会計事務所の生成AI利用率は2年で39％から75％へ急伸、社内のルール整備やセキュリティ対策、活用推進の仕組みづくりが急務に

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、全国の会計事務所および企業・事業主など818名を対象に、生成AIに関する実態や考え方などを調査し、その結果を「会計事務所白書2026」（https://www.accnt.jp/report/2026）として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」（https://www.accnt.jp/）に公開しました。

　近年、生成AIの普及が急速に進み、業務効率化のための選択肢として生成AIの導入・活用が当たり前の存在となっています。

　多くの会計事務所や企業・事業主で導入が進む一方で、いまだ本格的な活用に踏み出せずにいるケースも少なくありません。不安要因は「使い方がわからない」という知識面の課題から、「機密情報の漏洩」という運用リスクへと移りつつあります。

　こうした背景を踏まえ、「会計事務所白書2026」では、「生成AIの導入・活用に関する実態調査」として、会計事務所と企業・事業主の双方にアンケートを実施しました。2024年に2回にわたり同テーマで実施した「会計事務所白書2024」（https://www.accnt.jp/report/）の調査結果と比較し、この2年間で生成AIに対する意識や利用環境がどのように変化したのかを分析しました。

調査概要

調査名 ：会計事務所白書2026　生成AIの導入・活用に関する実態調査第3弾（会計事務所編/企業・事業主編）
調査主 　：株式会社ミロク情報サービス
調査対象 ：合計818名
―会計事務所（職員含む）212名
―企業のバックオフィスまたはIT担当者、事業主 606名
調査期間 ：2026年7月10日（金）～2026年7月31日（金）
調査エリア：全国
調査方法 ：インターネット調査

調査結果（要旨）

・生成AIの利用有無
―会計事務所では2024年度の39%から2026年度は75%と2倍近くまで伸長。企業・事業主も2024年度の55%から2026年度は84%へ拡大し、「使う」ことが当たり前に。

・生成AIの有料版・無料版の使用状況
―会計事務所における有料版の利用率は46%、企業・事業主は36％。会計事務所の方が有料版の使用割合が高く、専門性の高い会計業務に本格的にAIを取り込む動きが鮮明に。

・生成AIの出力内容についての確認・検証
―会計事務所の52％、企業・事業主の35％が「必ず別の情報源で確認」を実施。会計事務所の方が、裏付け確認を徹底する姿勢が強く、顧客の資産や税務情報を扱う業種としての慎重さが、AI活用の姿勢にも表れている。

・生成AIの使用に関するルールの整備
―会計事務所において未整備の事務所は70%、企業・事業主は53％。シャドーAIが話題となるなか、利用ルールの整備については今後さらなる対応が期待される結果に。

・生成AI利用にあたっての不安
―会計事務所、企業・事業主ともに最大の不安要因は「機密情報の漏洩」。使い方が分からないといった知識面の課題から、運用リスクの悩みへと移行。

・生成AIの整備や導入に関する相談先
―会計事務所、企業・事業主ともに「自分で調べる」への依存が高まる結果に。組織として相談・サポート体制が整っておらず、個人の情報収集力によって活用度に差が生まれやすい状況。

調査詳細（一部）

―生成AIの利用有無―

・会計事務所の利用率は2年で39%から75%と2倍近くまで伸長。
➡2024年調査から大きく普及が進んだ。専門性の高い業務を担う会計事務所ほど、一度効果を実感すると利用が急速に広がりやすい傾向。

・企業・事業主の利用率は2年で55%から84%へ急増。
➡「使うかどうか」ではなく「どう使いこなすか」を問うべきフェーズへ移行。

―生成AIの有料版・無料版の使用状況―

・会計事務所の有料版利用率は、46％、企業・事業主の有料版利用率は36％。
➡専門性と正確性が求められる会計業務では、無料版の制約を超えて投資に踏み切る事務所が相対的に多い傾向。
➡企業においては、個人の判断で使える無料版から始めるケースが多く、組織として投資判断を伴う有料版導入は今後の課題として残っていることがうかがえる。

