オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、2025年8月20日（水）に、社員の家族を会社に招待する職場訪問会を開催しました。

職場訪問会はワーク・ライフ・バランスの推進を目的に、社員の家族を職場に招待し、職場環境の理解促進を図る取り組みです。今年度は全国6拠点で計143名の方に参加いただき、職場見学や名刺交換、懇親会などを実施しました。  

当社は今後も、持続可能な社会の実現を目指し、働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  

## 日本管財ホールディングス職場訪問会
### 開催背景および開催概要
近年、働き方が多様化する中、当社においてもテレワークの推進や時差勤務など、ワーク・ライフ・バランス向上に向けた様々な取り組みを行っております。その中でも、10年以上前から毎年恒例で行っているイベントが「職場訪問会」です。  

ビルメンテナンス業界は、社会に不可欠なエッセンシャルワークですが、B to B事業のため、事業の重要性や業務内容が世間一般に認知されづらい一面があることから、社員が日々どのような業務に携わっているのかを家族が直接知る機会として職場訪問会を開催しています。  

今回は小中学生が夏休み期間の8月20日（水）に全国6拠点で開催し、毎年の恒例行事として参加されるご家族や、今回初めて参加されるご家族など、合計143名の方に参加いただきました。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qJmsUiLvnz35gRSt3TrXqM/093e5e7c-023b-478c-9015-42c8b89b46cf.png)

### イベントの様子
人事部による開会のあいさつの後、全国6拠点をつないで参加者紹介や当社に関する○×クイズ大会を行い、日本管財グループの業務内容について理解を深めていただきました。  

その後、拠点ごとに分かれて行った職業体験イベントでは、参加者が主体となって社内の各フロアを探検し、実際に働く職場の見学や社員の同僚などとの交流を行いました。自身の名刺を支給されたお子様は、社会人になりきり、日本管財で働く社員との名刺交換を行いました。参加した社員からは「会社の人に娘の顔を見せることができてよかった」といった感想もありました。  

職業体験の懇親会では、お菓子やアイスを食べながら、ご家族同士での交流が育まれました。最後に、会社からお子様へ、希望する商品などをプレゼントし、子どもたちは笑顔で社員にお礼を伝えるなど微笑ましい姿が見られました。  

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qJmsUiLvnz35gRSt3TrXqM/07ce7072-3a1f-47c9-8289-4d72aac9cfb5.jpg)

## 参加者からの感想および今後の取り組み方針
参加されたご家族からの感想は下表の通りです。  

社員からは「以前に子どもと名刺交換をした方から“お子さん大きくなったね”と声をかけていただけて嬉しかった。長く働いていて良かった」といった感想もあり、ご家族に対する当社業務理解促進だけでなく、社員本人のウェルビーイングにもつながるイベントになったと感じています。  

当社は今後も、持続可能な社会の実現を目指し、働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qJmsUiLvnz35gRSt3TrXqM/69820fd9-fca2-45c6-a1f4-82ec68e1eba6.jpg)

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社は、2025年8月20日（水）に、社員の家族を会社に招待する職場訪問会を開催しました。

日本管財ホールディングス、社員の家族を会社に招待する職場訪問会を開催

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、2025年8月29日（金）、公式ホームページ内のサステナビリティページをリニューアルしました。
## サステナビリティページについて
昨今、環境問題や人権意識の高まり、法規制の強化を背景に、ESGは企業経営に不可欠な要素となっています。  
私たち日本管財グループでは、「日本管財」という社名に込められた“建物という財産をすべて私たちに安心して任せていただきたい”、“地方の一都市だけではなく日本全体の財産を守る”という創業の理念の下、日本全国及び海外において社会基盤を支えています。今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。    

日本管財ホールディングス「サステナビリティ」ページは[こちら](https://www.nkanzaihd.co.jp/sustainability)から

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/603f7e24-32e3-4559-89fe-b5eba8ebbd85.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/3d92767f-b740-472a-b359-f4d5492c91c2.jpg)
WEB制作：[NSコーポレーション](https://nscp.co.jp/)

## サステナビリティページ 詳細
リニューアルしたサステナビリティページは、「サステナビリティ方針等」「環境」「社会」「ガバナンス」「ESGデータ」の5つに大別し、各項目に対する日本管財グループの考え方や方針、グループ各社の取り組み事例などを紹介しています。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/9b3df9a8-9f76-4f22-b7a5-208b63c24c48.jpg)
※掲載内容抜粋。  
※掲載内容は2025年8月29日時点。  

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社は、2025年8月29日（金）、公式ホームページ内のサステナビリティページをリニューアルしました。

日本管財ホールディングス、公式サイト内の「サステナビリティ」ページをリニューアルしました

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。


### 公共施設マネジメントの必要性

我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

出典：「[公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針](https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf)」（令和5年10月10日改訂）（総務省）


### 日野市公共施設包括管理業務委託の導入背景

日野市では、公共施設の維持管理業務を所管ごと、施設ごと、業務ごとに個別委託していることで生じる業務水準のバラつき、契約等の事務負担、技術力の不足等が課題となっており、2022年度より「包括施設管理業務委託」導入に向けた検討を開始されていました。
「包括施設管理業務委託」とは、民間活力を活用し、複数の公共施設の維持管理業務を一括管理することにより、公共施設の維持管理水準の向上、施設管理体制の充実、施設管理業務の効率化等を図るものです。
市（企画部公共施設総合管理担当）は包括施設管理事業者と包括契約を行い、包括施設管理事業者は市内事業者を中心とする協力事業者と個別業務契約を行います。
ただし、市（産業振興課）と日野市商工会との小規模修繕事業に係る委託契約については、これまでのサウンディング等による協議を踏まえ、本件の対象外とします。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/db1c51be-a3a7-40f0-89c5-25fa9f93b6bc.jpg)
出典：「[日野市公共施設包括施設管理業務委託の導入に向けた最終検討結果（概要版）](https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/601/kentoukeka.pdf)」（令和6年10月）（日野市）をもとに当社作成


### 日野市公共施設包括管理業務委託　公募型プロポーザルについて

公共施設包括管理業務委託を導入するにあたり、日野市は「本業務の実施には、事業者の豊富な経験や専門的な知見に基づく提案力と実行力が必要不可欠であり、高度な技術力を持ち、柔軟な発想力で提案ができる事業者を的確に見極める必要がある。」*として、2025年4月から6月にかけて公募型プロポーザルを実施しました。
その結果、7月9日に日本管財株式会社が最優秀提案者として選定されました。
日本管財は今後日野市と詳細協議を進め、2026年3月中旬に契約締結を予定しています。
履行期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間で、本庁舎、小中学校、集会施設等146施設の保守点検や小規模修繕業務等を行う予定です。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/b6b8b956-0495-476c-a9bc-47a67cd60ddc.jpg)
出典：「[公共施設包括施設管理業務委託の公募型プロポーザルの実施について](https://www.city.hino.lg.jp/shisei/keikaku/shisetsukanri/1024461/1024823/1028601/index.html)」（日野市公式ホームページ）


### 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について

日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップです。
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。


-	[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/07/20250731_NKHD_News-Release_hino.pdf)

-	【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)

日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。