地域DXの知見を次世代へ繋ぐ試み

　独立系システムインテグレーターとして知られるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）が、教育現場での新たな試みに乗り出した。同社は7月11日（土）、立教池袋中学校・高等学校の数理研究部を対象に、ドローン事業をテーマとした課外授業を開催。最新技術を単なる「知識」としてではなく、社会を変える「武器」として捉えるための実践的な場を提供した。

　背景にあるのは、DITが地方拠点で培ってきた実地経験だ。同社は北海道の函館市・北斗市において、ドローンを用いたスマート農業など、デジタル技術による地域課題の解決に奔走している。こうした最前線の知見を次世代の学びへと昇華させることが、今回の連携の大きな狙いとなっている。

[生徒によるドローン操縦体験中の様子]

操縦体験から「ビジネス立案」へのステップアップ

　授業は、ドローン業界の最新動向や社会実装の事例紹介から始まった。生徒たちはトイドローンやFPV（First Person View）ドローンのシミュレーターを通じ、その操作性や技術的な特性を肌で感じ取った。

　しかし、この授業の真骨頂は体験の先にあった。「ドローンを活用して、どのような社会課題を解決できるか」というテーマで行われたグループワークだ。生徒たちはチームごとにビジネスアイデアを練り上げ、発表。さらに他チームからのフィードバックを受けてブラッシュアップを重ねる、実社会のビジネス構築に近いプロセスを体験した。

　講師や教員による講評では、各アイデアの実現可能性や発展性が議論され、技術がいかにして社会価値に転換されるのか、その核心に迫る時間となった。

[グループワーク中の生徒たち]

試行錯誤のなかに見えた「技術の未来」

　参加した生徒たちからは、技術の可能性に対する驚きと、ビジネス化の壁を実感した声が上がっている。

参加生徒のコメント

　「ドローン業界の課題や法律について知ることができ、とても興味を持ちました。」
　「ドローンの未来や可能性について話し合うことで、自分の考える幅が広がりました。」
　「社会課題を解決するビジネスを考える難しさと面白さを実感しました。」

　講師を務めたDIT側も、生徒たちの真摯な姿勢に確かな手応えを感じている。

講師コメント

　「今回の課外授業では、どの生徒も講義内容に真摯に向き合い、グループワークでも真剣に議論を重ねる姿が印象的でした。ドローン操縦体験にも積極的に取り組んでいただき、今回の授業をきっかけにドローンやデジタル技術に興味を持っていただけたのであれば、講師として大変嬉しく思います。ドローンの活用はさまざまな分野で進んでいますが、さらなる社会実装に向けては多くの課題も残されています。それらの課題を乗り越えることで、ドローンの活躍の場は今後さらに広がっていくと考えています。今回の学びを通じて、生徒の皆さんには様々な可能性を模索していっていただければと思います。」

　ドローンの社会実装には、まだ多くのハードルが存在する。しかし、今回のようなIT企業と教育現場の融合が、その壁を突き破る次世代のリーダーを育むきっかけになるのかもしれない。

[立教池袋 数理研究部の生徒との記念撮影]

会社概要

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（東証プライム3916）
　業務系・組込み開発を基盤とする独立系IT企業として16期連続増収増益を達成。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ製品「WebARGUS（ウェブアルゴス）」や、業務自動化プラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」などの自社製品を展開するとともに、ドローンやAIを活用した地域課題の解決や次世代人材の育成にも取り組む。

（1）資 本 金：4億5千3百万円（2026年6月末時点）
（2）売　　上：255億4千万円（2026年6月期）
（3）設　　立：2002年1月4日
（4）所 在 地：東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋5F
（5）代　　表：代表取締役社長執行役員 市川 聡
（6）従業員数：1,713名（連結）（2026年6月末時点）
（7）ホームページ：https://www.ditgroup.jp/

報道関係者からのお問い合わせ先

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
担当：IR・マーケティング部
E-mail：ir_info@ditgroup.jp