　労働人口の減少やインフレによるコスト増など、大きな転換点を迎えている建物総合管理業界。その中で、独立系企業としての強みと先進的なIT活用を武器に、業界を牽引し続けているのが日本管財株式会社だ。半世紀以上の歴史を持ちながら、システムを自社開発して徹底した標準化とガバナンス強化を実現。さらに公共施設の包括管理業務でトップシェアを誇るなど、その事業領域は建物単体から街、そして社会全体へと広がりを見せている。「社会の当たり前を守り続ける」と語る森本和彦取締役上級執行役員（現在：日本管財ホールディングス株式会社 執行役員）に、これからの10年を見据えた成長戦略と、変化の時代を生き抜くための経営哲学を伺った。

## 独立系ならではの中立的な提案と、先進的なIT投資が支える「ストック型ビジネス」

### 人手不足やインフレなど環境が激変する中、独立系の上場企業として他社と一線を画している強みはどこにあるのでしょうか。
　現在、我々の業界は人材確保の困難さや人件費の高騰、さらにはインフレによるコスト増といった厳しい課題に直面しています。また、業界全体としてDXやIT活用がやや遅れている側面もあり、そこへの対応も急務です。

　そうした環境下における当社の最大の強みは、**特定の資本関係に縛られない「独立系」であること** です。ゼネコン系や金融機関系、メーカー系など特定の系列に属していないため、多様な企業の機能を融合するオーガナイザーとして、**中立的な視点からお客様に最適な提案を行える**のが大きなアドバンテージです。

　また、我々の事業は強固なストック型ビジネスです。近年は長期契約や複数年契約を積み上げることで、景気変動に左右されにくい安定した経営基盤を構築しています。

　さらに、差別化の源泉となっているのが自社開発のシステムです。契約や売上、原価などを一元管理する基幹システム「POSSibility」に加え、ここ10年ほどで施設管理専用システム「NK Connect」を導入しました。当社ではIT化の波が本格化する17年以上前から「1人1台のパソコン配布」を行うなど、IT投資を積極的に進めてきた土壌があります。自社開発だからこそ、営業サイドがすくい上げたお客様のニーズを迅速にシステムに反映し、業務の標準化とガバナンス強化を両立できているのです。

## コスト削減から「資産価値の最大化」へ。ライフサイクルを見据えたワンストップ提案

### 単なる管理業務にとどまらず、顧客の期待はどのように変化しているとお考えですか。
　従来、お客様からのご要望は「単年度のコスト削減」が主流でした。しかし近年は、建物の老朽化に伴う更新投資への関心が高まり、**中長期での建物運用の最適化、つまり「建物寿命の延命」と「資産価値の維持向上」へとニーズが移行** してきています。

　その中で当社は「衣食住の住を支えるサービス」という方針のもと、単年度ではなく**建物のライフサイクルコスト（LCC：Life Cycle Cost）の最適化** をご提案しています。具体的には、デューデリジェンス（建物の診断・調査）を実施し、長期修繕計画の立案から省エネ提案までをワンストップで提供することで、建物の健康を維持し、収益性の向上と資産価値の最大化を実現しています。

　この高度な提案を支えているのが、先ほど触れた「NK Connect」です。このシステムを通じて、お客様と当社、そして協力会社がリアルタイムで情報を共有できます。点検結果のアップロードから修繕の見積もり、承認、決済までをシステム上で完結させることで、紙や電話ベースの属人的な業務を排除しました。**DXを単なる現場の省人化にとどめず、サービスの品質を標準化し、提案の質を上げるためのツールとして活用** しているのです。

　今後は、清掃ロボットやAIカメラ、日本管財独自のサービス「WAFMシステム」（遠隔地にあるお客様の建物と当社WAFMセンターをオンラインで結び、365日・24時間フルタイム監視を実施するサービス ）などを組み合わせ、夜間の省人化を図りながら継続的な品質を担保する仕組みをさらに強化していく方針です。

