　2026年7月、民間企業における障害者の法定雇用率が2.7％へと引き上げられ、対象企業の範囲も「従業員37.5人以上」へと拡大しました。未達成時の納付金負担や企業名公表のレピュテーションリスクを回避するため、必死に採用活動を続ける企業は少なくありません。そうした中で需要を伸ばしたのが、いわゆる「障害者雇用代行ビジネス」です。

　自社内に切り出せる業務がない企業に対し、農園やサテライトオフィスなどの働く場所を提供し、採用から日常の管理までを一元的に受託するこのモデルに対して、行政や専門家から厳しい視線が注がれています。

　なぜ代行ビジネスが問題視されているのか、最新の法的規制とともに、企業が取り組むべき現実的な解決策を解説します。

## 制度改正がもたらした企業への重圧
　現在、企業が受けている雇用圧力の背景には、相次ぐ制度改定が存在します。

　2026年夏からの雇用率引き上げにとどまらず、週10時間以上20時間未満で働く重度障害者を対象とした「超短時間労働」の算定ルールなど、制度自体は柔軟化を見せています。しかし現場では、依然として「任せる業務が見つからない」「配慮のための人的リソースが足りない」という声が上がっています。

　この需給のギャップを突く形で台頭したのが代行ビジネスでした。毎月の管理コストを支払うだけで手軽に法定数字をクリアできる利便性は、ノウハウのない中小企業にとって魅力的な救済策に見えたのです。

## 助成金・調整金を組み込んだ代行ビジネスの収益モデル
　この代行ビジネスが拡大した背景には、国の「障害者雇用調整金」や「公的助成金」を組み込んだ収益構造が存在します。

　代行事業者は、企業に対して「雇用場所を貸し出す」だけではありません。「導入費用や月額の委託費（農園利用料や管理費など）が発生しても、公的制度を活用すれば実質的なコスト負担を大幅に相殺できる」というセールストークで顧客を開拓してきました。

　具体的には、以下のようなカラクリが指摘されています。
### 障害者雇用調整金・報奨金の充当
　法定雇用率を達成（超過）した企業には、1人あたり月額数万円（調整金：2.7万円〜2.9万円程度）の公的資金が支給されます。企業はこれを代行業者への毎月の委託費支払いの一部として充当します。
### 特定求職者雇用開発助成金（特雇金）等の獲得
　新たに障害者を雇い入れる際、国から支給される各種助成金（数百万〜百数十万円規模）の受給申請をセットでサポートします。これにより、企業側の初期導入コストのハードルを大きく下げるアピールを行います。

　このように、「企業が払う委託費」の原資に「国や他企業の納付金を原資とする助成金・調整金」が流れる構造があります。その結果、「国の公金が、企業の障害者支援ではなく、代行業者のビジネス利益へと流出しているのではないか」という疑問が浮き彫りになりました。

## なぜ代行ビジネスが「リスク」とみなされるのか
　しかし、このモデルには落とし穴が存在します。大きな問題点は、障害者を自社の本来の組織から物理的・精神的に隔離してしまう点にあります。

　本社から遠く離れた農園などで作業を行わせる形態では、一般社員との交流が生まれません。これは障害者雇用促進法が目指す「共生社会の実現」や「インクルージョン」の理念から大きく逆行する状態です。また、業務指示や体調管理を代行業者に丸投げすることで、企業側に支援のノウハウが蓄積されないという欠点も抱えています。

　また、ESG投資や人的資本経営の観点からのレピュテーションリスクも見逃せません。自社の事業に関わりのない作業を割り当てている実態が外部に露呈した場合、「数字合わせのためのポーズ」として投資家や求職者から厳しい批判を浴びるリスクが高まっています。

