「画面越しに会話をしているこの人物は、本当に“本人”なのか？」

リモートワークの普及により、採用面接の形は大きく変わりました。ですが、その変化の裏で今、企業と働く人の双方に見過ごせない新たな課題が浮上しています。それが「面接のなりすまし」です。

## なぜ今、面接のなりすましが問題になるのか
コロナ禍以降、オンラインでの採用活動は当たり前となりました。地理的な制約がなくなり、遠方に住む人材とも容易に出会えるようになったことは、大きなメリットです。しかし一方で、対面なら一目で分かる“本人確認”の難易度が格段に上がっています。

実際に日本のIT企業で発生したある事例では、「日本人エンジニア」を名乗る応募者がオンライン面接に現れました。自身の経歴や志望動機を語るものの、日本語には微妙な違和感がありました。さらに画面に映る顔と声がわずかにずれていて、面接担当者は不安を覚え、本人確認を慎重に進めた結果、AIによって加工された“なりすまし”であったことが判明したのです。

このような例が示すように、「顔」「声」「経歴」など、従来本人確認に使われていた情報が、AIによって精巧に偽装できる時代となりました。こうしたなりすましの背後には、外貨獲得を狙う海外のIT技術者集団が存在することも明らかになっています。

## AIディープフェイクの進化と“偽装”の巧妙化
なりすまし行為を可能にしているのは、AI技術の急速な進化です。いわゆる「ディープフェイク」と呼ばれる技術によって、本人そっくりの顔や声、さらには動作までリアルタイムで合成できるようになりました。最近では、ほんの数分の音声データと数枚の顔写真があれば、まるで本人が話しているかのような映像を作り出すことができてしまいます。

さらに恐ろしいのは、応募書類や職務経歴書までAIで自動生成される点です。職歴や推薦文、証明写真、SNSプロフィールなどもすべて架空の情報で作り上げることが可能となり、表面上は一切の違和感がない“完璧な候補者”が誕生するのです。ある海外の調査では、オンライン採用の場面でAIによるなりすましや不正の疑いに直面した経験がある企業が少なくないことも報告されています。

## 北朝鮮をはじめとする海外IT人材の“なりすまし”事例
たとえば、北朝鮮のIT技術者が身分を偽って海外企業のリモートワークに応募し、外貨を獲得するケースが世界各地で報告されています。米国ではこの問題が安全保障上のリスクにもなり得るとして、FBIや政府機関が企業に注意喚起を行っています。

このケースでは、プロキシ（中継サーバー）を利用してインターネット上での身元を曖昧にし、フリーランスプラットフォームで偽の証明書や経歴を用いて仕事を受注します。報酬も偽名で開設した口座を通じて受け取るなど、組織的かつ巧妙な手口が取られています。

米国の連邦捜査局（FBI）も、顔や声をAIでなりすまし、企業のオンライン面接を経て雇用される事例が増加していると警告しています。特にエンジニアやプログラマー、データベース管理者といったIT職種で被害が目立ちます。

## 企業に求められる新たなセキュリティ対策
こうした脅威に対し、企業も対策に乗り出しています。面接の現場では、本人認証や行動分析などAIを活用した不正検知ツールの導入が進んでいます。たとえば、映像と音声のわずかなズレや、目線の動き、発言の間合いなど「人間らしさ」の有無をリアルタイムで解析し、不審な傾向があれば面接官に即時アラートを出す仕組みが開発されています。

また、面接開始前に身分証明書や自撮り写真をアップロードさせ、登録情報と照合することで本人確認を強化する方法も一般化しつつあります。海外の大手企業では、複数台のカメラを使って手元や周囲の環境まで監視し、不正な第三者の介在やカンニング行為を防ぐなど、セキュリティ体制の強化が急速に進んでいます。

さらに、面接中にAIツールの利用が疑われた場合には、追加の質問を自動で提案し、面接官が即座に深掘りできるようサポートする“半自律型エージェント”の活用も始まっています。

