## 地域DXの知見を次世代へ繋ぐ試み
　独立系システムインテグレーターとして知られるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）が、教育現場での新たな試みに乗り出した。同社は7月11日（土）、立教池袋中学校・高等学校の数理研究部を対象に、ドローン事業をテーマとした課外授業を開催。最新技術を単なる「知識」としてではなく、社会を変える「武器」として捉えるための実践的な場を提供した。

　背景にあるのは、DITが地方拠点で培ってきた実地経験だ。同社は北海道の函館市・北斗市において、ドローンを用いたスマート農業など、デジタル技術による地域課題の解決に奔走している。こうした最前線の知見を次世代の学びへと昇華させることが、今回の連携の大きな狙いとなっている。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6j2g4U7hdSQCn3L5CEKxae/fe37b497-c91f-4f37-ab4d-b381b95d602b.jpg)
[生徒によるドローン操縦体験中の様子]

## 操縦体験から「ビジネス立案」へのステップアップ
　授業は、ドローン業界の最新動向や社会実装の事例紹介から始まった。生徒たちはトイドローンやFPV（First Person View）ドローンのシミュレーターを通じ、その操作性や技術的な特性を肌で感じ取った。

　しかし、この授業の真骨頂は体験の先にあった。「ドローンを活用して、どのような社会課題を解決できるか」というテーマで行われたグループワークだ。生徒たちはチームごとにビジネスアイデアを練り上げ、発表。さらに他チームからのフィードバックを受けてブラッシュアップを重ねる、実社会のビジネス構築に近いプロセスを体験した。

　講師や教員による講評では、各アイデアの実現可能性や発展性が議論され、技術がいかにして社会価値に転換されるのか、その核心に迫る時間となった。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6j2g4U7hdSQCn3L5CEKxae/419204a6-70ab-4300-957e-06e8eed1e507.jpg)
[グループワーク中の生徒たち]

## 試行錯誤のなかに見えた「技術の未来」
　参加した生徒たちからは、技術の可能性に対する驚きと、ビジネス化の壁を実感した声が上がっている。

### 参加生徒のコメント
　「ドローン業界の課題や法律について知ることができ、とても興味を持ちました。」  
　「ドローンの未来や可能性について話し合うことで、自分の考える幅が広がりました。」  
　「社会課題を解決するビジネスを考える難しさと面白さを実感しました。」  

　講師を務めたDIT側も、生徒たちの真摯な姿勢に確かな手応えを感じている。

### 講師コメント
　「今回の課外授業では、どの生徒も講義内容に真摯に向き合い、グループワークでも真剣に議論を重ねる姿が印象的でした。ドローン操縦体験にも積極的に取り組んでいただき、今回の授業をきっかけにドローンやデジタル技術に興味を持っていただけたのであれば、講師として大変嬉しく思います。ドローンの活用はさまざまな分野で進んでいますが、さらなる社会実装に向けては多くの課題も残されています。それらの課題を乗り越えることで、ドローンの活躍の場は今後さらに広がっていくと考えています。今回の学びを通じて、生徒の皆さんには様々な可能性を模索していっていただければと思います。」

　ドローンの社会実装には、まだ多くのハードルが存在する。しかし、今回のようなIT企業と教育現場の融合が、その壁を突き破る次世代のリーダーを育むきっかけになるのかもしれない。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6j2g4U7hdSQCn3L5CEKxae/5c6ac1c8-ea77-4a1a-a3f6-1a4db01abd51.jpg)
[立教池袋 数理研究部の生徒との記念撮影]

### 会社概要
**デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）**  
　業務系・組込み開発を基盤とする独立系IT企業として16期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ製品「WebARGUS（ウェブアルゴス）」や、業務自動化プラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」などの自社製品を展開するとともに、ドローンやAIを活用した地域課題の解決や次世代人材の育成にも取り組む。