## 厚生労働省が踏み出した規制強化と適正化指針
　事態を重く見た厚生労働省は、すでに代行ビジネスの利用実態に関する本格的な規制と指導に乗り出しています。

　現在推し進められている「適正化指針（ガイドライン）」では、企業に対して人数の報告だけでなく、勤務場所や業務内容、管理の実態についての透明性を求める動きが強まっています。指示出しや指導を他社に依存している状態は、雇用主としての責任を果たしていないと判定されるリスクが現実化してきました。

　国の方針は明らかに「人数の達成」から「雇用の質と定着支援」へとシフトしています。実務面でも、実態を伴わない形だけの雇用に対しては調整金や各種助成金の支給要件が厳格化され、不支給判定や、過去に遡っての返還請求リスクが生じる可能性も指摘されています。

## 企業が講じるべき解決策
　では、代行ビジネスに頼らず、いかにして法的なリスクを回避しながら持続可能な体制を構築すればよいのでしょうか。

　第一に、社内業務の小分けと職務再設計です。全社的な業務フローを可視化すると、各部署に埋もれている細かな事務作業やデータ入力、検品作業などが見つかります。これらを切り出して集約することで、自社内で価値を生む職務を創出できます。

　第二に、短時間雇用制度の戦略的な活用です。いきなり週30時間のフルタイム勤務で採用しようとすると、ミスマッチや早期離職の原因となります。まずは週10時間や15時間の短時間勤務からスタートし、本人と企業の双方で業務への適性を確認しながらステップアップしていく方法が有効です。

　第三に、公的な専門機関の導入です。地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターなどの公的機関は、専門的な知見に基づくノウハウを提供してくれます。自社内に管理ノウハウを蓄積していくことこそが、長期的には低コストで確実な選択となります。

## 自社主体の雇用こそが最大の企業防衛
　障害者雇用を「コスト」として捉えている限り、代行ビジネスのような手法に依存したくなります。しかし、雇用の質の確保が厳しく問われる2026年現在、そうした不透明な運用は企業価値を損なう大きな経営リスクになっています。

　自社の事業の中で無理のない役割を作り出し、公的機関の力も借りながら実績を積み重ねていくこと。この愚直とも思える姿勢こそが、法改正の波を乗り越え、企業の社会的信頼を高める正攻法なのです。今一度、自社の雇用のあり方を見直し、持続可能な体制づくりへ踏み出していきましょう。

2026年7月から障害者雇用率が2.7％に引き上げられ、対象企業も拡大。企業の雇用圧力増大を受け、代行ビジネスが拡大する一方、隔離的雇用や助成金の不適切利用が問題視されています。厚労省は規制強化を進め、企業には自社主体の雇用体制構築が求められています。

「障害者雇用ビジネス」を巡る議論と企業の法的リスク〜「数合わせ」脱却と適正化指針への対応〜

### サステナビリティ経営をより一層推進、人権が尊重された持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上を目指す  

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）およびグループ会社（以下「MJSグループ」）は、サステナビリティ経営の一層の高度化を目的に、新たにMJSグループとして「人権方針」および「DE&I（※1）ポリシー」を策定し、本日公開したことをお知らせいたします。

　MJSグループは、すべての人の人権が尊重され、多様な価値観が活かされる社会の実現が、持続的な企業価値向上の基盤であると考えています。本方針・ポリシーの策定を通じて、その姿勢を明確にするとともに、グループ全体での取り組みをさらに推進してまいります。  
※1 多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）  

##  策定の背景と概要  
　MJSグループでは、2022年にサステナビリティ基本方針や重要課題を策定・公表し、2024年には「サステナビリティ2030」を開示し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ経営を推進してきました。

　また、MJSグループではこれまでも「MJSグループ倫理行動規範」を通じて、MJSグループに関わる全ての人々の人権を尊重することを重視しています。さらに、代表取締役社長の是枝が女性活躍推進と働き方改革に関する社内メッセージを発信するなど、ダイバーシティの実現に向けた取り組みを推進しています。