## AIの活用と“本物の人間”を見極める難しさ
しかし、どれだけ技術が進化しても「絶対に不正を防げる」手段は存在しません。顔認証にも誤検知のリスクがあり、過度な監視は求職者のプライバシーや心理的負担といった新たな課題も生みます。さらに、AIによる面接支援ツールの利用自体を「不正」と見なすのか、それとも「AI活用力」と評価するのかという線引きも、企業によって対応が分かれています。

一部の企業では、面接時にChatGPTなどの生成AIの利用を明確に禁止し、違反した場合は選考から除外する方針を定めています。一方で、AIの使い方を評価項目に加え、「どのような目的でAIを使い、どんな工夫をしたか」といった活用プロセスまで掘り下げる企業も増えています。

## 完璧な“偽物”か、不完全な“本物”か——面接の本質を問う時代
AIによるなりすましが進化し続ける今、「本物の人間」と「精巧な偽物」をどう見分ければいいのかという問いが、面接の現場に突きつけられています。実は、完璧すぎる受け答えや、機械的な一貫性こそがAIの証拠となる時代が到来しつつあるのです。

人間であれば、想定外の質問に詰まったり、緊張で声が揺れたり、思わず表情が曇ることがあります。これまでビジネスの場では「マイナス評価」とされてきた、こうした“ノイズ”や“弱さ”こそが、今や「生きている証明」になり得るのです。

企業が本当に求めているのは、ただタスクをこなすだけの労働力ではありません。困難を共に乗り越え、感情を分かち合いながら新しい価値を生み出せる「生身の人間」としての力が、これまで以上に問われているのです。

## これからの面接と、私たちにできること
技術の進化によって、面接のなりすましは今後ますます巧妙化していくでしょう。それでも、企業と応募者の双方が「本物」を見極め合うために必要なのは、最新のテクノロジーと並行して、人間らしさを見失わない姿勢です。

企業側には、AIやディープフェイク技術を悪用した不正行為のリスクを正しく認識し、必要なセキュリティ対策を講じることが求められます。同時に、応募者にとっても「AIを使いこなす力」と「自分らしさ」を両立させることが、これからのキャリア形成において重要なポイントとなるでしょう。

面接に臨むとしたら、どのような場面で“あなたらしさ”を伝えますか？そして企業として、どんな“人間らしさ”に価値を見出しますか？現在の採用現場は、私たちに改めて「人間とは何か」「働く意味とは何か」を問い直す場となっているのです。

リモート採用の普及により、AIによる「面接のなりすまし」問題が深刻化しています。ディープフェイク技術で偽装が巧妙化し、海外IT人材による組織的な不正も増加。企業はAI活用の不正検知対策を進めつつ、人間らしさを見極める面接の重要性が高まっています。

面接のなりすまし：AI時代に企業や働く人が直面する新たな脅威

「人が集まらない」――そんな声が全国の自治体で広がっています。人口減少と人材の都市集中が進むなか、採用は年々厳しさを増しています。

その中で、大阪府和泉市が掲げたのが「初任給日本一」という大胆な施策でした。一見すると魅力的なこの取り組みですが、その裏には、給与アップだけでは語りきれない課題も存在しています。

## なぜ「日本一」に？　危機感が生んだ新戦略
近年、地方自治体の採用を巡る状況は大きく変化しています。人口減少に伴い労働力が減少し、企業もスタート時の待遇を引き上げて激しい人材争奪戦を展開しています。「安定」だけでは、もはや若い世代の心を惹きつけられないのです。和泉市も例外ではなく、「今のままでは将来が危うい」という焦燥感が高まっていたといいます。

これまでの大卒向けの給与は18万円台で、府内でも下位に位置していました。そこで、外部の専門家も交えた会議を重ねた末、思い切った方針転換に踏み切ります。2026年度、基本給25万5800円に地域手当（11％）を上乗せし、28万円超を実現。全国でも突出した条件となり、民間企業と比べても遜色ない水準に到達したのです。