（1）資 本 金：4億5千3百万円（2026年6月末時点）  
（2）売　　上：255億4千万円（2026年6月期）  
（3）設　　立：2002年1月4日  
（4）所 在 地：東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5F  
（5）代　　表：代表取締役社長執行役員 市川 聡  
（6）従業員数：1,713名（連結）（2026年6月末時点）  
（7）ホームページ：https://www.ditgroup.jp/  

### 報道関係者からのお問い合わせ先
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
担当：IR・マーケティング部  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp


IT企業の知見を教育現場へ。デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）が、立教池袋中高でドローンをテーマにした課外授業を実施した。操縦体験にとどまらず、社会課題を解決するビジネス案の策定まで踏み込んだ授業から、次世代が描く最新技術の活用と新たな価値創出の可能性を探る。

「社会課題をドローンで解決せよ」——IT企業と中高生が挑んだビジネス創出の最前線

　北海道北斗市、北海道大野農業高等学校（以下、大野農業高校）、およびデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：市川 聡、東証プライム市場：3916、以下DIT）の三者は、2026年8月26日（水）、大野農業高校の水稲圃場において、スマート農業教育プロジェクトの第2回講座を実施いたします。

　本講座では、国産の農業用ドローン「アグリフライヤーFF」を使用し、基本的な飛行動作や自動航行、水を用いた散布のデモンストレーションを行います。生徒が農業用ドローンの機能や活用方法を実地で学び、将来農業に従事する際の選択肢の一つとして、スマート農業技術への理解を深めることを目的としています。  

　本講座は、2026年7月7日に北斗市、大野農業高校、DITの三者が締結した、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成に向けた連携協定に基づく教育プログラムの一環です。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7cvrQWbFiR7hAaLRm4KsHp/6412835c-53ec-4c9f-ba54-645a79e08855.jpg)
[左：高校内の圃場にてデモフライトの様子、右：高校内の圃場（ドローン空撮）]  
  
## 第2回講座の概要  
（1）日時：2026年8月26日（水）11時00分～12時45分  
報道関係者受付開始：10時30分  
※事前申込不要。受付時間に会場へお越しください。  
※駐車場：10台分あり／函館市中心部から車で約30分  

（2）場所：北海道大野農業高等学校 水稲圃場  
〒041-1231 北海道北斗市向野2丁目26番1号  
  
（3）参加予定者  
- 北海道大野農業高等学校の生徒（道南農業経営者育成対策協議会の登録生徒、または農業科学科1～3年生、計58名）および学校関係者  
- 北斗市担当者  
- DITプロジェクト関係者  

　  
（4）主な実施内容  
- 道南農業が直面する課題とスマート農業に関する説明  
- 農業用ドローンの特徴および活用方法の紹介  
- 離陸、ホバリング、旋回、着陸などの基本動作デモ  
- 自動航行システムを活用した飛行デモ  
- ABモードおよびアシストモードによる飛行デモ  
- 水を用いた散布デモ  

　  
※本講座では、実際の農薬は使用せず、水を用いた散布デモを実施いたします。  
※天候や圃場の状況などにより、実施内容を変更または中止する場合があります。  

## 本講座の目的  
　道南地域の農業は、渡島管内の農業経営体が5年前と比較して20％減少し、基幹的農業従事者の平均年齢が61.1歳となるなど、農業従事者の高齢化や担い手不足が進んでいます。また、北斗市では34.9haの遊休農地が存在するなど地域農業を取り巻く課題への対応が求められています（※）。このような持続可能な地域農業を実現するためには、デジタル技術を活用した作業の省力化・効率化と、それらの技術を使いこなす次世代人材の育成が重要です。

　農業用ドローンは、農薬や肥料の散布作業の効率化、作業者の身体的負担の軽減、均一な散布による農薬使用量の適正化などへの活用が期待されています。  

　本講座では、農業用ドローンの飛行や水散布を実際に見学する機会を通じて、生徒がスマート農業技術を身近に感じ、その特徴や可能性、安全な運用方法について理解を深めることを目指します。  