## 脱炭素経営への貢献と、社会インフラとしての使命を果たす公共施設マネジメント

### 環境負荷の低減や、自治体が抱える公共施設の老朽化といった社会課題には、どのようにアプローチされていますか。
　脱炭素社会への移行は、当社にとっても重要課題（マテリアリティ）の一つです。LCCの最適化や省エネ提案を通じてお客様のESG経営を支えるほか、医療施設の駐車場を活用したソーラーカーポートの提案、自社におけるEV車の導入、カーボンオフセットの実施などに取り組んでいます。さらに、森林保全や海洋保全活動を通じて、地域の継続性にも貢献していきたいと考えています。

　また、地方自治体においては、財政的な制約や建物の老朽化、専門技術者の不足が深刻化しており、民間への外部委託ニーズが全国的に高まっています。当社は**自治体が保有する複数の公共施設を一括で管理する「包括管理業務」において、市場トップクラスのシェア（約46%）** を誇っています。

　単一施設の維持管理から、複数施設のマネジメントへと移行する中で、自社システムや自治体向けの資産管理システムを活用したライフサイクル・シミュレーションを行い、行政負担の軽減と住民サービスの向上に努めています。今後は少子化に伴う学校の統廃合も進むため、廃校や未利用地の効果的な活用方法をご提案していくことも、我々の重要な役割だと認識しています。

## 「管理は人なり」。次世代のリーダー育成と、多様な人材が活躍できる組織づくり

### 技術とホスピタリティを支える人材の育成や、組織づくりについてお聞かせください。
　「管理は人なり」という言葉の通り、現場を支えるのは「人」です。当社は近年、新橋に**人材育成拠点「Growth スクエア」を本格稼働** させました。この施設内には、実践的な技能向上を図るための研修施設「Greenスクエア」と、当社の歴史を学べる企業ミュージアム「Blueスクエア」を併設しています。

　これまで外部の施設を借りて行っていた模擬設備での研修や清掃の訓練を自前で行えるようにしたことで、従業員のスキルアップを加速させています。同時に、ミュージアムを通じて自社への帰属意識を高めてもらい、外部のお客様にも当社のファンになっていただけるような場を目指しました。

　また、女性職員も増加する中、育児休業の取得推進や時差勤務、在宅勤務制度の拡充など、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを進めています。ワークライフバランスとウェルビーイングを重視し、柔軟で強靭な組織風土を醸成していく考えです。

## 「建物を健やかに」。社会の“当たり前”を守り抜く、不易流行の哲学

### 最後に、これからの10年を見据えた成長戦略と、経営者として大切にされている哲学を教えてください。
　今後もストック型ビジネスを軸に安定成長を継続します。公共分野での包括管理やPFI事業の拡大、独立系の強みを生かした有力企業とのM&Aやパートナーシップの構築を進めます。また、ハワイ、カリフォルニア、ミュンヘン、シドニーなどで展開している住宅管理会社のM&Aを通じて海外展開も推進し、生成AIなどを活用した一層の労働生産性向上に挑んでいきます。

　会社経営において当社が常に大切にしているのは、**「次へ進むために何を変え、何を変えないのか」を問い続ける「不易流行」の姿勢**です。技術や価値観が急速に変化する現代において、現状に安住することは後退を意味します。変化を前提とし、常に次を見据えることが持続的成長には不可欠です。

　そして、当社の最も核となる矜持は **「目立たない領域であっても、社会を根底から支えているという自覚」です。** 「建物を健やかに」という使命のもと、建物が健やかであるからこそ、人の営みがあり、街が動き、社会が回る。この「当たり前」を守り続けることこそが、我々の存在価値だと信じています。当社は建物単体から街、そして社会全体へと事業領域が広がり、常に「未来」を見据えています。その思いを「To the NEXT」というテーマに込め、これからも社会の持続可能性に貢献できる企業であり続けたいと思います。


建物総合管理業界が人手不足等の課題に直面する中、日本管財は独自のDX推進と強固なストック型ビジネスで成長を続けている。同社は独立系ならではの強みを生かし、単なるコスト削減にとどまらず「資産価値の最大化」という高度な顧客ニーズに対応。「建物を健やかに」という矜持を胸に次を見据える。

