にも通じるリーダーシップのヒントが詰まっています。


岸信介は山口の名家に生まれ、満州での官僚経験を経て戦後政界に返り咲き、首相として日米安保改定を断行しました。強権的・対話的両面を持ち「昭和の妖怪」とも呼ばれた岸は、評価が分かれつつも現代日本の基盤を築いた政治家です。

「悪運が強くないと政治家は駄目」昭和の妖怪と言われた第56,57代・内閣総理大臣岸信介の実像と時代を変えた歩み

歴代総理大臣のなかで、唯一の天皇出身。彼こそが、敗戦直後という混乱期に、首相として国の舵を取った第43代内閣総理大臣・東久邇宮稔彦王です。しかし、彼の人生や発言、行動の背景を詳しく知る人は決して多くありません。

**「目の前の小さな現象に目を奪われて、遠い目標を見失ってはならない」**

という彼の言葉を軸に、波乱に満ちた生涯と日本復興への熱意をたどります。彼の迷いと葛藤、そして強い信念が、どのようにして戦後日本の再建に寄与したのか。現代の私たちに通じるメッセージを、ぜひ感じてください。

## 幼少期―自由を愛した“やんちゃ坊主”の誕生
1887年12月、東久邇宮稔彦王は、久邇宮朝彦親王の第九王子として京都に生まれました。生母の乳が出にくかったため、すぐに京都郊外の農家に里子に出され、泥だらけになって遊ぶ子供時代を過ごします。学習院初等科では、当時皇太子だった後の大正天皇に砂をかけてからかうなど、宮家の中でも際立った“やんちゃぶり”を発揮していました。

宮家の男子は軍人になることが義務付けられており、稔彦王も東京陸軍地方幼年学校から陸軍士官学校へと進みます。しかし、彼の自由への憧れは衰えず、陸軍大学校在学中には「日本はいやになったから、皇族をやめて外国に行きたい」と語るほどでした。この奔放さは、皇族としての型にはめられることへの強い反発でもありました。

## フランス留学―自由と芸術、そして大局観を学ぶ
1920年、稔彦王はフランスへと留学します。サン・シール陸軍士官学校で軍事を学ぶ一方、パリではモネや藤田嗣治といった芸術家と親交を深め、自らも絵筆を取るように。画家として生きる夢を膨らませつつ、フランス元首相クレマンソーやペタン元帥とも交流を持ちました。

クレマンソーからは「アメリカは必ず日本に戦争を仕掛けてくる。だが日本はアメリカには絶対に勝てない。だから我慢しなければならない」と何度も忠告を受けます。この言葉は、後の稔彦王の“反戦”姿勢の原点となりました。

留学の本来の目的を外れて絵画に没頭したため、帰国命令が何度も出されましたが、稔彦王はこれを拒否。大正天皇崩御の報を受け、ようやく6年以上のフランス生活に終止符を打ち帰国します。

## 帰国後の葛藤―「皇族であること」への違和感
帰国後も、彼の“やんちゃぶり”は止まりません。天皇陛下の晩餐会を風邪と称して断りながらゴルフに出かけたり、「運転免許をくれ」と言い出して勲章をつけたまま運転したり――。皇族のしきたりや束縛を嫌い、たびたび臣籍降下を願い出ましたが、周囲の説得で断念し、軍務に復帰します。

仙台勤務時代は、特別な任務もなく、夫婦仲も良好で平穏な日々を過ごしますが、東京に戻ると「近衛歩兵第三連隊付」という、ほとんど仕事のない役職に。皇族軍人としての限界を自覚しつつも、従者の倉富と激論を交わしながら、次第に“皇族としての役割”について考えを深めていきました。

## 政治への覚醒―和平への強い意志
大正期、近衛文麿や木戸幸一らが設立した「十一会」という華族グループに加わった稔彦王。ここで自由主義思想や国際情勢への見識を深め、アメリカとの戦争には断固反対の立場を表明します。

「軍部は統帥権の独立ということをいって、勝手なことをいって困る。陸軍は作戦、作戦とばかり言って、どうも本当のことを自分にいわない」という昭和天皇の悩みに対し、「現在の制度（大日本帝国憲法）では、陛下は大元帥で陸海軍を統帥しているのだから、陛下がいけないとお考えになったのなら、お許しにならなければいいと思います。たとえ参謀総長とか陸軍大臣が作戦上必要といっても、陛下が全般の関係上、良くないとお考えになったら、お許しにならないほうがよい」と進言しました。

