　「写真は撮ってある。でも、見返すことはほとんどない」そんな経験に、心当たりはないでしょうか。

　今、私たちの「思い出の残し方」は、平面から立体へと進化しつつあります。3Dフィギュアのブームは、記録の形そのものを静かに、しかし確実に塗り替え始めています。

　本記事では、3Dフィギュアが注目を集める背景や技術の進化、若者文化やビジネスへの広がり、そして注意すべきリスクまでを整理し、そのブームの本質に迫ります。

## 3Dフィギュアの新しい価値
　思い出を振り返ると言えば、アルバムをめくることや、スマートフォンで写真や動画を見返すことが主流でした。しかし、近年登場した3Dフィギュアは、「立体」という新たな選択肢を私たちにもたらしています。例えば、成人式や七五三、結婚式といった人生の節目の日——今では、その瞬間の自分自身や家族、愛するペットをリアルに再現したフィギュアとして残す人が増えています。

　実際に3Dフィギュアを作ったある大学生は、成人式の記念に写真館で撮影もしましたが、アルバムを開く機会はほとんどなかったそうです。それに対し、部屋に飾られた自分そっくりのフィギュアは「毎日眺めている」と語ります。写真や動画では得られない「存在感」や「温もり」が、3Dフィギュアには確かに宿っている——そう感じさせるエピソードです。

## 技術進化がもたらした、手軽さと高精度
　「3Dフィギュア」の作成は想像よりも手軽に出来ます。専門店で作ってもらう場合は、専用ブースに入り、360度から一斉にカメラで撮影——わずか数秒で全身の立体データが取得できます。かつては10分以上静止する必要があった工程が、今では子どもやペットでも対応できるレベルにまで短縮されました。

　撮影された写真から3Dデータが生成され、その後3Dプリンターによって精巧なフィギュアが形作られます。着物の柄やデニムのシワ、ペットの毛並みまでリアルに再現される技術力は、まさに驚きです。「成長の記録」「家族の歴史」を立体で残す——そんな新しい形が今まさに広まり、人生の節目や特別な日の記念として「プラスαの価値」を実感する人が増えているのです。

　さらに、10センチメートル程度のミニサイズであれば1万円台で作れるサービスも登場し、日常的な利用も増加しています。最近では「何でもない普通の日」の自分をフィギュアにする人も現れています。SNS投稿のためではなく、「ただ、今の自分を立体で残したい」という純粋な動機が主流になりつつあるのは、3Dフィギュアが“特別な体験”から“日常の一部”になりつつある証拠です。

## 若者の“自作熱”と生成AIの進化——新たな創造の波
　この流行をさらに後押ししているのが、3Dプリンターの普及と生成AIによるモデリング技術の向上です。かつては専門知識や高価な設備が必要だった3Dプリンターも、今や中国メーカーを中心に手ごろな価格と高品質を実現。しかも、調整や素材装着といった面倒な作業も自動化され、初心者でも失敗しにくくなっています。

　驚くべきは、3Dモデルの共有プラットフォームの登場です。例えば「Bambu Handy」や「Creality Cloud」など、誰でもダウンロードやアップロードができるコミュニティが形成され、数百万点に及ぶモデルが公開されています。モデリングができなくても、気に入ったデザインを選び、プリントするだけでオリジナルグッズやフィギュアが作れる時代なのです。

　さらに、テキストや音声入力だけで3Dモデルを自動生成する「生成AI For 3D」も台頭。これにより、創造のハードルは一気に下がりました。今や、Z世代を中心に「自分だけのフィギュア」を自作する動きが加速しています。「完成品を買う」よりも「作るプロセス自体を楽しむ」という価値観が、この流行を根底から支えているのです。

## スポーツ、アイドル、企業プロモーション——広がるビジネスの可能性
　3Dフィギュアの用途は、個人の記念だけにとどまりません。たとえばバスケットボールチームの全選手を立体化し、ファンとの距離を縮めるプロモーションや、アイドルやスポーツ選手の「推し活グッズ」としての展開も活発化しています。フィギュアの売上が選手やタレントの活動資金になる仕組みも登場し、ファンコミュニティやECサイトの発展も期待されています。