「建物を健やかに」――日本管財株式会社が推進するDXと、社会の“当たり前”を守り抜く不易流行の哲学

## 日本管財安全大会について
### 日本管財安全大会の特徴――ビルメンテナンス企業が安全衛生協力会を設置する理由

　全国の労働災害による死傷者数（2024年）*は年間135,718人で、そのうち建物管理に関する業種は「ビルメンテナンス」で3,743人（全産業の2.8％）、「警備業」で2,088人（同1.5％）にあたります。

　通常、安全衛生協力会は建設業や製造業といった、より危険度の高いとされる業種で設置されることが多いですが、日本管財は、この比率の大小にかかわらず、「労働災害は本人やご家族の生活に重大な影響を与える深刻な問題」だと捉え、ビルメンテナンス業としては数少ない「安全衛生協力会」を設置しています。

　日本管財安全衛生協力会の目的は、取引先を含めた全社員の「安全意識を根本から高める」ことです。会員による成功事例・改善策などを共有し合う発表や、外部講師による勉強会、社員の無事を願う安全祈願祭などを毎年開催し、「一件でも労働災害を減らすこと」に真摯に取り組んでいます。

　*出典：『[「労働者死傷病報告」による死傷病災害発生状況（令和6年確定値）](https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html)』（厚生労働省）

### 安全大会概要
　2025年度の安全大会は9月4日（木）から10月10日（金）にかけて全国6支部で開催しました（対面・オンラインのハイブリッド開催）。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/0982a245-eb2e-476d-a125-ca5fb2205137.jpg)

## 会場のようす
### 東京会場
　**■安全を意識する 自分ごととして考える**  
東京支部では52社101名が参加しました(オンライン・当社職員含む)。

　中央労働基準監督署署長による来賓挨拶では、2つの心理的効果を例に、「安全を意識することで、現場の危険やリスクに気づきやすくなる」「安全は他人事ではなく自分事として考えるべき」とお話しいただきました。その他、本安全大会のスローガン優秀賞受賞者への表彰式や、会員企業により収集したヒヤリハット事例の結果報告、特別講演を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/2a448cb3-4689-4711-8175-20aef8980c42.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/28a6152d-9d8f-4073-b828-fc619953c24a.jpg)

### 関西会場のようす
　**■危険に気づく力を養う 潜在能力トレーニングを体験**  
関西支部は、日本管財を含む共同企業体が管理・運営を行う西宮市フレンテホールで行い、78社143名が参加しました（オンライン・当社職員含む）。

　特別講演では、（株）脳レボの川谷潤太氏に、“潜在能力を高め危険に気づき、ゼロ災害を目指す”体験型の講演を実施いただきました。会場参加者は実際に、潜在能力トレーニングを体験しました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/02273f16-7e15-4fac-be19-1cf86781b75e.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fc1b4246-1900-49d8-89b3-1a74349663df.jpg)

### 関西会場 写真
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/b0ea64bf-1834-4307-9022-73006079a9c9.jpg)

　[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251028_NKHD_News-Release_Anzentaikai-1.pdf)


## 日本管財安全大会について
### 日本管財安全大会の特徴――ビルメンテナンス企業が安全衛生協力会を設置する理由

全国の労働災害による死傷者数（2024年）*は年間135,718人で、そのうち建物管理に関する業種は「ビルメンテナンス」で3,743人（全産業の2.8％）、「警備業」で2,088人（同1.5％）にあたります。

通常、安全衛生協力会は建設業や製造業といった、より危険度の高いとされる業種で設置されることが多いですが、日本管財は、この比率の大小にかかわらず、「労働災害は本人やご家族の生活に重大な影響を与える深刻な問題」だと捉え、ビルメンテナンス業としては数少ない「安全衛生協力会」を設置しています。

日本管財安全衛生協力会の目的は、取引先を含めた全社員の「安全意識を根本から高める」ことです。会員による成功事例・改善策などを共有し合う発表や、外部講師による勉強会、社員の無事を願う安全祈願祭などを毎年開催し、「一件でも労働災害を減らすこと」に真摯に取り組んでいます。

*出典：『[「労働者死傷病報告」による死傷病災害発生状況（令和6年確定値）](https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html)』（厚生労働省）