この進言は、天皇の権限と立憲君主制の建前を揺るがすものであり、実現はしませんでしたが、稔彦王の“本質を見抜く力”と“平和への信念”が如実に現れています。

## 戦場での現実と和平への努力
1937年、日中戦争が勃発すると、稔彦王は第二軍司令官として華北に駐留しながらも、戦争の長期化や対米戦争には一貫して批判的な立場を貫きます。「目の前の小さな現象に目を奪われて、遠い目標を見失ってはならない」という彼の信念は、このときすでに形成されていたのです。

満州事変の際には石原莞爾大佐の非戦主義に共感し、一時は過激な言動も見せましたが、従者の助言で思いとどまります。常に“国の将来”を見据え、短期的な事象に振り回されない姿勢を示していました。

## 終戦直後、天皇出身唯一の首相として登板
1945年8月。終戦を迎えた日本は、軍部の一部に降伏拒否や暴動の火種が残る、きわめて危険な状態でした。「日本人の暴走・暴動を未然に防ぐ」ためには、圧倒的なリーダーシップが必要です。そこで白羽の矢が立ったのが、皇族かつ陸軍大将であり、平和主義者としても知られていた東久邇宮稔彦王でした。

昭和天皇の強い意向もあり、稔彦王は「政治には何の経験もないし、関わる気も無い」としながらも、要請を受けて総理大臣に就任します。日本史上唯一の“皇族内閣”がここに誕生したのです。

総理就任直後、稔彦王は国民に向けてラジオ放送を行いました。

**「陛下は、このたびの大戦の収拾にあたって、『国民の気持ちはわかる、しかし感情に走ってみだりに事態を混乱させてはならぬ』と諭されています。私は国民が万難に耐え、陛下の意に沿うべきことを期待します」**

このメッセージは、国民と軍部の動揺を静め、混乱の収拾に大きな効果をもたらしました。

## 一億総懺悔―復興への第一歩
総理としての稔彦王は、就任時に「一億総懺悔」という言葉を掲げました。

**「全国民総懺悔することがわが国再建の第一歩であり、わが国内団結の第一歩と信ずる」**

これは、戦後の再建にあたり、全ての日本人が自らの責任を認識し、団結して新しい日本を築こうという強いメッセージでした。

この発言はGHQから「戦争責任の所在が曖昧になる」と批判されもしましたが、稔彦王にとっては、単なる“責任追及”ではなく「未来への共同責任」を強調する意図が込められていたのです。

## GHQとの対立、そして“短命政権”の幕引き
一方で、GHQからの「人権指令」や治安維持法廃止、特高の解体、政治犯の釈放など、急進的な民主化要求には、稔彦王は苦しい立場に追い込まれます。「国体護持」、つまり天皇制の維持と秩序の確保を最優先とする彼の方針と、GHQの自由主義的価値観は、どうしても相容れなかったのです。

ついにGHQから内務大臣の罷免命令が下されたとき、稔彦王は「約束が違う！私を通す約束だったはずだ！」と激怒し、抗議の意味で内閣総辞職を決断します。わずか54日間――日本史上最短の総理在任記録となりました。

退任後、稔彦王は皇籍離脱となり、“人生の再勉強”と称して闇市で乾物屋を開いたり、喫茶店や骨董店を営んだり、宗教団体の教祖に祭り上げられたりと、波瀾万丈な人生を歩みます。晩年には詐欺事件に巻き込まれたこともありましたが、1990年、102歳の長寿をもってその生涯に幕を下ろしました。

## まとめ
波乱に満ちた人生のなかで、常に自由と未来、そして日本の復興を見据え続けた東久邇宮稔彦王。彼の言葉や行動は、歴史の転換点に立つリーダーとして、私たちに「大局観を持ち続けること」の大切さを教えてくれます。

目の前の小さな現象に惑わされず、遠い目標を心に刻む――それこそが、私たち自身を前進させる原動力になるのです。


東久邇宮稔彦王は、日本唯一の天皇出身の首相として、戦後の混乱期に国の再建を指導しました。自由を愛し、平和主義を貫いた彼は「大局観」を重視し、国民に団結と未来への責任を訴えました。短命政権ながら、その信念と行動は現代にも通じる大きな教訓を残しました。