　そうしたなか、これまでの当社の考え方や取り組みを体系的に整理し、社内外に明確に示すため、この度、人権方針とDE&Iポリシーを策定しました。MJSグループは、この人権方針とDE&Iポリシーをもとに、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場をつくり、お客様の期待を超える価値創造に挑戦し、人権が尊重された持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上を目指してサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。  

## 人権方針  
URL：https://www.mjs.co.jp/outline/human-rights_policy/  

　人権方針は当社グループの全てのステークホルダーに関わる人権を尊重するための基本的な宣言として策定しました。人権方針に基づき、人権が尊重された持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上を目指します。

　人権方針では、企業理念である「豊かな生活の実現」、「文化活動への参加」、「社会的人格の錬成」と方針との関係性を明示した上で、国際的な規範・法令を支持していること、多様性の尊重とハラスメントの禁止、強制労働と児童労働の禁止、豊かな生活の実現などを重点課題としていること、人事部門長を人権責任者として、人権尊重の取り組みを推進していくことなどを定めました。  


## DE&Iポリシー  
URL：https://www.mjs.co.jp/outline/diversity_policy/  

　DE&Iポリシーは、当社グループの全てのステークホルダーに関わる多様性を尊重して個性を生かし、さらなる価値創造へつなげるための組織文化の指針です。当社グループで働くすべての従業員・役員がDE&Iポリシーに基づき、一人ひとりの多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）が尊重された、持続的な会社・社会を目指します。  

　DE&Iポリシーにおいても、企業理念とポリシーとの関係性を記載し、当社グループの考えるDiversity・Equity・Inclusionを定義しました。  

## 「サステナビリティ2030」について  
　「サステナビリティ2030」において、MJSグループは「お客様を大切に、そして社員の幸せを」をスローガンとして掲げ、お客様の期待を超える価値創造への挑戦と、従業員の豊かな生活の実現を目標としています。これらは、価値創造の源である従業員が能力を存分に発揮できる環境があってこそ、成し遂げられるものだと考えます。そして、「人材の確保と育成、成長機会の創出」と「ダイバーシティと働き方改革の推進」という2つの柱を着実に実行することが魅力ある企業、組織風土、職場環境に、そして、従業員の「豊かな生活の実現」につながるものと考え、人的資本経営の方針に基づく各種施策や制度対応を推進しています。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/vz1sWd8o6y5fuuUcCKtSYF/bf1cb525-0095-47bb-878d-105618f124fe.png)
  
MJSグループのサステナビリティ経営：https://www.mjs.co.jp/outline/sustainability/  

### 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について  
　全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。  
（[https://www.mjs.co.jp/](https://www.mjs.co.jp/)）


MJSグループは、サステナビリティ経営の一層の高度化を目的に、新たにMJSグループとして「人権方針」および「DE&Iポリシー」を策定し、4月1日（水）に公開したことをお知らせいたします。

MJSグループ、「人権方針」および「DE&Iポリシー」を策定

## 富士ミネラルウォーター、なぜロゴ刷新？ 創業100年を前に見据える「おもてなし」の未来
　「水を買って飲む」という文化がまだ日本になかった1929年、日本で初めて炭酸を含まないミネラルウォーターの製造・販売を開始した富士ミネラルウォーター。同社が2025年8月18日の創業96周年を前に、ビジュアル・アイデンティティ（VI）のリニューアルを発表した。来る2029年の創業100周年、さらにその先を見据えたこの一手には、どのような想いが込められているのだろうか。

