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日本管財安全衛生協力会が労働災害の防止等をテーマに全国6支部で安全大会を開催
日本管財ホールディングス株式会社 2025/11/12
日本管財安全大会について
日本管財安全大会の特徴――ビルメンテナンス企業が安全衛生協力会を設置する理由
全国の労働災害による死傷者数(2024年)*は年間135,718人で、そのうち建物管理に関する業種は「ビルメンテナンス」で3,743人(全産業の2.8%)、「警備業」で2,088人(同1.5%)にあたります。
通常、安全衛生協力会は建設業や製造業といった、より危険度の高いとされる業種で設置されることが多いですが、日本管財は、この比率の大小にかかわらず、「労働災害は本人やご家族の生活に重大な影響を与える深刻な問題」だと捉え、ビルメンテナンス業としては数少ない「安全衛生協力会」を設置しています。
日本管財安全衛生協力会の目的は、取引先を含めた全社員の「安全意識を根本から高める」ことです。会員による成功事例・改善策などを共有し合う発表や、外部講師による勉強会、社員の無事を願う安全祈願祭などを毎年開催し、「一件でも労働災害を減らすこと」に真摯に取り組んでいます。
*出典:『「労働者死傷病報告」による死傷病災害発生状況(令和6年確定値)』(厚生労働省)
安全大会概要
2025年度の安全大会は9月4日(木)から10月10日(金)にかけて全国6支部で開催しました(対面・オンラインのハイブリッド開催)。

会場のようす
東京会場
■安全を意識する 自分ごととして考える
東京支部では52社101名が参加しました(オンライン・当社職員含む)。
中央労働基準監督署署長による来賓挨拶では、2つの心理的効果を例に、「安全を意識することで、現場の危険やリスクに気づきやすくなる」「安全は他人事ではなく自分事として考えるべき」とお話しいただきました。その他、本安全大会のスローガン優秀賞受賞者への表彰式や、会員企業により収集したヒヤリハット事例の結果報告、特別講演を行いました。

関西会場のようす
■危険に気づく力を養う 潜在能力トレーニングを体験
関西支部は、日本管財を含む共同企業体が管理・運営を行う西宮市フレンテホールで行い、78社143名が参加しました(オンライン・当社職員含む)。
特別講演では、(株)脳レボの川谷潤太氏に、“潜在能力を高め危険に気づき、ゼロ災害を目指す”体験型の講演を実施いただきました。会場参加者は実際に、潜在能力トレーニングを体験しました。

関西会場 写真