「目の前の小さな現象に目を奪われて、遠い目標を見失ってはならない」第43代内閣総理大臣・東久邇宮稔彦王が説いた日本復興の志

憲法9条が、どのような背景と信念から生まれたのか、ご存じでしょうか。そこには、一人の外交官の揺るぎない理念と、時代を超えて語り継がれる平和への強い願いがありました。

「文明と戦争とは、結局両立し得ないものである」と残した第44代内閣総理大臣・幣原喜重郎の生涯をたどりながら、なぜ平和主義を貫いたのか、その言葉や行動の裏にあった苦悩と挑戦に迫ります。

## 幼少期から外交官への道――「信頼で国を守る」という発想の原点
1872年8月、幣原喜重郎は大阪府門真市に、教育熱心な家庭のもとで生まれました。兄は台湾帝国大学の創設に尽力し、妹は大阪府で初の女医となるなど、家族全体が時代の先頭を切るような気風に包まれていました。喜重郎自身も、英語教育に力を入れた大阪中学校、そして京都の第三高等中学校を経て、東京帝国大学法科大学へと進学します。

外交官を志していたものの、学業途中に脚気を患い、一度は農商務省に就職。しかし翌年、わずか4人しか合格しない狭き門を突破し、念願の外交官試験に合格しました。仁川領事館やロンドン、アントワープ、釜山といった世界各地での勤務経験は、異文化との対話を肌で学ぶ貴重な財産となりました。

この時期から、彼は「国際的な信頼こそが、日本の未来を切り開く鍵である」と確信するようになります。幣原がのちに語った「武力ではなく信頼で国同士が分かり合えるものだ」という信念は、こうした経験の積み重ねから生まれたものでした。

## ワシントン会議と幣原外交――「協調」は理想か現実か
1919年、幣原は駐米大使に任命され、翌年には男爵の爵位を授けられるなど、外交官としての評価は高まり続けます。そして、1921年から始まったワシントン会議では、日本、イギリス、アメリカ、フランスが領土を相互に尊重する4カ国条約を調印。これは、軍拡競争を抑え、平和を維持するための国際的枠組み、いわゆる「ワシントン体制」の誕生でした。

幣原は「国際協調こそが日本の進むべき道」と確信し、1924年、加藤高明内閣で外務大臣に就任してからは、軍事力ではなく対話と信頼による外交を推進します。  
特に中国に対しては「内政不干渉」を貫き、36回にも及ぶ交渉を重ねました。世界が軍事的緊張を強める中、「日本は中国と平和的な関係を築くべきだ」と主張し続けたのです。

また、戦争は軍部の暴走だけでなくマスコミが国民を煽る事も要因であると幣原は考え

**「国際問題に素養も理解もなき民間の喝采を博せんとする外交ほど国家の前途に取って重大なる憂患はない」**

とも語っています。これは、国民感情や世論に流される外交が国益を損ねることになると主張したのです。

## 幣原外交の苦悩――「軟弱外交」との批判、そして転換点
しかし、こうした協調外交は「軟弱外交」との批判にさらされます。1930年、ロンドン海軍軍縮条約の締結では、軍部から「天皇の統帥権を侵している」と非難され、浜口雄幸首相が狙撃されるなど、政局も混乱の極みに達しました。

さらに1931年、満州事変が勃発。幣原は国際連盟で日本軍の撤退を約束しますが、現地では陸軍が独自行動をエスカレート。幣原の協調路線は時代の流れに押し流され、ついに第二次若槻内閣とともに総辞職を余儀なくされました。