　同社は創業以来、その豊かなミネラルバランスをもった、飲みやすい「まろやかな軟水」で、全国の著名なホテルやレストラン、さらには国賓・公賓を招く公式の席でも選ばれてきたという。まさに「日本を代表する名水」としての地位を確立してきた老舗だ。今回のVIリニューアルは、単なるデザイン変更にとどまらず、市場のパイオニアとしての誇りを胸に、次なる100年へ向けた新たなブランドストーリーを紡ぎ出すための第一歩だと位置づけている。
## 受け継がれる伝統と新たな一歩、新シンボルマークに込めた想い
　今回のVIリニューアルの核となるのが、長年親しまれてきた「アーチ越しの富士山」のシンボルマークだ。この意匠を大切に継承しつつ、現代の感性に響くデザインへと昇華させたという。
### 伝統の継承と未来への視点
　リニューアルにあたっては、これまでのデザインの変遷をアーカイブから徹底的に深掘りし、「歴史を解剖・再構築」するというアプローチが取られた。
### 「アーチ」の表現の深化
　特に、主役である富士山を際立たせる「額縁」の役割を担う「アーチ」の表現には、並々ならぬこだわりがうかがえる。柱からこぼれる光が空間に奥行きをもたらす様を表現するため、すべての線をゼロから緻密に描き直したとのこと。これにより、シンボルマークには、より洗練された奥行きと品格が加わった。
### フォントと色彩の刷新
　「FUJI MINERAL WATER」のロゴタイプはモダンで洗練されたフォントに変更。さらに、日本の伝統色である「紅色」をベースに採用することで、「日本を代表する名水」としての揺るぎない品質と誇りを視覚的に表現している。
### 今までのシンボルマークの一例とリニューアル後のシンボルマーク

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cdSbbVBZKZrGmSnK3k2NVo/587f2d6e-3d70-4da1-bad8-f6079606eeb9.png)
### 新たなVIの主な組み合わせパターン

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cdSbbVBZKZrGmSnK3k2NVo/ed7ab978-9c21-4443-a75a-0f66901ba6bb.jpg)
## 新タグライン「人をもてなす。」に込めた誇り
　VIリニューアルと合わせて、新たに「人をもてなす。」というタグラインが掲げられた。この言葉には、同社が創業以来紡いできた、顧客との特別な関係性が凝縮されているという。
高級ホテルやこだわりのレストラン、洗練されたバー、そして国際会議といった特別な「おもてなし」の場で選ばれ続けてきた歴史。それは、同社製品が単なる「水」としてではなく、人と人との大切な時間を豊かにし、空間に彩りを添える「添え花」として、「おもてなし」の心を陰ながら支えてきたことの証左だろう。この使命と誇りを、新たなタグラインに込めたと語る。
## アルミボトル缶での先行導入にみる未来への意志
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cdSbbVBZKZrGmSnK3k2NVo/4339301d-034f-46e0-9003-608e95a06f36.jpg)

　この新たなVIは、2025年1月29日に発売された「富士ミネラルウォーター アルミボトル缶」で、すでに先行導入されている。繰り返し再生可能な循環型素材であるアルミボトル缶は、新VIの洗練されたデザインを美しく表現するだけでなく、環境への配慮という企業の未来への意志を示す象徴ともいえるだろう。
富士ミネラルウォーターは、この新たなVIを、今後、商品ラベルやパッケージ、各種広報物等へ順次展開していく予定だ。
### この記事で取り上げた企業
　社名：富士ミネラルウォーター株式会社  
代表者：久保田 晃輔  
設立：1929年8月18日  
所在地：東京都渋谷区初台1丁目55番7号  
事業内容：ミネラルウォーターの製造販売、ワインビネガーの製造販売  
株式：非上場  
[公式サイト](https://www.fujimineral.jp/)


## 富士ミネラルウォーター、なぜロゴ刷新？ 創業100年を前に見据える「おもてなし」の未来
「水を買って飲む」という文化がまだ日本になかった1929年、日本で初めて炭酸を含まないミネラルウォーターの製造・販売を開始した富士ミネラルウォーター。同社が2025年8月18日の創業96周年を前に、ビジュアル・アイデンティティ（VI）のリニューアルを発表した。来る2029年の創業100周年、さらにその先を見据えたこの一手には、どのような想いが込められているのだろうか。