　また、テーマパークでは「ミニチュアジオラマの住民権付きプラン」として、自分自身のミニフィギュアを世界観の中に“住まわせる”体験も人気。まさに「推し活」や「推しの世界に自分が入る」——新たな参加型エンターテインメントが生まれつつあるのです。

## 手軽さの裏に潜むリスク——著作権と肖像権の問題
　一方で、誰でも手軽に3D化・フィギュア化できる時代だからこそ、法的リスクも見逃せません。SNSで流行中の写真のフィギュア風加工では、著作権や肖像権の問題がクローズアップされています。特に有名人やタレントの写真を無断で加工してSNSなどで公開する行為は、著作権侵害やパブリシティ権侵害、さらには名誉毀損のリスクもはらんでいます。

　自分だけで楽しむ場合は合法でも、SNSやブログ等にアップロードすれば「公衆送信」となり、違法となる場合もあります。さらに、フリー素材や購入素材であっても利用範囲や規約の確認が不可欠です。3Dフィギュアやフィギュア風画像を作る際は、権利関係に十分注意することが求められます。

　「誰の権利が関わるのか」「公開してよい範囲か」を一度立ち止まって確認することが、これからの新しいリテラシーになるでしょう。

## 3Dフィギュアがもたらす未来
　3Dフィギュアの流行は、一過性のブームで終わるものではありません。「自分自身」や「家族」「ペット」「推し」といった、誰かにとってかけがえのない存在を立体で残すことで、思い出や愛着のあり方そのものが変わりつつあります。

　また、3Dプリンター市場の拡大やAI技術の進歩によって、今後はさらに身近な存在になっていくでしょう。将来的には、リビングに並ぶ家族写真の代わりに、3Dフィギュアが当たり前のように飾られる——そんな日が来るかもしれません。

　「写真や動画だけでは物足りない」「もっとリアルに、今の自分を残したい」——もしもそんな思いがあるなら、3Dフィギュアという選択肢を試してみてはいかがでしょうか。技術の進化とともに、思い出の形もまた多様化しています。

　あなたの人生の大切な瞬間、その“今”を立体で残す。3Dフィギュアの流行は、単なるモノづくりを超えて、「記憶」と「感情」をより鮮やかに彩る新しい文化の胎動なのです。


「写真は撮ってある。でも、見返すことはほとんどない」そんな経験に、心当たりはないでしょうか。

今、私たちの「思い出の残し方」は、平面から立体へと進化しつつあります。3Dフィギュアのブームは、記録の形そのものを静かに、しかし確実に塗り替え始めています。

本記事では、3Dフィギュアが注目を集める背景や技術の進化、若者文化やビジネスへの広がり、そして注意すべきリスクまでを整理し、そのブームの本質に迫ります。

## 3Dフィギュアの新しい価値
思い出を振り返ると言えば、アルバムをめくることや、スマートフォンで写真や動画を見返すことが主流でした。しかし、近年登場した3Dフィギュアは、「立体」という新たな選択肢を私たちにもたらしています。例えば、成人式や七五三、結婚式といった人生の節目の日——今では、その瞬間の自分自身や家族、愛するペットをリアルに再現したフィギュアとして残す人が増えています。

実際に3Dフィギュアを作ったある大学生は、成人式の記念に写真館で撮影もしましたが、アルバムを開く機会はほとんどなかったそうです。それに対し、部屋に飾られた自分そっくりのフィギュアは「毎日眺めている」と語ります。写真や動画では得られない「存在感」や「温もり」が、3Dフィギュアには確かに宿っている——そう感じさせるエピソードです。

## 技術進化がもたらした、手軽さと高精度
「3Dフィギュア」の作成は想像よりも手軽に出来ます。専門店で作ってもらう場合は、専用ブースに入り、360度から一斉にカメラで撮影——わずか数秒で全身の立体データが取得できます。かつては10分以上静止する必要があった工程が、今では子どもやペットでも対応できるレベルにまで短縮されました。