## 戦後の日本へ――「憲法9条」に込めた平和への覚悟
1945年、日本は敗戦の混乱の中にありました。多くの政治家や軍人が戦犯として追放・逮捕される中、幣原は「ワシントン体制」の立役者として、国内外からその人格が高く評価されていました。

73歳の高齢でありながら、昭和天皇の強い要請に応じ、幣原は第44代内閣総理大臣に就任します。着任翌日、GHQのマッカーサー元帥と面会し、婦人参政権や労働組合の奨励、新憲法の制定など、戦後改革の大号令を受けました。

その中で最大の課題となったのが、憲法改正です。GHQは、国民主権・戦争放棄・封建制度の廃止という三原則を厳しく求めました。幣原は、天皇制維持のためにも「どうしても我々は戦争放棄の平和憲法を主張していかなければならない」と決断します。

なぜ「戦争放棄」にこだわったのでしょうか。世界は天皇制存続に強い警戒を示していました。もし日本が武力を持ち続ければ、再び「天皇のために命を捧げる皇軍」が生まれると考えたからです。  
憲法改正に対して、幣原は次のように決意しました。

**「文明と戦争とは結局両立しえないものである。文明が速やかに戦争を全滅しなければ、戦争がまず文明を全滅することになるであろう」**

幣原は、平和主義を徹底することで、天皇制を守り、日本が国際社会の一員として信頼を回復できると信じていました。こうして、戦争放棄と軍備の不保持を明記した日本国憲法第9条が提案されたのです。

## 戦後日本の基礎を築く――進歩党総裁、そして衆議院議長へ
1946年5月、幣原内閣は総辞職します。その後、日本進歩党の総裁に就任し、党人政治家として初めて本格的に政党活動へと踏み出しました。翌年には国会議員に初当選し、1949年には衆議院議長へ。心筋梗塞で急逝するその日まで、登院を続けました。

彼の死は、当時の日本だけでなく、占領軍のマッカーサー元帥からも

「現下の緊迫した世界情勢に際し、幣原氏の死去は必ずや大きな損失となろう」

と惜しまれるほど、国際社会にとっても大きな痛手となりました。

## 幣原喜重郎が現代にも問いかけるもの
幣原喜重郎の人生は、「信頼による協調」を一貫して追い求めた軌跡でした。「文明と戦争とは、結局両立し得ないものである」という言葉は、単なる理想論ではなく、幣原が国際社会の現実と向き合い、幾度も苦渋の決断を下してきた末にたどり着いた結論です。

現代日本でも、憲法9条をめぐる議論は続いています。しかし、幣原のように「武力ではなく信頼で国を守る」という視点は、グローバル化が進む今だからこそ、改めて見直す価値があるのではないでしょうか。

幣原喜重郎の平和のすすめ――それは、私たち一人ひとりが「対話と協調」の力を信じ、未来を切り開いていくための普遍的なヒントなのです。


日本国憲法9条の成立には、外交官・幣原喜重郎の「信頼と協調による平和」への強い信念があった。彼は対話を重視し、戦争放棄を通じて国際社会の信頼回復と天皇制維持を目指した。その理念は現代にも深い示唆を与えている。

「文明と戦争とは、結局両立し得ないものである」――憲法9条を説いた第44代内閣総理大臣・幣原喜重郎の平和のすすめ

「民主主義、平和主義を生かしてくれる青い鳥を探しに、慣れない空の旅を強行している。青い鳥は何処かにいるに違いない。」

この言葉を残した人物が、戦後日本初の社会党出身総理大臣・片山哲です。時代が大きな転換点を迎えた1940年代後半、理想を胸に抱きながら、現実の政治の荒波に翻弄された片山哲。その生涯を時系列に沿ってたどると、現代日本の政治や社会にとっても貴重な示唆が見えてきます。

## 「高潔な弁護士の息子」として生まれて
1887年（明治20年）、和歌山県田辺町で生まれた片山哲は、父に厳格な弁護士・省三、母に敬虔なクリスチャン・雪江がいました。父からは「清廉」「足るを知る」など己を律する道を、母からは「恵まれない人々に対する強い愛」と「奉仕の精神」を学びました。その生まれ育ちが、後の片山哲の人格形成に大きな影響を与えたことは間違いありません。

1908年、東京帝国大学法科大学独法科に進学。キリスト教青年会（YMCA）寄宿舎では、後に社会運動の同志となる鈴木文治や、政治学者の吉野作造と出会い、社会正義や人権の思想に目覚めていきます。特に、「犯罪は社会の余弊（社会的弊害）なり」と説いた牧野英一教授の講義が、片山の進路を決定づけました。