※渡島総合振興局「渡島管内農業の概要」（令和8年6月）  
　北斗市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」（令和5年3月）  

## 安全管理体制  
　本講座では、安全を最優先に、見学者エリアと操縦者エリアを明確に区分し、関係者以外の立ち入りを制限します。  

　また、二等無人航空機操縦士の資格保有者が操縦を担当し、補助者を配置したうえで運航します。国土交通省DIPS2.0を通じて必要な飛行許可・承認を取得するとともに、対人・対物賠償を含むドローン専用保険に加入し、事故防止を徹底します。  

　強風や降雨など、安全な運航が困難と判断される場合は、デモフライトを変更または中止することがあります。実施可否については、前日の8月25日（火）17時および当日の8月26日（水）9時を目安にお知らせします。  

## 取り組みの背景  
　北斗市、大野農業高校、DITは、2026年7月7日（火）、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結しました。DITは、函館市の「DXビジネス研究室函館分室」および北斗市の「北斗AIサテライト」を拠点に、道南地域における地域DXやデジタル人材育成に継続的に取り組んでいます。  

　本協定に基づき、ドローンやAI、データ活用などのデジタル技術を取り入れた教育プログラムを実施し、生徒がスマート農業について実践的に学ぶ機会を提供しています。  

　本プログラムでは、技術の体験や見学にとどまらず、高校生が地域農業の課題を自ら考え、デジタル技術を活用した解決策を検討するプロセスを重視しています。今後は、空撮画像を活用した圃場観察やデータ分析、地域農業の課題解決に向けたアイデアの検討などを行い、学内および地域の農業関係者に向けた成果発表につなげる予定です。  

　三者は本取り組みを通じて、地域の課題を自分ごととして捉え、解決に向けて主体的に考える次世代人材の育成と、持続可能な地域農業の実現を目指します。  

## 報道関係者の皆さまへ  
　当日は、水稲圃場の上空を飛行する農業用ドローンが水を散布する様子や、生徒たちが間近で見学する姿を撮影いただけます。なお、取材をご予定の方は、可能な範囲で前日までに下記お問い合わせ先までご一報いただけますと幸いです。  

　安全管理上、当日はスタッフの案内に従い、指定された見学・撮影エリア内での取材をお願いいたします。

　また、生徒への個別取材や、顔が識別できる状態での撮影については、学校の方針および本人・保護者の同意状況に応じて制限させていただく場合があります。当日は学校担当者の案内に従っていただきますようお願いいたします。  

※天候等により、講座内容を変更または中止する場合があります。ご来場前に実施状況をご確認ください。  
  
### 会社概要  
**デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）**    

　独立系IT企業として、システム開発やDX支援サービスを展開。函館市の「DXビジネス研究室函館分室」、北斗市の「北斗AIサテライト」を拠点に、産官学連携による地域DXやデジタル人材育成にも取り組んでいます。  

（１）資 本 金　　　４億5千3百万円（2026年６月末時点）  
（２）売　　上　　　255億４千万円（2026年６月期）  
（３）設　　立　　　2002年1月4日  
（４）所 在 地　　　東京都中央区八丁堀4-5-4　FORECAST桜橋5F  
（５）代　　表　　　代表取締役社長執行役員　市川　聡  
（６）従業員数　　　1,713名（連結） （2026年６月末時点）  
（７）ホームページ　https://www.ditgroup.jp/  

### 【報道関係者からのお問い合わせ】  
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社  
TEL：03-6311-6520（担当：IR・マーケティング部）  
E-mail：ir_info@ditgroup.jp  


北海道北斗市・北海道大野農業高等学校・DITは、スマート農業教育プロジェクトの第2回講座を実施します。農業用ドローン「アグリフライヤーFF」の基本飛行や自動航行、水散布のデモを通じて、生徒がスマート農業技術の特徴や可能性を実地で学びます。