### 安全大会概要
2025年度の安全大会は9月4日（木）から10月10日（金）にかけて全国6支部で開催しました（対面・オンラインのハイブリッド開催）。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/0982a245-eb2e-476d-a125-ca5fb2205137.jpg)

## 会場のようす
### 東京会場
**■安全を意識する 自分ごととして考える**  
東京支部では52社101名が参加しました(オンライン・当社職員含む)。

中央労働基準監督署署長による来賓挨拶では、2つの心理的効果を例に、「安全を意識することで、現場の危険やリスクに気づきやすくなる」「安全は他人事ではなく自分事として考えるべき」とお話しいただきました。その他、本安全大会のスローガン優秀賞受賞者への表彰式や、会員企業により収集したヒヤリハット事例の結果報告、特別講演を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/2a448cb3-4689-4711-8175-20aef8980c42.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/28a6152d-9d8f-4073-b828-fc619953c24a.jpg)

### 関西会場のようす
**■危険に気づく力を養う 潜在能力トレーニングを体験**  
関西支部は、日本管財を含む共同企業体が管理・運営を行う西宮市フレンテホールで行い、78社143名が参加しました（オンライン・当社職員含む）。

特別講演では、（株）脳レボの川谷潤太氏に、“潜在能力を高め危険に気づき、ゼロ災害を目指す”体験型の講演を実施いただきました。会場参加者は実際に、潜在能力トレーニングを体験しました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/02273f16-7e15-4fac-be19-1cf86781b75e.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/fc1b4246-1900-49d8-89b3-1a74349663df.jpg)

### 関西会場 写真
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/72GaURNkXNMdHodHHUSdgT/b0ea64bf-1834-4307-9022-73006079a9c9.jpg)

[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251028_NKHD_News-Release_Anzentaikai-1.pdf)


グループ会社の日本管財株式会社が事務局を務める日本管財安全衛生協力会が、2025年9月4日（木）から2025年10月10日（金）に全国6支部で安全大会を開催したことをお知らせいたします。

日本管財安全衛生協力会が労働災害の防止等をテーマに全国6支部で安全大会を開催

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、2025年8月29日（金）、公式ホームページ内のサステナビリティページをリニューアルしました。
## サステナビリティページについて
　昨今、環境問題や人権意識の高まり、法規制の強化を背景に、ESGは企業経営に不可欠な要素となっています。  
私たち日本管財グループでは、「日本管財」という社名に込められた“建物という財産をすべて私たちに安心して任せていただきたい”、“地方の一都市だけではなく日本全体の財産を守る”という創業の理念の下、日本全国及び海外において社会基盤を支えています。今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。    

　日本管財ホールディングス「サステナビリティ」ページは[こちら](https://www.nkanzaihd.co.jp/sustainability)から

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/603f7e24-32e3-4559-89fe-b5eba8ebbd85.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/3d92767f-b740-472a-b359-f4d5492c91c2.jpg)
　WEB制作：[NSコーポレーション](https://nscp.co.jp/)

## サステナビリティページ 詳細
　リニューアルしたサステナビリティページは、「サステナビリティ方針等」「環境」「社会」「ガバナンス」「ESGデータ」の5つに大別し、各項目に対する日本管財グループの考え方や方針、グループ各社の取り組み事例などを紹介しています。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/9b3df9a8-9f76-4f22-b7a5-208b63c24c48.jpg)
　※掲載内容抜粋。  
※掲載内容は2025年8月29日時点。  

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、2025年8月29日（金）、公式ホームページ内のサステナビリティページをリニューアルしました。
## サステナビリティページについて
昨今、環境問題や人権意識の高まり、法規制の強化を背景に、ESGは企業経営に不可欠な要素となっています。  
私たち日本管財グループでは、「日本管財」という社名に込められた“建物という財産をすべて私たちに安心して任せていただきたい”、“地方の一都市だけではなく日本全体の財産を守る”という創業の理念の下、日本全国及び海外において社会基盤を支えています。今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。    