―生成AIの出力内容についての確認・検証―

・生成AIの出力内容について「必ず別の情報源で裏付けを確認してから使用する」会計事務所は52％、企業・事業主は35％。
・「重要な内容のみ確認する」会計事務所は42％、企業・事業主は55％。
➡会計事務所の方が、より裏付け確認を徹底する姿勢が強い傾向。顧客の資産や税務情報を扱う業種としての慎重さが、AI活用の姿勢にも表れている。
➡企業・事業主の9割近くが何らかの形で生成内容を確認しているが、「重要な内容のみ」確認する層が半数を占める結果に。軽微な情報はそのまま使う実態があり、確認基準が曖昧なままでは誤情報の混入リスクが常に残るため、使用上の規定整備などが課題となる。

―生成AIの使用に関するルールの整備―

・生成AIの使用に関するルールや制限が未整備の事務所は70%、企業・事業主は53％。
➡会計事務所では、「ルールが定められていない」割合は2023年度（第1回調査）と比べ約19ポイント改善するも70%が未整備の状況。生成AIの利用率が急伸する一方で、利用ルールの整備については今後さらなる対応が期待される結果となった。
➡企業・事業主では、「ルールが定められていない」割合は2023年度と比べ約27ポイント減少。ルールの遵守・整備中を合わせると約4割まで整備が進んだ一方で、残り半数以上は未整備のままで、利用の広がりにルール整備が追いついていない状況がうかがえる。

―生成AI利用にあたっての不安―

・会計事務所の55％、企業・事業主の48％が生成AI利用の不安要因として「機密情報の漏洩」と回答し最多。
➡使い方が分からないといった知識面の課題から、運用リスクの悩みへと移行。その他（自由記述）では、セキュリティへの不安やルールの実行が実務での踏み込みを妨げている実態がうかがえる声が寄せられた。

―生成AIの整備や導入に関する相談先―

・会計事務所の74％、企業・事業主の76％が「自分で調べる」と回答し最多。 ・事務所内のIT担当者への相談や、社内IT担当者への相談は減少。
➡組織として相談・サポート体制が整っておらず、個人の情報収集力によって活用度に差が生まれやすい状況がうかがえる。

調査結果から

　本調査の結果から、生成AIの利用経験者は会計事務所においては2024年の39％から75％へと伸長し、企業・事業主においても2024年の55％から84％まで拡大しました。特に会計事務所は企業・事業主以上のスピードで浸透が進んでいます。また、生成AIの有料版利用率は会計事務所が46％、企業・事業主が36％と会計事務所の方が高い結果となりました。会計事務所の積極的な投資姿勢など、専門性の高い業務に本格的に取り組む動きが鮮明です。

　一方で生成AIの使用ルールが未整備の事務所は依然70％に上り、企業・事業主においても過半数が未整備の状況です。また、生成AI活用にあたっての最大の不安は会計事務所、企業・事業主ともに「機密情報の漏洩」が最多となりました。

　顧客の機密情報を取り扱う会計事務所にとってセキュリティと利便性を両立させる仕組みづくりは避けて通れない経営課題です。企業・事業主においても、生成AIを「使う」ステージから「安全に使いこなす」ステージへと移行する中、社内のルール整備やセキュリティ対策、活用推進の仕組みづくりが急務といえます。

　そうした中、生成AIの整備や導入に関しての相談先は、会計事務所、企業・事業主ともに「自分で調べる」の回答が最多となり、組織として相談・サポート体制が整っておらず、個人の情報収集力によって活用度に差が生まれやすい状況がうかがえました。

　MJSでは、相談相手となりうるベンダーという立場にとどまらず、IT分野に精通したITコーディネータ資格を有する専門家が伴走支援し、生成AI活用のルール策定から業務プロセスの見直し、セキュリティ対策までを一貫してサポートする体制を整えております。

ご参考）MJSのDXコンサルティングサービスについて https://www.mjs.co.jp/products/support/consulting/

会計事務所検索エンジン

全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。
（https://www.mjs.co.jp/）

株式会社ミロク情報サービス（MJS）について

全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。
（https://www.mjs.co.jp/）