こんにちは！ NPO法人のCIO Loungeで理事長を務める矢島孝應です。今回からCIO Loungeのメンバーが皆様へのメッセージをお届けすることになりました。「CIO Loungeって何？ 会社、任意団体、それともラウンジ？」といった疑問を持つ方は少なくないはずなので、第1回目はCIO Loungeについて趣旨や背景をお伝えします。

最初に自己紹介から。私は大学を卒業後、松下電器産業（現・パナソニック）に入社し、「IT革新なくして経営革新なし」の方針の下で長年、情報システム部門でIT革新を担いました。その間、5年ほど米国松下に駐在し、全米各地の拠点のIT化を進め、帰国後は理事としてグループ全社のIT部門責任者を務めています。

その後、2009年にパナソニックが三洋電機を買収した際、執行役員CIOとして三洋電機へ出向し、経営統合を担当。2013年1月に縁あってヤンマーに転職し、同社のIT化／DXを取締役CIOとして推進しました。期せずしてIT活用では先進的とされる製造業3社でシステム責任者を務めたのです。

しかし、その3社においても、まだ経営とITが一体で動けていない──こういう実感を私は抱きました。何がその要因で、どうすれば乗り越えられるのか？ これらについては、今後、当コラムでCIO Loungeの理事やメンバーが説明しますので、今回は割愛しますが、私には「経営とITをもっとスピーディかつ的確に結び付けていかなければ日本経済や企業は成長できないのではないか」という、強い懸念がありました。

そんな思いを他社の同じ立場のCIOやIT責任者とお話ししたところ、同様の懸念を持つ方々が少なくないことを確信しました。そうした方々──大和ハウス工業やダイキン工業、SCREENホールディングス、コニカミノルタなど──と共に設立したのがCIO Loungeです。

CIOやIT責任者、さらには経営者の悩みを率直に伺う。同じ目線で議論する。あるいは、いわゆる「壁打ち」の相手になる──。我われの知見やスキルを提供しながらそんな役割を担い、中堅・中小企業の方々も含めた日本企業のIT化やデジタル化を加速させるために貢献するのが我われの想いです。

例えば、“2025年の崖”と言われるにもかかわらず、大手企業ではまだ多くのレガシーシステムを運用しています。背景に、刷新に多額の投資を要する半面、付加価値はそれほど向上しないことについて、経営者とCIOやIT責任者の間でコミュニケーションができていないケースが数多くあることも分かっています。

一方、日本企業の99％は中小企業であり、大手企業はその協力があって事業を展開できています。ところが中小企業ではIT活用や情報セキュリティはまだ不十分です。経営者が気軽に相談する相手が存在しないことが、その一因でしょう。

問題は、ほかにもたくさんあります。

-	経営データ分析や活用が重要と言われる中で構築した「経営コックピット」のような仕組みが、なかなか経営には役立たない  

-	本当に必要なサイバーセキュリティ対策の取組み、枠組みが見えない。結果、湯水のように投資せざるを得ない  

-	事業運営を支える基幹系システムだけではなく、コロナ禍において「非基幹系システム」の重要性が高まってきている。しかしIT部門は十分に対応できていない  

-	「DX」がブームになり、経営からはDXを進めるよう指示がある。だがITをおろそかにはできない。いかに有機的にITとDXを進めれば良いのかが見えない  

-	データの収集、分析、活用やAIの構築を、どのように経営に活かせるか悩ましい

このような、必ずしも最適解が存在しない複雑な問題やテーマに関して、真剣に取り組む経営者やCIOほど孤独な戦いを強いられている現実もあります。そうした方々をサポートするため、CIO Loungeには現在、現役とOBを合わせたCIOおよびIT責任者が83名ほど在籍しています。

企業経営に携わってこられた方々にもアドバイザーとして参加いただいていますし、日本を代表するIT企業や、コンサル会社からスタートアップのIT企業まで137社を超える技術やソリューションを提供する企業に運営をサポートいただいています。守秘義務は、もちろん徹底的に守ります。「こんな内容を聞くのはどうか？」などと躊躇することなく、いつでもお声がけいただければ幸いです。

