　「すべての人に、働く喜びと自立のチャンスを。」をスローガンに掲げ、障がい者雇用と福祉支援の境界線をなくそうと試みる企業がある。株式会社ニッセンホールディングスの特例子会社、株式会社u&n（ユーアンドエヌ）だ。

　同社は2026年7月23日、京都市勧業館「みやこめっせ」で開催された京都市主催の就労移行支援事業所説明会に参加した。そこで示されたのは、大手通販企業のバックボーンを最大限に活かした、極めて実践的な支援の姿であった。

## 企業の「中」で学ぶ。u&nが展開する2つの支援サービス
　u&nが提供する福祉サービスは、利用者のフェーズに合わせて大きく2つに分類される。

　まず、**就労移行支援（一般企業への就職を目指す方へ）** だ。これは一般企業への就職を希望する層を対象に、必要な知識やスキルの習得から就職活動、さらには就職後の定着支援までを一体的に提供するもの。最大の特徴は、ニッセン本社オフィスという「本物のビジネスの現場」を活用している点にある。実践的なビジネスマナーやバックオフィス業務のトレーニングを通じ、即戦力としての力を養うのだ。

　一方で、**就労継続支援B型「u&n WORKS」（自分のペースで働く機会を得たい方へ）** も展開している。年齢や体力、あるいは障がいの状態によって、即座に一般企業で働くことが困難な層に対し、就労と生産活動の機会を提供する。体調や希望に応じた柔軟な働き方の中で、「働く喜び」を感じながら自立を目指せる環境が整えられている。

## 「実戦」が生む自信。u&nが選ばれる3つの強み
　同社の支援が多くの関心を集める理由は、他の事業所にはない独自の強みに集約されている。

### 1. ニッセン本社オフィスが「実践トレーニングの場」
　事業所は、約700名のニッセングループ社員が行き交うオフィス内に位置する。社内カフェの運営、館内清掃、荷受け、洋服のプレス作業、そして各種バックオフィス業務。これら実際の実務体験を通じ、受講者は「働く空気感」を肌で感じることができるのである。

### 2. 少人数制×専門職による「徹底した個別寄り添いサポート」
　定員8名＋12名というアットホームな規模感にこだわり、サービス管理責任者や職業指導員、生活支援員といった専門スタッフを厚く配置する。「自分に続けられるだろうか」という不安に対し、一人ひとりの体調や適性に合わせた個別カリキュラムで、歩幅を合わせたステップアップを支えていく。

### 3. 目標や体調の変化に合わせた柔軟なサービス移行
　「就労移行支援」と「就労継続支援B型」を併設しているメリットは大きい。通所者の体調や「一般就労にチャレンジしたい」という意欲の変化に応じ、無理なくサービスの種類を切り替え、ステップアップできる体制を構築している。

## 延べ57名が参加、説明会で見えた「働きたい」という熱意
　2026年7月23日（木）に開催された説明会では、就労支援を検討する当事者や家族、特別支援学校の教職員らがu&nのブースに詰めかけた。

　同社は全6回のミニ説明会を実施したが、各回とも定員10名に対しほぼ満席の状態。最終的な参加者は延べ57名に達したという。参加者の視線は、ニッセングループのオフィス環境を活かした実践的な内容に注がれ、具体的なトレーニング環境について熱心な質問が飛び交うなど、終始活気に満ちた場となった。

## 担当者の想い：「一人ひとりの『働きたい』に、一番近くで伴走したい」
　現場を支える担当者は、「障がいをお持ちの方やそのご家族が抱える『働きたいけれど、自分に合っているか不安』という声に、私たちは日々向き合っています」と語る。

　同社が何よりも大切にしているのは、利用者の変化だ。ニッセングループの社員約700名が働く現場で実務に挑み、自信を深めていく。その過程で生まれる笑顔こそが、支援の最大の成果だと考えている。
　『働く喜び』を感じられる居場所であり続けるために。u&nはこれからも、『小規模ならではのあたたかさ』を武器に、一人ひとりの人生に情熱を持って寄り添い続けていく。

### 株式会社u&n 会社概要
- **社名：** 株式会社u&n（ニッセンホールディングス100%出資）
- **本社所在地：** 〒601-8412 京都府京都市南区西九条院町26番地
- **設立：** 2008年3月21日（特例子会社認定）
- **事業内容：**  
o	障害福祉サービス事業（就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業所「u&n WORKS」）  
o	障がい者雇用の推進  
o	ニッセングループ内業務の受託（社内カフェ運営、館内清掃、荷受け、各種バックオフィス業務など）  
- **沿革：**  
o	2008年3月21日：特例子会社設立  
o	2013年12月21日：就労移行支援事業を開始  
o	2020年7月1日：就労継続支援B型事業を追加開設（多機能型事業所へ発展）  