日本管財ホールディングス「サステナビリティ」ページは[こちら](https://www.nkanzaihd.co.jp/sustainability)から

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/603f7e24-32e3-4559-89fe-b5eba8ebbd85.jpg)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/3d92767f-b740-472a-b359-f4d5492c91c2.jpg)
WEB制作：[NSコーポレーション](https://nscp.co.jp/)

## サステナビリティページ 詳細
リニューアルしたサステナビリティページは、「サステナビリティ方針等」「環境」「社会」「ガバナンス」「ESGデータ」の5つに大別し、各項目に対する日本管財グループの考え方や方針、グループ各社の取り組み事例などを紹介しています。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6cFCddNucLf1YeSkaXbhB7/9b3df9a8-9f76-4f22-b7a5-208b63c24c48.jpg)
※掲載内容抜粋。  
※掲載内容は2025年8月29日時点。  

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社は、2025年8月29日（金）、公式ホームページ内のサステナビリティページをリニューアルしました。

日本管財ホールディングス、公式サイト内の「サステナビリティ」ページをリニューアルしました

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、2025年8月20日（水）に、社員の家族を会社に招待する職場訪問会を開催しました。

　職場訪問会はワーク・ライフ・バランスの推進を目的に、社員の家族を職場に招待し、職場環境の理解促進を図る取り組みです。今年度は全国6拠点で計143名の方に参加いただき、職場見学や名刺交換、懇親会などを実施しました。  

　当社は今後も、持続可能な社会の実現を目指し、働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  

## 日本管財ホールディングス職場訪問会
### 開催背景および開催概要
　近年、働き方が多様化する中、当社においてもテレワークの推進や時差勤務など、ワーク・ライフ・バランス向上に向けた様々な取り組みを行っております。その中でも、10年以上前から毎年恒例で行っているイベントが「職場訪問会」です。  

　ビルメンテナンス業界は、社会に不可欠なエッセンシャルワークですが、B to B事業のため、事業の重要性や業務内容が世間一般に認知されづらい一面があることから、社員が日々どのような業務に携わっているのかを家族が直接知る機会として職場訪問会を開催しています。  

　今回は小中学生が夏休み期間の8月20日（水）に全国6拠点で開催し、毎年の恒例行事として参加されるご家族や、今回初めて参加されるご家族など、合計143名の方に参加いただきました。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qJmsUiLvnz35gRSt3TrXqM/093e5e7c-023b-478c-9015-42c8b89b46cf.png)

### イベントの様子
　人事部による開会のあいさつの後、全国6拠点をつないで参加者紹介や当社に関する○×クイズ大会を行い、日本管財グループの業務内容について理解を深めていただきました。  

　その後、拠点ごとに分かれて行った職業体験イベントでは、参加者が主体となって社内の各フロアを探検し、実際に働く職場の見学や社員の同僚などとの交流を行いました。自身の名刺を支給されたお子様は、社会人になりきり、日本管財で働く社員との名刺交換を行いました。参加した社員からは「会社の人に娘の顔を見せることができてよかった」といった感想もありました。  

　職業体験の懇親会では、お菓子やアイスを食べながら、ご家族同士での交流が育まれました。最後に、会社からお子様へ、希望する商品などをプレゼントし、子どもたちは笑顔で社員にお礼を伝えるなど微笑ましい姿が見られました。  

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qJmsUiLvnz35gRSt3TrXqM/07ce7072-3a1f-47c9-8289-4d72aac9cfb5.jpg)

## 参加者からの感想および今後の取り組み方針
　参加されたご家族からの感想は下表の通りです。  

　社員からは「以前に子どもと名刺交換をした方から“お子さん大きくなったね”と声をかけていただけて嬉しかった。長く働いていて良かった」といった感想もあり、ご家族に対する当社業務理解促進だけでなく、社員本人のウェルビーイングにもつながるイベントになったと感じています。  

　当社は今後も、持続可能な社会の実現を目指し、働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qJmsUiLvnz35gRSt3TrXqM/69820fd9-fca2-45c6-a1f4-82ec68e1eba6.jpg)

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、2025年8月20日（水）に、社員の家族を会社に招待する職場訪問会を開催しました。