同社は創業以来、その豊かなミネラルバランスをもった、飲みやすい「まろやかな軟水」で、全国の著名なホテルやレストラン、さらには国賓・公賓を招く公式の席でも選ばれてきたという。まさに「日本を代表する名水」としての地位を確立してきた老舗だ。今回のVIリニューアルは、単なるデザイン変更にとどまらず、市場のパイオニアとしての誇りを胸に、次なる100年へ向けた新たなブランドストーリーを紡ぎ出すための第一歩だと位置づけている。
## 受け継がれる伝統と新たな一歩、新シンボルマークに込めた想い
今回のVIリニューアルの核となるのが、長年親しまれてきた「アーチ越しの富士山」のシンボルマークだ。この意匠を大切に継承しつつ、現代の感性に響くデザインへと昇華させたという。
### 伝統の継承と未来への視点
リニューアルにあたっては、これまでのデザインの変遷をアーカイブから徹底的に深掘りし、「歴史を解剖・再構築」するというアプローチが取られた。
### 「アーチ」の表現の深化
特に、主役である富士山を際立たせる「額縁」の役割を担う「アーチ」の表現には、並々ならぬこだわりがうかがえる。柱からこぼれる光が空間に奥行きをもたらす様を表現するため、すべての線をゼロから緻密に描き直したとのこと。これにより、シンボルマークには、より洗練された奥行きと品格が加わった。
### フォントと色彩の刷新
「FUJI MINERAL WATER」のロゴタイプはモダンで洗練されたフォントに変更。さらに、日本の伝統色である「紅色」をベースに採用することで、「日本を代表する名水」としての揺るぎない品質と誇りを視覚的に表現している。
### 今までのシンボルマークの一例とリニューアル後のシンボルマーク

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cdSbbVBZKZrGmSnK3k2NVo/587f2d6e-3d70-4da1-bad8-f6079606eeb9.png)
### 新たなVIの主な組み合わせパターン

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cdSbbVBZKZrGmSnK3k2NVo/ed7ab978-9c21-4443-a75a-0f66901ba6bb.jpg)
## 新タグライン「人をもてなす。」に込めた誇り
VIリニューアルと合わせて、新たに「人をもてなす。」というタグラインが掲げられた。この言葉には、同社が創業以来紡いできた、顧客との特別な関係性が凝縮されているという。
高級ホテルやこだわりのレストラン、洗練されたバー、そして国際会議といった特別な「おもてなし」の場で選ばれ続けてきた歴史。それは、同社製品が単なる「水」としてではなく、人と人との大切な時間を豊かにし、空間に彩りを添える「添え花」として、「おもてなし」の心を陰ながら支えてきたことの証左だろう。この使命と誇りを、新たなタグラインに込めたと語る。
## アルミボトル缶での先行導入にみる未来への意志
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/cdSbbVBZKZrGmSnK3k2NVo/4339301d-034f-46e0-9003-608e95a06f36.jpg)

この新たなVIは、2025年1月29日に発売された「富士ミネラルウォーター アルミボトル缶」で、すでに先行導入されている。繰り返し再生可能な循環型素材であるアルミボトル缶は、新VIの洗練されたデザインを美しく表現するだけでなく、環境への配慮という企業の未来への意志を示す象徴ともいえるだろう。
富士ミネラルウォーターは、この新たなVIを、今後、商品ラベルやパッケージ、各種広報物等へ順次展開していく予定だ。
### この記事で取り上げた企業
社名：富士ミネラルウォーター株式会社  
代表者：久保田 晃輔  
設立：1929年8月18日  
所在地：東京都渋谷区初台1丁目55番7号  
事業内容：ミネラルウォーターの製造販売、ワインビネガーの製造販売  
株式：非上場  
[公式サイト](https://www.fujimineral.jp/)


1929年に日本で初めてミネラルウォーターの製造販売を開始した富士ミネラルウォーターが、創業100周年を前にビジュアル・アイデンティティを刷新。長年親しまれてきたロゴデザインに込められた「伝統の継承」と、次なる100年への「未来への進化」とは。