撮影された写真から3Dデータが生成され、その後3Dプリンターによって精巧なフィギュアが形作られます。着物の柄やデニムのシワ、ペットの毛並みまでリアルに再現される技術力は、まさに驚きです。「成長の記録」「家族の歴史」を立体で残す——そんな新しい形が今まさに広まり、人生の節目や特別な日の記念として「プラスαの価値」を実感する人が増えているのです。

さらに、10センチメートル程度のミニサイズであれば1万円台で作れるサービスも登場し、日常的な利用も増加しています。最近では「何でもない普通の日」の自分をフィギュアにする人も現れています。SNS投稿のためではなく、「ただ、今の自分を立体で残したい」という純粋な動機が主流になりつつあるのは、3Dフィギュアが“特別な体験”から“日常の一部”になりつつある証拠です。

## 若者の“自作熱”と生成AIの進化——新たな創造の波
この流行をさらに後押ししているのが、3Dプリンターの普及と生成AIによるモデリング技術の向上です。かつては専門知識や高価な設備が必要だった3Dプリンターも、今や中国メーカーを中心に手ごろな価格と高品質を実現。しかも、調整や素材装着といった面倒な作業も自動化され、初心者でも失敗しにくくなっています。

驚くべきは、3Dモデルの共有プラットフォームの登場です。例えば「Bambu Handy」や「Creality Cloud」など、誰でもダウンロードやアップロードができるコミュニティが形成され、数百万点に及ぶモデルが公開されています。モデリングができなくても、気に入ったデザインを選び、プリントするだけでオリジナルグッズやフィギュアが作れる時代なのです。

さらに、テキストや音声入力だけで3Dモデルを自動生成する「生成AI For 3D」も台頭。これにより、創造のハードルは一気に下がりました。今や、Z世代を中心に「自分だけのフィギュア」を自作する動きが加速しています。「完成品を買う」よりも「作るプロセス自体を楽しむ」という価値観が、この流行を根底から支えているのです。

## スポーツ、アイドル、企業プロモーション——広がるビジネスの可能性
3Dフィギュアの用途は、個人の記念だけにとどまりません。たとえばバスケットボールチームの全選手を立体化し、ファンとの距離を縮めるプロモーションや、アイドルやスポーツ選手の「推し活グッズ」としての展開も活発化しています。フィギュアの売上が選手やタレントの活動資金になる仕組みも登場し、ファンコミュニティやECサイトの発展も期待されています。

また、テーマパークでは「ミニチュアジオラマの住民権付きプラン」として、自分自身のミニフィギュアを世界観の中に“住まわせる”体験も人気。まさに「推し活」や「推しの世界に自分が入る」——新たな参加型エンターテインメントが生まれつつあるのです。

## 手軽さの裏に潜むリスク——著作権と肖像権の問題
一方で、誰でも手軽に3D化・フィギュア化できる時代だからこそ、法的リスクも見逃せません。SNSで流行中の写真のフィギュア風加工では、著作権や肖像権の問題がクローズアップされています。特に有名人やタレントの写真を無断で加工してSNSなどで公開する行為は、著作権侵害やパブリシティ権侵害、さらには名誉毀損のリスクもはらんでいます。

自分だけで楽しむ場合は合法でも、SNSやブログ等にアップロードすれば「公衆送信」となり、違法となる場合もあります。さらに、フリー素材や購入素材であっても利用範囲や規約の確認が不可欠です。3Dフィギュアやフィギュア風画像を作る際は、権利関係に十分注意することが求められます。

「誰の権利が関わるのか」「公開してよい範囲か」を一度立ち止まって確認することが、これからの新しいリテラシーになるでしょう。

## 3Dフィギュアがもたらす未来
3Dフィギュアの流行は、一過性のブームで終わるものではありません。「自分自身」や「家族」「ペット」「推し」といった、誰かにとってかけがえのない存在を立体で残すことで、思い出や愛着のあり方そのものが変わりつつあります。