最後に本コラムの名称について。実はCIO Loungeのロゴマークは、「架け橋の上に人が立っている（人を横から見るとCIOと言う文字になっています）」をイメージしています。「企業の経営者とCIO／情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」です。そこで本コラムを『架け橋 by CIO Lounge』としました。次回以降、メンバーの考え方や知見を連載しますので、よろしくお願いいたします。
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※本記事は、[CIO Loungeウェブサイト](https://www.ciolounge.org/)に寄稿されたコラムを元に掲載しています。

### 筆者プロフィール
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/vhSkRkKpDfLE8rHdvwqxn2/ed6e21fd-e74e-49eb-91de-51d51248179b.png)
**矢島 孝應（やじま たかお）** 
  
1979年、松下電器産業（現・パナソニック）入社。1997年にアメリカ松下電器でMISジェネラルマネージャ、2005年に帰国して本社情報企画部長（理事）、2010年に三洋電機の執行役員CIOなどを歴任。2013年には執行役員としてヤンマーに転じ、2018年から同社取締役CIOを務めた。2020年、仲間とCIO Loungeを設立し、理事長に就任。趣味はゴルフ、ワイン（特にイタリア・ピエモンテ州の赤ワイン）。

CIO Loungeは、経営とITの一体化を目指すCIO（最高情報責任者）やIT責任者が集う場であり、日本企業のIT化を支援している。経営者とCIO間のコミュニケーション不足や中小企業のIT活用不足を解消し、デジタル化を加速させる取り組みとは。今回は理事長の矢島 孝應氏のコラムを掲載する。

難問が山積する「経営とIT」の交接点、CIO Loungeは経営者とCIOの架け橋を目指す

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）――。1982年（昭和57年）に創業、得意分野に応じたグループ会社を複数設立、上場を目指すために2006年（平成18年）にグループ会社を統合し、DITを設立。現・代表取締役の市川聡（いちかわ・さとし）社長はもともと異業種（鍼灸師）で活躍していたが、創業者で父親である憲和（のりかず）氏（1940年-2021年）から請われて2004年に入社し、2018年に会社を受け継いだ2代目だ。成長著しいIT業界で「7つのカンパニー」制度により、同グループを牽引している。幅広く世界を横断するデジタル業界の中で、いかに変化に対応しているのか。

## 小さな組織＝「自分たちがやるんだ」――その意識の集合体
### 創業時、お父様はどのような思いから御社をスタートさせたのでしょうか。
1982年に今の組織母体となる会社を父が創業しました。立ち上げ当時は、20人ぐらいの規模だったそうです。IT業界も他の業界の例に漏れず、下請け、孫請けはもちろん、“３次請け”“４次請け”などが罷り通っていた時代で、我々もそうした中で細々と仕事を続けていました。  

DITという社名については、他にもシンプルな候補があがっており、他の社名を皆で推していました。ところが私の父が、「時代を先取りするためにも、デジタル・インフォメーション・テクノロジーがいいんじゃないか」と言い始めたのです。当然、私たちは「そんな長い社名、電話に出るときにどうするんですか？　先方様が固まりますよ」と提言したりもしましたが、結局、父が推した現在の社名に決定しました。  

父は「変化対応力」を大切にしていました。競争が激しいIT業界で、「変化にしっかりと対応しながら生き残っていく。それこそが、まさに社名そのものなんだ」――という考えだったのだと思います。  

IT業界と一口にいっても、さまざまな業種や業態があります。我々はいろいろな分野に手を広げながら、最終的にはエンドユーザーのお客さまから直接、仕事をいただける、そういった会社になりたいと考えました。その結果、分野ごとの会社を立ち上げることになったのが、1990年代でした。そこが「7つのカンパニー」の源流です。小さな組織で経営を考えることにより、「自分たちの会社で、自分たちがやるんだ」という気持ちが芽生えてきた。この気持ちは、今も我々の会社にとって大切なものだと考えています。

