#27高度経済成長期に向かう日本 ―前編―

1949年、国民を苦しめたのは制御不能なハイパーインフレーションの猛威でした。 混乱を収束させるべく、1949年に米国主導で断行されたのが、後に「ドッジ・ライン」と呼ばれる苛烈な緊縮財政政策でした。1ドル＝360円の単一為替レートを固定し、厳密な均衡予算を強制することで、インフレの鎮圧に成功しました。しかしその代償はあまりにも大きく、経済はインフレの熱狂から一転、デフレーションへと急落し、それは、瀕死の経済にとどめを刺すかのような一撃に見えました。

しかし、歴史の皮肉というべきか、この痛みを伴う「ショック療法」こそが、のちの日本の経済発展の土台となりました。ドッジ・ラインは、1ドル＝360円という安定した為替レートを確立したことで、海外から見た日本製品の価値が安定し、後に 舞い込む巨大な輸入需要の受け皿となりました。また、国内企業に対しては、血の滲むような「合理化」を強制し、徹底したコスト削減によって無駄を削ぎ落とすことで、強固な経営体質を築いていきました。

そんな抑圧的な経済状況の中、1950年6月25日、遠く離れた朝鮮半島で戦火が上がりました。この戦争は、日本の指導者たちが望んだものでは決してありませんでしたが、地理的な位置から、日本は否応なく渦中に巻き込まれていきます。

米国は日本をアジアにおける重要な後方支援拠点と位置づけ、同年8月には横浜に在日兵站（へいたん）司令部を設置し、日本企業に対し大規模な物資供給を要求しました。「朝鮮特需」と呼ばれるこの経済規模は、文字通り桁外れで、1950年から52年までのわずか3年間で直接特需は10億ドル、1955年までの間接特需を含めると総額36億ドルにも達したと記録されています。また、1951年から54年にかけての4年間、特需による外貨収入は日本の全輸出額を上回り続けました。沈黙していた工場は再び轟音を響かせ始め、1950年10月には鉱工業生産指数が戦前の水準を突破するという、驚異的な回復を遂げたのです。

しかし、朝鮮特需はあくまで一時的な外的要因であり、それを恒久的な推進力、すなわち自律的で健全な成長エンジンへと転換できるか否かは、日本の経営者たちの選択と決断にかかっていました。偶然の幸運を、意志と戦略による挑戦へと変える力が、問われていたのです。

その中心にいたのが、現在の国内トップ企業であるトヨタ自動車と、一人のアメリカ人統計学者の存在でした。実は特需の前夜、トヨタ自動車には深刻な経営不振と激しい労働争議の嵐が吹き荒れており、会社の存続すら危ぶまれている状況でした。そこへ舞い込んだのが、米陸軍からのBM型トラック1,000台という、まさに起死回生の一大発注でした。この受注によってトヨタは息を吹き返しましたが、経営陣の視線はその先の未来を見据えていました。彼らは、特需によって得た貴重な資金を、単なる利益分配や負債返済に充てるという安易な道を選ぶのではなく、会社の未来そのものを賭けた大胆な先行投資の道を選択しました。すなわち、特需による余剰資金をすべて注ぎ込み、生産設備を抜本的に近代化するための「設備近代化5カ年計画」を始動させたのです。

この歴史から学ぶべきは、一時的な幸運を、戦略をもって長期的な基盤へと変える力の重要性です。トヨタ自動車の例は、不況の中でも未来を見据え新たな挑戦をすることの価値を示しています。私たちは、安定した生活が当たり前ではなく、継続する保証もないことを常に忘れてはなりません。世界平和を望む私たちにとって、他国の戦争による経済活性化ではなく、自ら経済を活性化させることこそ重要です。安定的な成長は、自ら「山」をつくり、次なる目標を超えようとする躍動があるからこそ実現できます。トヨタ自動車が示したように、私たちも自分たちの代で次の世代に引き継げるような挑戦を続け、そのための蓄えを残す義務があるのです。

いかにして、一時的な繁栄ではなく、持続可能な成長を実現するか。そして、その過程で、平和と人間の尊厳をどのように保ち続けるか――。このような課題を自分のこととして自覚し、真摯に向き合っていくことが大切なのではないでしょうか。

　
写真提供：Webサイト「トヨタ自動車75年史」