**「私の社会運動、社会事業方面に進んで行こうという心持に、理論的学問的根拠を与えてくれたのは、実に牧野先生の主観主義刑法である」**

と語り、父と同じく弁護士の道を歩み始めるのです。

## 弁護士から社会運動家へ
1912年、東大卒業後は一度郷里で父のもと法律実務を学び、1917年に上京して念願だった「貧困者のための簡易法律相談所」を開設します。「1件1円」での相談は、困窮する人々の強い味方となり、吉野作造の宣伝もあって大盛況となりました。中央法律相談所と改称した後は、雑誌を創刊して社会問題に積極的に取り組み、公娼制度や戸主制度の廃止、婦人参政権の必要性など、当時としては先進的な主張を展開していきます。

また、東京女子大学の講師としても、女性の地位向上や家族制度改革を説きました。女性の幸せを願い、社会の底辺に目を向けていたのは、母・雪江の影響が色濃く表れているのでしょう。

## 昭和恐慌と「民衆本位」への目覚め
1920年代から日本は大正デモクラシーの波に揺れつつも、1929年の世界恐慌をきっかけに昭和恐慌へと突入します。生糸や米の値崩れ、農村の困窮、「娘を売る村」「欠食児童」などの社会問題が深刻化しました。片山はこうした現実に強い危機感を持ち、経済回復の目的は「一般民衆の生活向上」に置くべきだと考えました。

当時の政府は「高橋財政」により国家全体の経済再建を目指しますが、その恩恵は大企業や軍需産業に偏りがちでした。片山らは「下からの経済回復」、すなわち農村や労働者の購買力を底上げすることで景気浮上を目指す「民衆本位」を掲げ、現実的な政策提言で社会変革を志します。

## 無産政党から社会大衆党へ――現実路線の模索
1924年、無産政党準備会として政治研究会を結成。1926年には社会民衆党を立ち上げ、書記長に就任します。1930年、神奈川2区から初当選。1932年には社会大衆党が結成され、片山は中央執行委員・労働委員長に名を連ねます。

社会大衆党の特徴は「現実主義」でした。マルクス主義政党が階級闘争や革命を主張する一方、社会大衆党は「理論で飯は食えない」として、庶民の生活向上を第一に掲げます。片山自身も「現実的な制度改革こそ社会変革の道」と考え、弁護士時代に培った実践的思考を政治に活かしていきました。

## 戦時体制下での苦悩と党内対立
1930年代半ば、日本は急速に軍部の影響力が強まります。陸軍省の『国防の本義と其強化の提唱』による「総力戦体制」思想が台頭し、社会大衆党内にも軍部協調派が生まれました。麻生久ら党幹部は軍部との連携を模索しますが、片山は議会制民主主義の原則を守る立場から、軍部の政治介入に強い危機感を抱きます。

片山は党内対立の中で穏健派の立場を貫きます。党の国家主義的転換にも表立った抵抗こそしませんでしたが、「国民生活の擁護」を主張し続け、戦争協力一辺倒ではない独自の道を模索し続けました。

## 言論の自由を守るための除名
1940年、立憲民政党の斎藤隆夫による「支那事変処理に関する質問演説」に対し、軍部と親軍派は除名を要求。社会大衆党でも処分を巡り党内対立が激化します。片山は安部磯雄、西尾末広らと共にこの除名に反対し、本会議を欠席する形で抗議。これが党主流の反発を招き、ついに片山ら8名は社会大衆党から除名されることになります。

この出来事は、戦時下の言論の自由と議会政治の本質を守ろうとする片山の原則的姿勢を象徴しています。除名後も片山は「十日会」などを経て活動を続けますが、1942年の翼賛選挙で落選し、いったん政界を退きます。

## 戦後――日本社会党の結成と時代の要請
終戦後、GHQの主導で民主化が進むなか、1945年11月、日本社会党が結成されます。片山は書記長、翌年には初代委員長に就任し、「民主主義」「社会主義」「平和主義」を掲げて新しい日本の設計に挑みます。