## 採用者の約10％の人材を地方から確保――愛着ある地元で長く活躍
### 一つの会社の中に複数の「カンパニー」があるのもユニークですが、その中でも「愛媛カンパニー」、「西日本カンパニー」という名前が目を引きます。

今、分野ごとや地方拠点を含めて、7つのカンパニーが存在しています。社員たちに求めていることは「しっかりと仕事を確保する」、「収益を上げていく」、「人を育てる」という意識です。7つのカンパニーにカンパニー社長、そして業務・営業・事業部門長がいます。言ってみれば、普通の会社の7倍ぐらいの動力で仕事を遂行するということになっています。その方が小回りがきく、すなわち意思決定が早いのです。  

７つの中でも「愛媛カンパニー」が象徴的です。ちょうど、愛媛県および県庁所在地である松山市から「企業誘致を行う」という話が出ました。その中で、創業者の父が愛媛出身であることから当社がリストアップされ、父が、「分かりました」と二つ返事で承諾したのです。  今後、地方創生が大切な時代がくると分かっていたのかもしれません。  

現在も、年間10人前後、愛媛県出身の方々を採用しております。東京や大阪といった大都市だと、企業採用というのは人の取り合いになってしまいますが、愛媛県には企業がさほど多くないので、それほどの競争にはなりません。その中でも、愛媛県に残って仕事をしたいという方々が結構いらっしゃいます。我々のグループ全体で、年間100人ぐらいを採用していますが、その10%強は、地方拠点があるからこそ確保できている人材です。地方の方たちは定着率も高く、皆さん長く働いていただいています。
直近ですと、函館市（北海道）にも拠点を構え、同様に人材採用の拠点にするといったことを進めています。

## 亡き父からの教え「明日からすぐやるぞ」が、一番の強み
### 2000年以降、IT業界はまさに群雄割拠の様相を呈し、勝ち残っていくことはますます難しい時代になっているかと存じます。そうした中で発展を続けている御社の強みとは、どういったことなのでしょうか。

父は、社員から「こんなことをやりたいんですけど」と言われると、「よし、明日からすぐやるぞ！」という感じの人でした。私は当時、ナンバー2でしたので、どちらかというと「抑える役」、「ブレーキ役」でした。私が社長に就任した際、改めて「この会社の強みとは何だろう？」と振り返ってみると、「皆がやりたい」ということに対して、即座に反応して「背中を押してきた」父のスタイルこそが、我が社の持ち味なのではないかと思い当たりました。つまり「失敗したとしても、再びチャンスを与えられる＝うちの会社の強み」であることを再認識できたのです。  

もう一つ、弊社の強みといえるのが、景気動向に左右されない自社商品を持っているという点です。1990年代、売り上げの上がらない頃から、数え切れないくらい、自分たちの製品やサービスを、投資開発として行ってきました。もちろん、失敗作も数多くあります。ただしこの頃の経験によって、「やり続ける」、「成功するまでやる」、「失敗を糧にしてやり続ける」といったことが、我々の文化として根付いたように思います。通常、製品開発を途中で諦めてしまう会社様が多いと思うのですが、我々は、やり続けた。その結果が、現在に繋がっていると感じています。

## 積極的に動き、自ら変化できる。「トリプルA」が大切 
### 近年では大企業、中小企業を問わず、サイバーセキュリティの整備が急務とされています。急速に変化するセキュリティ分野について、社長のお考えをご教示ください。

サイバーセキュリティに関しては、侵入する側が常に手口を変えて攻撃をしてきます。しかし、弊社は、それに対応する技術や製品を用意しています。「ウェブサイトの改ざん」、「ランサムウェア」などへの対応はもちろん、ドローンや自動運転の自動車のハッキングなども理論上可能ですが、そういったことにも、弊社が培って開発してきたセキュリティ技術を展開できると考えています。

### 最近よく耳にするAIについて、社長のお考えをご教示ください。

AIについては、まず検証事業で活用できると考えています。かつては、人海戦術でテストをしてきたのですが、現在はAIがテスト作業の一翼を担ってくれるようになりました。近い将来開発のフェーズでも、これまでの優秀な技術者がAIを活用することにより、「短期で、低コスト」で開発可能な時代が来るのではないか、と考えています。