ニッセングループの特例子会社u&nが、京都市主催の就労支援説明会で注目を集めた。約700名が働く実オフィスを「学びの場」とする独自の手法や、小規模ならではのきめ細かな支援体制が、障がい者雇用に新たな可能性を提示している。一人ひとりの「働きたい」に寄り添い、自立を伴走する同社の取り組みに迫る。

通販大手ニッセンのオフィスが「学び舎」に。特例子会社u&nが提案する、障がい者雇用の「リアルな現場」

　新年明けましておめでとうございます。

　2025年は、アルプロンにとって大きな転換点となる一年でした。プロテイン事業に本格的に注力してから約15年、売上は14年連続で右肩上がりを続けてきましたが、今年、その前提が大きく揺らぎました。

　象徴的なのが原料調達環境の変化です。需要は確実にある一方で、特にホエイプロテイン原料の逼迫が顕在化し、価格は数年前と比べて大幅に高騰しました。「欲しいだけ仕入れられる時代は終わった」。そう実感する局面に直面した一年でした。

　こうした環境下で、当社はサステナビリティを“理念”ではなく“実装”の段階へと進めています。2024年に中小企業版SBT認証を取得し、2030年までに温室効果ガス排出42％削減を掲げましたが、2025年4月時点で75％削減を達成しました。脱炭素への取り組みを、着実に成果へと結びつけています。

　また、地元・島根県雲南市を中心に、田んぼの中干し延長によるメタンガス削減や、環境に配慮した米の流通にも取り組んでいます。農協の買取価格より高く買い取り、ふるさと納税などを通じて展開するこの取り組みは、「この国の体力を強くする」という当社の経営理念を、一次産業や地域経済の分野にも広げる挑戦です。

　さらに2025年は、アスリート支援事業の在り方を見つめ直した年でもありました。ジュニア世代からU30世代まで幅広い支援を行う中で、競技を続ける厳しさや、引退後の人生への不安に直面する声を数多く聞きました。身体を支えるだけでなく、人生そのものを支える存在でありたい。その想いから、教育やキャリア支援まで含めた事業化への決意が固まりました。

　2026年に向けては、ホエイプロテインの安定確保を進めつつ、植物性タンパク質を原材料とする開発を加速していきます。アルプロンは「三ツ星ご褒美（品質・栄養・味）」というコンセプトのもと、頑張る人を本気で応援し続けます。変化の時代だからこそ、覚悟をもって次の一歩を踏み出してまいります。

株式会社アルプロン  
代表取締役社長  
坂本 雅俊


新年明けましておめでとうございます。

2025年は、アルプロンにとって大きな転換点となる一年でした。プロテイン事業に本格的に注力してから約15年、売上は14年連続で右肩上がりを続けてきましたが、今年、その前提が大きく揺らぎました。

象徴的なのが原料調達環境の変化です。需要は確実にある一方で、特にホエイプロテイン原料の逼迫が顕在化し、価格は数年前と比べて大幅に高騰しました。「欲しいだけ仕入れられる時代は終わった」。そう実感する局面に直面した一年でした。

こうした環境下で、当社はサステナビリティを“理念”ではなく“実装”の段階へと進めています。2024年に中小企業版SBT認証を取得し、2030年までに温室効果ガス排出42％削減を掲げましたが、2025年4月時点で75％削減を達成しました。脱炭素への取り組みを、着実に成果へと結びつけています。

また、地元・島根県雲南市を中心に、田んぼの中干し延長によるメタンガス削減や、環境に配慮した米の流通にも取り組んでいます。農協の買取価格より高く買い取り、ふるさと納税などを通じて展開するこの取り組みは、「この国の体力を強くする」という当社の経営理念を、一次産業や地域経済の分野にも広げる挑戦です。

さらに2025年は、アスリート支援事業の在り方を見つめ直した年でもありました。ジュニア世代からU30世代まで幅広い支援を行う中で、競技を続ける厳しさや、引退後の人生への不安に直面する声を数多く聞きました。身体を支えるだけでなく、人生そのものを支える存在でありたい。その想いから、教育やキャリア支援まで含めた事業化への決意が固まりました。

2026年に向けては、ホエイプロテインの安定確保を進めつつ、植物性タンパク質を原材料とする開発を加速していきます。アルプロンは「三ツ星ご褒美（品質・栄養・味）」というコンセプトのもと、頑張る人を本気で応援し続けます。変化の時代だからこそ、覚悟をもって次の一歩を踏み出してまいります。

株式会社アルプロン  
代表取締役社長  
坂本 雅俊


2026年 新年のご挨拶

2025年、アルプロンは原料逼迫という環境変化に直面し、事業の前提が大きく転換した。一方で脱炭素や地域連携、アスリート支援を通じて社会性を深化。2026年に向け、植物性タンパク質と人材支援を軸に次の成長を目指す。