1947年4月、新憲法施行直前の総選挙で社会党は第一党に。片山は民主党・国民協同党と連立し、第46代内閣総理大臣に指名されます。このとき、衆議院の首班指名選挙で420票という圧倒的な支持を集めました。世論調査でも支持率68％と、国民の大きな期待を背負っての船出でした。

## 片山内閣――理想と現実のはざまで
片山内閣の象徴的な功績として、労働基準法や児童福祉法の制定、社会保険制度調査会の設置などが挙げられます。これらは現代日本の社会保障制度の礎として高く評価されるものです。

特に労働基準法は「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定め、憲法25条の「生存権」を現実の法律へと落とし込みました。児童福祉法は子どもの権利を保障し、社会保険制度調査会は国民皆保険・皆年金への道筋をつけました。加えて、内務省の解体や警察制度の民主化、教育改革、独占禁止法の施行など、社会の隅々にまで及ぶ制度改革が進められました。

こうした改革の背景には、GHQによる民主化指令がありましたが、片山内閣は「日本の現実に即した制度」として定着させるため、関係者との粘り強い対話と調整を続けました。

## 「クズ哲」と呼ばれても――合意形成へのこだわり
片山は決断が遅いと「グズ哲」と揶揄されることもありました。しかしその「遅さ」の背後には、「急進的な変革よりも、多様な意見を調整し、合意を形成することが社会全体の幸福につながる」という信念がありました。

石炭鉱業の国有化をめざした「臨時石炭鉱業管理法」に代表されるように、理想と現実の狭間で妥協を余儀なくされる場面も少なくありませんでした。炭鉱主や与党・野党からの反発、連立政権内の対立、党内左右派の分裂に苦しみながらも、片山は「自己犠牲、献身の崇高な一つの精神運動、道義高揚の運動」として政治を捉え続けました。

## 退陣と「青い鳥」の探求
わずか9カ月で片山内閣は総辞職に追い込まれます。片山はその後の総選挙で落選し、社会党も大敗を喫します。失意の中で片山は欧米視察に旅立ち、その折に語ったのが冒頭の「青い鳥」の言葉です。

**「民主主義、平和主義を生かしてくれる青い鳥を探しに、慣れない空の旅を強行している。青い鳥は何処かにいるに違いない。」**

片山は現実の政治に失望しつつも、「どこかに理想の民主主義が存在する」と信じ続けていたことが伝わってきます。

## 晩年も理想を抱き続けて
1959年には日本社会党を離党し、翌年に民主社会党（民社党）を結成。晩年に至るまで、日中国交回復国民会議の代表委員として日中友好に尽力し、毛沢東とも面会しました。  1972年の日中国交正常化、1978年の日中友好条約締結に至るまで、片山の努力は脈々と受け継がれました。  
政界を引退したときには、

**「歳をとっても隠居せず、貧しくても官位を求めず、造化（天地自然）の力を求めるのみ」**

と、白楽天の詩を引用し、老いても高い理想を持ち続けることの大切さを説きました。

そして1978年、90歳でその生涯を閉じるまで、片山は一貫して「民衆本位」と「平和と民主主義」の理想を追い求め続けました。

## 片山哲の「青い鳥」は現代日本への問いかけ
片山哲の政治人生は、理想と現実、理念と妥協、合意形成と決断の狭間で揺れ動きつつも、「民衆の幸福」という一貫した信念に貫かれていました。彼の残した「青い鳥はどこかにいるに違いない」という言葉は、短期的な成果や対立を煽る現代政治への警鐘でもあり、いま一度「時間をかけてでも合意形成に努める誠実さ」の大切さを問いかけています。

戦後日本の社会保障や福祉国家の基礎を築いた片山哲。その足跡を振り返ることで、私たちは「理想を捨てず、現実と向き合いながら社会をより良くしていく」――そんな政治のあり方を、今こそ考える時かもしれません。


片山哲は、理想に基づく民主主義・平和主義を追い求め、戦後日本初の社会党出身総理大臣として社会保障制度の基礎を築いた。現実と理想の狭間で苦悩しながらも民衆本位を貫き、その生涯は現代日本の政治への示唆に富んでいる。