また、3Dプリンター市場の拡大やAI技術の進歩によって、今後はさらに身近な存在になっていくでしょう。将来的には、リビングに並ぶ家族写真の代わりに、3Dフィギュアが当たり前のように飾られる——そんな日が来るかもしれません。

「写真や動画だけでは物足りない」「もっとリアルに、今の自分を残したい」——もしもそんな思いがあるなら、3Dフィギュアという選択肢を試してみてはいかがでしょうか。技術の進化とともに、思い出の形もまた多様化しています。

あなたの人生の大切な瞬間、その“今”を立体で残す。3Dフィギュアの流行は、単なるモノづくりを超えて、「記憶」と「感情」をより鮮やかに彩る新しい文化の胎動なのです。


写真や動画に代わり、思い出を立体的に残す3Dフィギュアが注目されています。技術進化で手軽さと高精度を実現し、若者の自作やビジネス用途も拡大。一方で著作権・肖像権リスクも指摘されており、新たな思い出の形とリテラシーが求められています。

3Dフィギュアブーム到来──写真だけでは物足りない時代に

　「今年こそ、年賀状は出さなくてもいいかもしれない」  
そう感じたことがある人は、もはや少数派ではありません。

　スマートフォン一つで年始のあいさつが完結する現在、年賀状は急速に存在感を失っています。実際、数字を見ればその変化は明確です。一方で、文面の変化や企業の判断、日本郵便の新たな取り組みを追っていくと、年賀状は単に衰退しているのではなく、役割を変えながら再編されている文化であることが見えてきます。

　本記事では、年賀状の発行部数や企業の動向といった最新データをもとに、年賀状文化がいまどのように変化し、どこへ向かおうとしているのかを読み解きます。

## 発行部数はピーク時の6分の1まで減少している
　年賀状の現状を最も端的に示すのが、発行（販売）枚数の推移です。

　日本郵便の発表によると、年賀はがきの発行枚数は2003年に約44億6000万枚とピークを迎えました。その後は減少が続き、2025年用は約10億8000万枚まで落ち込んでいます。

　さらに2026年用については、約7億5000万枚程度まで減少する見通しが示されており、前年からも約3割減、ピーク時のおよそ6分の1に相当します（日本郵便公表）。

　ここまで数字が縮小した背景は単純ではありませんが、要因は以下のようなことが挙げられています。
- SNSやメッセージアプリによる年始あいさつが定着したこと
- 人間関係の簡素化が進み、義務的な慣習への違和感が強まったこと
- 2024年に郵便料金が63円から85円へ値上げされたこと  
　

　このような背景から、年賀状は「出すのが当たり前」の存在ではなくなりました。

## 企業の「年賀状じまい」は多数派に
　年賀状離れは、個人よりも企業間で顕著に出ています。

　東京商工リサーチの調査によると、「年賀状を送らない」と回答した企業は全体の約63％にのぼりました。一方で、「送る」と答えた企業は約36％にとどまっています（東京商工リサーチ調査、主要ビジネスメディア各社が報道）。

　注目すべきなのは、「これまで送っていたが、今年からやめた」とする企業が少なくない点です。理由として挙げられるのは、コスト削減や業務効率化だけではありません。環境配慮や、形式的慣習を見直す企業姿勢の表明として「年賀状じまい」を選ぶケースも増えています。

　企業にとって年賀状は、やるか、やらないかではなく、なぜやるのかを説明できるかが問われる存在に変わりました。

## 年賀状に書かれる「ある一言」が示す日本的な配慮
　年賀状の減少と並行して、文面にもはっきりとした変化が見られます。

　近年、多くの年賀状に書かれるようになったのが、いわゆる「年賀状じまい」の一文です。

　「勝手ながら、本年をもちまして年賀状でのご挨拶を控えさせていただきます」

　この一言は、単なる終了宣言ではありません。ある日本のニュース番組では、この表現について、関係を断つためではなく、失礼にならない形で関係を整理する日本独特の配慮が表れていると伝えています。