### 例えば求職中の学生に「御社でどのような仕事ができますか？」と聞かれたら、どのように答えられますか？　また、どのような人材を求めていますか？

「トリプルA」が備わった人は魅力的に感じます。「Autonomous（A）＝自ら考えて行動できる人」、「Aggressive（A）＝積極的に前へ出る人」、「Agility（A）＝変化に機敏に対応できる人」という「トリプルA」です。
弊社の特徴は、「ITのほとんどの分野を網羅している」というところです。例えばITの特定分野で技術を身につけると、すぐに別のことをやりたくなる人がいます。普通の会社ならば、そのために転職しなければならないですが、弊社には幅広い分野がありますので、違う技術を求めたとしても、その技術は弊社にあります。７つのカンパニーが存在する弊社の中では、カンパニーごとに「いろいろなチャレンジができる」わけです。弊社は７つのカンパニー制で、社長が7人、社員のキャリアプランを考える人数も７倍ということになります。そうした意味で、ご自身のキャリアアップに対して意識の高い方にとって、弊社はすごく魅力的だと考えています。  

環境を変えてみると、ご自身の可能性にチャレンジできる場が数々あるはずです。新しいことにチャレンジできる機会も豊富で、たとえそこで失敗しても、いろいろな機会が与えられます。「『トリプルA』でチャレンジできる会社」――興味を持っていただいた方には、そういった部分をアピールしたいです。


デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）、市川聡社長はもともと鍼灸師をしていたが、父である憲和さんより会社を受け継いだ2代目だ。成長著しいIT業界で7つのカンパニー制度により、同グループを牽引している。幅広く世界を横断するデジタル業界の中で、いかに変化に対応しているのか。

7つのカンパニーで変化に対応していく IT総合商社

独立系システムインテグレーターとして14期連続増収増益を続けるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）。その事業の中核を担うのが、Web系システム開発を主領域とする「eビジネスサービスカンパニー（以下、eB）」だ。近年、企業競争力のカギを握る「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が叫ばれる中、eBはどのような価値を提供しているのか。その強みと今後の展望を探った。

## 「技術力とIT・DXコンサルティング」で描くDX支援の新しいかたち：eB
企業のDXを本当に強く推し進めていくためには、単にシステムを導入・構築するだけでは足りない。**戦略立案から**、システムが生み出す**成果の創出まで**を包括的に支援できるパートナーの存在が、これまで以上に求められている。

eBが掲げるのは「**技術力とIT・DXコンサルティング能力を兼ね備えたサービスインテグレータ**」という立ち位置だ。彼らは長年にわたり培ったソフトウェア開発力と、クラウド・AI・IoT・データ分析などの先端技術を組み合わせ、顧客ごとに最適なソリューションを設計・実装してきたという。特に、技術的な実現可能性とビジネス側の要請をバランスよく両立させる点で、実用性の高いシステムを構築できる点が強みとなっている。  

具体的な強みとしては、以下の2点が挙げられる。

- 確かな技術力に裏打ちされた最適なソリューションの提案・実現
- IT・DXコンサルティングによるビジネス変革の加速  
　

この2つを融合することで、eBは次の3つの価値を顧客へ提供している。

- 戦略立案から実行までの一貫した支援
- ビジネスとテクノロジーの融合
- 真のビジネス成果の創出  
　

たとえば、顧客が抱える「漠然とした課題」を明確化し、具体的なDX戦略へと落とし込む。その戦略を支えるITソリューションの導入から運用・効果測定までを一貫してサポートし、成果創出に至るまで伴走する。「ビジネスの視点」と「テクノロジーの視点」を両輪とすることで、最適なアプローチを導き出し、顧客の事業目標の達成につなげているという。

eBは「技術力とIT・DXコンサルティング能力を兼ね備えたサービスインテグレータ」として、顧客とともにデジタル変革の未来を切り拓こうとしている。

## 開発現場で生成AIはどう生きるか：生産性向上・品質担保へのリアル
「ソフトウェア開発プロジェクトを成功に導く重要な鍵は何か？」
多くの現場の答えは「エンジニアの生産性」と「コードの品質」である。そして、この2つを劇的に改善するソリューションとして今注目を集めているのが「生成AI」なのだ。eBカンパニーでも生成AIを開発プロジェクトに積極的に取り入れ、この2つの要素がどのように貢献し、開発工程に影響しているのか、その検証を進めている。