職場訪問会はワーク・ライフ・バランスの推進を目的に、社員の家族を職場に招待し、職場環境の理解促進を図る取り組みです。今年度は全国6拠点で計143名の方に参加いただき、職場見学や名刺交換、懇親会などを実施しました。  

当社は今後も、持続可能な社会の実現を目指し、働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  

## 日本管財ホールディングス職場訪問会
### 開催背景および開催概要
近年、働き方が多様化する中、当社においてもテレワークの推進や時差勤務など、ワーク・ライフ・バランス向上に向けた様々な取り組みを行っております。その中でも、10年以上前から毎年恒例で行っているイベントが「職場訪問会」です。  

ビルメンテナンス業界は、社会に不可欠なエッセンシャルワークですが、B to B事業のため、事業の重要性や業務内容が世間一般に認知されづらい一面があることから、社員が日々どのような業務に携わっているのかを家族が直接知る機会として職場訪問会を開催しています。  

今回は小中学生が夏休み期間の8月20日（水）に全国6拠点で開催し、毎年の恒例行事として参加されるご家族や、今回初めて参加されるご家族など、合計143名の方に参加いただきました。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qJmsUiLvnz35gRSt3TrXqM/093e5e7c-023b-478c-9015-42c8b89b46cf.png)

### イベントの様子
人事部による開会のあいさつの後、全国6拠点をつないで参加者紹介や当社に関する○×クイズ大会を行い、日本管財グループの業務内容について理解を深めていただきました。  

その後、拠点ごとに分かれて行った職業体験イベントでは、参加者が主体となって社内の各フロアを探検し、実際に働く職場の見学や社員の同僚などとの交流を行いました。自身の名刺を支給されたお子様は、社会人になりきり、日本管財で働く社員との名刺交換を行いました。参加した社員からは「会社の人に娘の顔を見せることができてよかった」といった感想もありました。  

職業体験の懇親会では、お菓子やアイスを食べながら、ご家族同士での交流が育まれました。最後に、会社からお子様へ、希望する商品などをプレゼントし、子どもたちは笑顔で社員にお礼を伝えるなど微笑ましい姿が見られました。  

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qJmsUiLvnz35gRSt3TrXqM/07ce7072-3a1f-47c9-8289-4d72aac9cfb5.jpg)

## 参加者からの感想および今後の取り組み方針
参加されたご家族からの感想は下表の通りです。  

社員からは「以前に子どもと名刺交換をした方から“お子さん大きくなったね”と声をかけていただけて嬉しかった。長く働いていて良かった」といった感想もあり、ご家族に対する当社業務理解促進だけでなく、社員本人のウェルビーイングにもつながるイベントになったと感じています。  

当社は今後も、持続可能な社会の実現を目指し、働きがいのある環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/qJmsUiLvnz35gRSt3TrXqM/69820fd9-fca2-45c6-a1f4-82ec68e1eba6.jpg)

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手がける日本管財ホールディングス株式会社は、2025年8月20日（水）に、社員の家族を会社に招待する職場訪問会を開催しました。

日本管財ホールディングス、社員の家族を会社に招待する職場訪問会を開催

　日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。


### 公共施設マネジメントの必要性

　我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

　出典：「[公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針](https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf)」（令和5年10月10日改訂）（総務省）


### 日野市公共施設包括管理業務委託の導入背景

　日野市では、公共施設の維持管理業務を所管ごと、施設ごと、業務ごとに個別委託していることで生じる業務水準のバラつき、契約等の事務負担、技術力の不足等が課題となっており、2022年度より「包括施設管理業務委託」導入に向けた検討を開始されていました。
「包括施設管理業務委託」とは、民間活力を活用し、複数の公共施設の維持管理業務を一括管理することにより、公共施設の維持管理水準の向上、施設管理体制の充実、施設管理業務の効率化等を図るものです。
市（企画部公共施設総合管理担当）は包括施設管理事業者と包括契約を行い、包括施設管理事業者は市内事業者を中心とする協力事業者と個別業務契約を行います。
ただし、市（産業振興課）と日野市商工会との小規模修繕事業に係る委託契約については、これまでのサウンディング等による協議を踏まえ、本件の対象外とします。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/db1c51be-a3a7-40f0-89c5-25fa9f93b6bc.jpg)
　出典：「[日野市公共施設包括施設管理業務委託の導入に向けた最終検討結果（概要版）](https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/601/kentoukeka.pdf)」（令和6年10月）（日野市）をもとに当社作成