　実際には、多くの場合、「今後は別の形でご挨拶できれば幸いです」といった一文が続きます。

　年賀状じまいは、関係を切るための行為ではなく、関係性の形を整え直すための儀式として機能しています。

## AIで年賀状を作る時代へ――日本郵便もその動きを後押し
　一方で、日本郵便は年賀状文化を単に縮小させるのではなく、新しい技術と結びつけることで再定義しようとしています。

　2025年、日本郵便は生成AIを活用した年賀状作成の取り組みを開始しました。報道によると、画像生成AIを使い以下のような仕組みが導入されています。
- 写真をイラスト調・浮世絵風に変換する
- 干支モチーフのデザインを自動生成する
- デザインの知識がなくても個性的な年賀状を作れる  
　

　これは単なる利便性向上ではありません。「自分では作れないからやめる」層を引き戻すための環境整備と言えます。

　日本郵便がこの分野に関与している点は象徴的です。年賀状を守るのではなく、作り方そのものを更新する方向へ舵を切ったと見ることができます。

## 年賀状の今後――3Dフィギュアとの融合
　では、年賀状は今後どのような形に進化していくのでしょうか。

　一つの可能性として注目されているのが、立体表現との融合です。写真をもとに人物やペットを3Dデータ化し、フィギュアとして残すサービスはすでに一般化しつつあります。

　この技術を年賀状と組み合わせれば、
- QRコードを読み取ると立体映像が表示される
- 家族や子どもの成長を“立体の年始あいさつ”として届ける
- 紙とデジタルが連動する体験型年賀状になる  
　

　といった使い方も十分に現実的です。

　AR（拡張現実）や動画埋め込みはすでに実用段階にあり、年賀状が「紙一枚のあいさつ」から体験型メディアへと進化する余地は大きいと言えます。

## まとめ――年賀状は「減った」のではなく、「選ばれるもの」になった
　年賀状の発行部数は、ピーク時の6分の1まで減少しました。企業の6割以上が年賀状を送らない選択をしています。

　しかし、これらの数字は年賀状の終焉を示しているわけではありません。

　年賀状は現在、「出すべきもの」から「出したい相手に、意味を込めて送るもの」へと変化しています。

　AIやデジタル技術の導入によって、表現の幅はむしろ広がっています。  
年賀状は完全に終わる文化ではありません。  
人との距離感を丁寧に調整する、日本的コミュニケーションを再設計する試みが、いま静かに進んでいるのです。

　あなた自身は、年賀状を「出す」「出さない」ではなく、どんな形で気持ちを伝えたいでしょうか。

「今年こそ、年賀状は出さなくてもいいかもしれない」  
そう感じたことがある人は、もはや少数派ではありません。

スマートフォン一つで年始のあいさつが完結する現在、年賀状は急速に存在感を失っています。実際、数字を見ればその変化は明確です。一方で、文面の変化や企業の判断、日本郵便の新たな取り組みを追っていくと、年賀状は単に衰退しているのではなく、役割を変えながら再編されている文化であることが見えてきます。

本記事では、年賀状の発行部数や企業の動向といった最新データをもとに、年賀状文化がいまどのように変化し、どこへ向かおうとしているのかを読み解きます。

## 発行部数はピーク時の6分の1まで減少している
年賀状の現状を最も端的に示すのが、発行（販売）枚数の推移です。

日本郵便の発表によると、年賀はがきの発行枚数は2003年に約44億6000万枚とピークを迎えました。その後は減少が続き、2025年用は約10億8000万枚まで落ち込んでいます。

さらに2026年用については、約7億5000万枚程度まで減少する見通しが示されており、前年からも約3割減、ピーク時のおよそ6分の1に相当します（日本郵便公表）。

ここまで数字が縮小した背景は単純ではありませんが、要因は以下のようなことが挙げられています。
- SNSやメッセージアプリによる年始あいさつが定着したこと
- 人間関係の簡素化が進み、義務的な慣習への違和感が強まったこと
- 2024年に郵便料金が63円から85円へ値上げされたこと  
　

