もしも、危険を感じる相手が「今、半径2km以内にいる」とスマートフォンが教えてくれるとしたら…

　2026年6月24日、韓国でまさにその機能を持つアプリが本格始動しました。被害者の身を守るため、加害者の位置情報をリアルタイムで被害者側のスマホへ通知するというシステムです。

スマホで「加害者の動き」が見える時代へ

　新たに韓国法務省が導入したストーカー対策アプリは、加害者が半径2km以内に近づくと、被害者のスマホにリアルタイムでその位置や移動経路を通知します。裁判所命令で加害者はGPS付き電子足輪を装着しており、勝手に外すことはできません。

　これまではテキストによる接近連絡のみでしたが、これからは地図上で加害者の現在地や動線が一目瞭然になります。

　アプリはスマートフォンだけでなく、専用のスマートウォッチとも連携。通知の見落としを防ぐ工夫も施されています。

強硬策の裏にある切実な事情

　ここまで徹底した体制が必要とされた背景には、従来の「接近禁止命令」だけでは被害を防ぎきれなかった現実があります。書面上の警告や接近禁止措置は、加害者がそれを無視すれば、被害者が危険にさらされるリスクが残りました。命に関わる凄惨な事件が発生し、社会的にも大きな問題となってきたのです。

　こうした状況を受け、韓国ではストーカー犯罪に対する厳罰化が進みました。2008年には重大な性犯罪者へのGPS付き電子足輪装着が始まり、2024年からはストーカー加害者にも適用範囲が拡大。警察や法務省は「再犯を絶対に許さない」という姿勢を鮮明にしています。

　その中核を担っているのが、国内2カ所に設置された「位置追跡管制センター」です。ここでは、365日24時間体制で装着者の動きを監視。専門スタッフが数人ずつ交代でシフトを組み、常にリアルタイムでデータをチェックしています。加害者が被害者の2km圏内に入ると、システムが即座に両者と警察へ警告を発信。警告に従わなければ、パトロール隊が現場へ駆けつける流れが構築されています。

「再犯率20分の1」――数字で見るインパクト

　電子足輪によるGPS監視が導入される以前、性犯罪やストーカー案件の再犯率は14％超という高い水準でした。しかし、制度導入後は劇的な変化が起こります。2025年の統計では、再犯率はわずか0.7％、つまり20分の1に激減したのです。

　この効果の背景には、「近づけば発覚する」という強力な心理的プレッシャーがあります。加害者自身も「足輪が監視している」と意識するため、再犯に及ぶリスクが大幅に下がるのです。現場の関係者は「物理的な距離の制限だけではなく、“見られている”という抑止力が、実際の犯罪予防につながっている」と話します。

　また、被害者側からは「日々の不安が格段に減った」「自分の身を自分で守れる感覚が戻った」との声が寄せられています。

“監視社会”の光と影――人権・運用双方のジレンマ

　一方で、この仕組みがすべての課題を解決するわけではありません。まず浮き彫りになったのが、犯罪者の人権をどう考えるかという点です。電子足輪の装着は、加害者のプライバシーに重大な制限を加えます。韓国でも「更生の機会を奪う」「社会復帰を困難にする」といった懸念の声が根強く存在しています。足輪を付けたまま働く人が周囲から恐れられたり、公共の場で偏見を持たれるといった事例も報告されています。

　また、運用面での現実的な課題も無視できません。現在、韓国全体で電子足輪を装着しているのは5,000人超。そのうちストーカー加害者だけでも300人以上が対象です。しかし、これだけ多くの人を24時間体制で監視するには、膨大な人員と資源が必要となります。管制センターのスタッフが慢性的に不足しており、万全の監視体制を維持するには限界があるという指摘も出てきました。

日本にも広がるか？「命を守るデジタル網」の可能性

　韓国での取り組みは、日本でも大きな注目を集め始めています。ここ数年でストーカー被害の深刻化が社会問題となり、接近禁止命令や警察のパトロール強化だけでは不十分という認識が広がりました。警察庁の統計（2025年）では、ストーカー規制法の検挙件数は過去最多を記録しています。こうした背景から、GPS付きの電子足輪やデジタル監視システム導入の是非について、国内でも議論が活発化しています。

　日本社会では「加害者のプライバシー保護」と「被害者の命の安全」、どちらを最優先すべきかという点で意見が分かれています。「監視社会化」への警戒感も根強いですが、命を守るための新たなセーフティネットとして、テクノロジーの活用を求める声が確実に増えているのも事実です。

　今後は、監視装置としての役割にとどまらず、AIによる異常検知や、被害者の心理的ケアも含めた「総合的な支援体制」へと進化が期待されています。デジタル技術がもたらすセーフティネットの未来像は、決して遠い話ではありません。私たち一人ひとりが「命を守るための選択肢」として、この課題にどう向き合うか。韓国の事例は、そのヒントを示しているのかもしれません。