### 日野市公共施設包括管理業務委託　公募型プロポーザルについて

　公共施設包括管理業務委託を導入するにあたり、日野市は「本業務の実施には、事業者の豊富な経験や専門的な知見に基づく提案力と実行力が必要不可欠であり、高度な技術力を持ち、柔軟な発想力で提案ができる事業者を的確に見極める必要がある。」*として、2025年4月から6月にかけて公募型プロポーザルを実施しました。
その結果、7月9日に日本管財株式会社が最優秀提案者として選定されました。
日本管財は今後日野市と詳細協議を進め、2026年3月中旬に契約締結を予定しています。
履行期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間で、本庁舎、小中学校、集会施設等146施設の保守点検や小規模修繕業務等を行う予定です。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/b6b8b956-0495-476c-a9bc-47a67cd60ddc.jpg)
　出典：「[公共施設包括施設管理業務委託の公募型プロポーザルの実施について](https://www.city.hino.lg.jp/shisei/keikaku/shisetsukanri/1024461/1024823/1028601/index.html)」（日野市公式ホームページ）


### 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について

　日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップです。
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。


-	[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/07/20250731_NKHD_News-Release_hino.pdf)

-	【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。


### 公共施設マネジメントの必要性

我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

出典：「[公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針](https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf)」（令和5年10月10日改訂）（総務省）


### 日野市公共施設包括管理業務委託の導入背景

日野市では、公共施設の維持管理業務を所管ごと、施設ごと、業務ごとに個別委託していることで生じる業務水準のバラつき、契約等の事務負担、技術力の不足等が課題となっており、2022年度より「包括施設管理業務委託」導入に向けた検討を開始されていました。
「包括施設管理業務委託」とは、民間活力を活用し、複数の公共施設の維持管理業務を一括管理することにより、公共施設の維持管理水準の向上、施設管理体制の充実、施設管理業務の効率化等を図るものです。
市（企画部公共施設総合管理担当）は包括施設管理事業者と包括契約を行い、包括施設管理事業者は市内事業者を中心とする協力事業者と個別業務契約を行います。
ただし、市（産業振興課）と日野市商工会との小規模修繕事業に係る委託契約については、これまでのサウンディング等による協議を踏まえ、本件の対象外とします。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/db1c51be-a3a7-40f0-89c5-25fa9f93b6bc.jpg)
出典：「[日野市公共施設包括施設管理業務委託の導入に向けた最終検討結果（概要版）](https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/601/kentoukeka.pdf)」（令和6年10月）（日野市）をもとに当社作成


### 日野市公共施設包括管理業務委託　公募型プロポーザルについて

公共施設包括管理業務委託を導入するにあたり、日野市は「本業務の実施には、事業者の豊富な経験や専門的な知見に基づく提案力と実行力が必要不可欠であり、高度な技術力を持ち、柔軟な発想力で提案ができる事業者を的確に見極める必要がある。」*として、2025年4月から6月にかけて公募型プロポーザルを実施しました。
その結果、7月9日に日本管財株式会社が最優秀提案者として選定されました。
日本管財は今後日野市と詳細協議を進め、2026年3月中旬に契約締結を予定しています。
履行期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間で、本庁舎、小中学校、集会施設等146施設の保守点検や小規模修繕業務等を行う予定です。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/eCJtsA51CWMWZzpTAi8GgD/b6b8b956-0495-476c-a9bc-47a67cd60ddc.jpg)
出典：「[公共施設包括施設管理業務委託の公募型プロポーザルの実施について](https://www.city.hino.lg.jp/shisei/keikaku/shisetsukanri/1024461/1024823/1028601/index.html)」（日野市公式ホームページ）


### 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について

日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップです。
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。


-	[詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/07/20250731_NKHD_News-Release_hino.pdf)

-	【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)

日本管財株式会社が、2025年7月9日に公表された日野市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、最優秀提案者に選定されたことをお知らせいたします。