エンジニアの生産性向上の観点で、特に重視されているのは以下の4点だ。

- コーディング速度の向上
- 思考の中断の削減
- 学習コストの削減
- リファクタリング・デバッグの効率化 (※) 
　
(※プログラムの動作や振る舞いを変えずに、内部の設計や構造を見直し、コードを書き換えること。)  

たとえば生成AIは、必要なコードやアルゴリズムを即時に提案することで、調査の手間を減らし、エンジニアがより複雑な設計や本質的な開発業務に集中できる環境を生んでいるという。これにより、コーディングの高速化や思考の中断を最小限に抑える効果が期待されている。

また、未経験の技術領域であっても、AIが構文や実装パターンを提示することで、学習負荷を軽減し、早期の立ち上がりを可能にする。既存コードの改善やエラー修正にも生成AIは有効であり、リファクタリングやデバッグ作業の効率化にも貢献している。

一方、ソフトウェア品質の担保についても生成AIは力を発揮する。注目されているのは、以下の4つの観点だ。

- 一貫性のあるコーディングスタイルの維持
- バグの早期発見・削減
- ベストプラクティスの提案
- ドキュメント生成の補助  
　

開発者ごとのコーディングスタイルの違いから生まれるプロジェクト全体のばらつきを抑え、一貫性のあるコードを維持しやすくなる。さらに、エラーやセキュリティ上の脆弱性を考慮したコード生成や、単純なミスの早期発見により、初期段階でのバグ混入を抑制し、手戻りを削減できる。

生成AIは膨大なオープンソースコードを学習しているため、問題を起こしにくく処理が速くなる手法や効率的なアルゴリズムも積極的に提案。開発者が意識せずとも、堅牢で効率的なコードを書きやすい環境が整ってきているという。加えて、コードの意図を汲み取り、適切なコメントやドキュメント生成をサポートすることで、コードの可読性やメンテナンス性向上にも寄与している。

とはいえ、生成AIのアウトプットはあくまで「提案」に過ぎないという前提は崩さない。最終的な品質や正確性を担保するのは開発者自身である人間だ。eBでは、長年培ったエンジニアの現場経験と技術力を背景に、AIと人間が協働しながら、より高品質なシステムを迅速に市場へ届ける体制づくりに注力しているようだ。

## これからのeB——お客様と共に描く「デジタルの未来」
eBの次なる挑戦は、「確かな技術力」と「IT・DXコンサルティング能力」を併せ持つ人材の継続的な育成・強化だという。デジタル変革の真のパートナーとなるべく、プロジェクト管理スキルの向上や、生成AIをはじめとする最新技術の習得支援など、人材基盤の強化に本腰を入れる。

これにより、経営戦略からDX戦略の策定、ビジネスモデル変革、業務プロセス再設計、さらには組織変革まで、顧客の事業成長を後押しするコンサルティングを展開していく構えだ。

“高品質なサービス”を迅速に提供し、顧客とともに**未来を共創するITパートナー**”——この姿勢を軸に、eBの挑戦は続いていく。

### 会社概要
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系IT企業で14期連続増収増益を達成。  
Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos「ゾブロス」といった独自商品で更なる成長を図る。  
  
**社名**：デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
**上場市場**：東証プライム（証券コード 3916）  
**本社所在地**：東京都中央区八丁堀 4-5-4 FORECAST桜橋5階  
**代表者**：代表取締役社長　市川 聡  
**設立**：2002年1月4日  
**資本金**：4億5千3百万円（2024年6月末時点）  
**売上**：198億8千万円（2024年6月期）  
**URL**：https://www.ditgroup.jp/  
**事業内容**：ソフトウェア開発事業  

### お問い合わせ先
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当者：IR部 榎本  
TEL：03-6311-6520  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp 


デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）のeBカンパニーは、独自の技術力とIT・DXコンサルティングを融合させ、戦略立案から顧客の事業成果創出までを一気通貫で支援するサービスインテグレータ。生成AI活用による開発プロジェクトの生産性・品質向上の最前線に迫る。