このような背景から、年賀状は「出すのが当たり前」の存在ではなくなりました。

## 企業の「年賀状じまい」は多数派に
年賀状離れは、個人よりも企業間で顕著に出ています。

東京商工リサーチの調査によると、「年賀状を送らない」と回答した企業は全体の約63％にのぼりました。一方で、「送る」と答えた企業は約36％にとどまっています（東京商工リサーチ調査、主要ビジネスメディア各社が報道）。

注目すべきなのは、「これまで送っていたが、今年からやめた」とする企業が少なくない点です。理由として挙げられるのは、コスト削減や業務効率化だけではありません。環境配慮や、形式的慣習を見直す企業姿勢の表明として「年賀状じまい」を選ぶケースも増えています。

企業にとって年賀状は、やるか、やらないかではなく、なぜやるのかを説明できるかが問われる存在に変わりました。

## 年賀状に書かれる「ある一言」が示す日本的な配慮
年賀状の減少と並行して、文面にもはっきりとした変化が見られます。

近年、多くの年賀状に書かれるようになったのが、いわゆる「年賀状じまい」の一文です。

「勝手ながら、本年をもちまして年賀状でのご挨拶を控えさせていただきます」

この一言は、単なる終了宣言ではありません。ある日本のニュース番組では、この表現について、関係を断つためではなく、失礼にならない形で関係を整理する日本独特の配慮が表れていると伝えています。

実際には、多くの場合、「今後は別の形でご挨拶できれば幸いです」といった一文が続きます。

年賀状じまいは、関係を切るための行為ではなく、関係性の形を整え直すための儀式として機能しています。

## AIで年賀状を作る時代へ――日本郵便もその動きを後押し
一方で、日本郵便は年賀状文化を単に縮小させるのではなく、新しい技術と結びつけることで再定義しようとしています。

2025年、日本郵便は生成AIを活用した年賀状作成の取り組みを開始しました。報道によると、画像生成AIを使い以下のような仕組みが導入されています。
- 写真をイラスト調・浮世絵風に変換する
- 干支モチーフのデザインを自動生成する
- デザインの知識がなくても個性的な年賀状を作れる  
　

これは単なる利便性向上ではありません。「自分では作れないからやめる」層を引き戻すための環境整備と言えます。

日本郵便がこの分野に関与している点は象徴的です。年賀状を守るのではなく、作り方そのものを更新する方向へ舵を切ったと見ることができます。

## 年賀状の今後――3Dフィギュアとの融合
では、年賀状は今後どのような形に進化していくのでしょうか。

一つの可能性として注目されているのが、立体表現との融合です。写真をもとに人物やペットを3Dデータ化し、フィギュアとして残すサービスはすでに一般化しつつあります。

この技術を年賀状と組み合わせれば、
- QRコードを読み取ると立体映像が表示される
- 家族や子どもの成長を“立体の年始あいさつ”として届ける
- 紙とデジタルが連動する体験型年賀状になる  
　

といった使い方も十分に現実的です。

AR（拡張現実）や動画埋め込みはすでに実用段階にあり、年賀状が「紙一枚のあいさつ」から体験型メディアへと進化する余地は大きいと言えます。

## まとめ――年賀状は「減った」のではなく、「選ばれるもの」になった
年賀状の発行部数は、ピーク時の6分の1まで減少しました。企業の6割以上が年賀状を送らない選択をしています。

しかし、これらの数字は年賀状の終焉を示しているわけではありません。

年賀状は現在、「出すべきもの」から「出したい相手に、意味を込めて送るもの」へと変化しています。

AIやデジタル技術の導入によって、表現の幅はむしろ広がっています。  
年賀状は完全に終わる文化ではありません。  
人との距離感を丁寧に調整する、日本的コミュニケーションを再設計する試みが、いま静かに進んでいるのです。

あなた自身は、年賀状を「出す」「出さない」ではなく、どんな形で気持ちを伝えたいでしょうか。

年賀状の発行部数はピーク時の6分の1まで減少し、企業の6割超が送付をやめるなど衰退傾向が顕著です。しかし、年賀状は単なる慣習から「意味を込めて選ぶ文化」へと変化。AIや3D技術の導入で新たな表現方法も広がっています。