## 驚きの効果と応募者の殺到
この待遇改定は、採用活動に大きな変化をもたらしました。2024年春の募集では、59人の枠に対し645人の応募が集まり、2025年には倍率がさらにアップ。事務職A枠では49.9倍という、前例のない数字が記録されました。これほど自治体の採用試験が注目を浴びるのは異例で、「高待遇」という明快なアピールが、強力な広報効果を発揮したことは間違いありません。

集まる人材の幅も広がりました。大阪府外や関西以外の地域からも志願者が現れ、「和泉市で働きたい」という声が全国から寄せられるようになったそうです。担当者も、「市の存在感そのものが高まった」と手応えを語っています。

## 給与改革の真価──「やりがい」と成長のチャンス
和泉市の改革は、初任給だけにとどまりません。「働きやすさ」と「やりがい」を両立させる明確な方針のもと、給与体系そのものを刷新。これまでの年功序列を見直し、成果や能力を重視した評価制度を導入しました。これにより、若手でも実力次第で早期に昇進できる環境が整い、「年齢に関係なく頑張りが報われる」仕組みが生まれています。

加えて、デジタル化による業務の効率化や、リモートワーク・時差出勤なども積極的に推進。子育てや介護と仕事を両立しやすい職場づくりが進んでいます。

新庁舎では、市民にも職員にも開かれた空間を用意し、部署間の垣根を低くすることで、コミュニケーションの活性化を図っています。会議室やカフェスペースなど、充実した設備も働きやすさを支えるポイントです。

## 若手育成に全力
和泉市が特に力を入れているのが、新人のサポート体制です。OJTに加え、配属先以外から先輩がメンターとして新人を支援する制度を導入。上司や同僚とは別に、気軽に悩みや不安を相談できる存在がいることは、安心してスタートを切る大きな支えとなっています。

また、人事課によるフォロー研修や、近隣自治体との合同トレーニングも実施。資格取得を応援する補助制度も整い、自己成長を後押しする体制が万全です。AIチャットボット導入や行政DXなど、新しい分野への取り組みも積極的に任されており、若手が実力を試せるチャンスが広がっています。

## 中堅・ベテランの複雑な想い
ただ、「日本一の初任給」が持つインパクトの大きさ故に、職場内には新たな課題も生まれています。特に、長年年功序列で働いてきた中堅～ベテラン層には、「自分はこれ以上昇給しないのでは」という戸惑いや不安が広がっています。実際、市の調査でも、現状の給与体系に納得していないという声が多く寄せられました。

市側も既存職員の待遇を一定水準で守る仕組みを取り入れてはいますが、「安定を求めて役所に入ったはずなのに」という意見は根強く、SNSなどでも「中堅・氷河期世代が損をしているのでは？」という指摘が目立ちます。また、スタート時点の待遇は高くても、その後の昇給ペースは抑えめで、役職に就かなければ他市の役職者より収入が下がる可能性もあります。入口の魅力だけでなく、「長く働きたい」と思える仕組みも今後の課題となっています。

## 全国に波及する衝撃
このような取り組みは、他の自治体にも大きな影響を与えています。全国各地でスタート時の待遇改善の動きが加速し、採用活動でも「給与条件」を前面に打ち出す例が増えています。一方で、「安定」や「やりがい」だけでは人材が集まらない現実も改めて浮き彫りになりました。

和泉市のケースは、「分かりやすい指標」が採用市場で強力な武器になることを証明しました。しかし、組織が持続的に発展するには、若手のやる気を引き出すと同時に、経験豊かな世代の知恵も活かせる制度設計が欠かせません。

## 全世代が活躍のできる組織を目指して
和泉市が描く未来は、人材獲得や話題作りにとどまりません。2056年の市政100周年に向けて、持続可能な経営を目指し、「誰もが成長でき、やりがいを感じる職場」を実現しようとしています。若手もベテランもそれぞれの力を発揮できる理想の組織に向かい、制度の細かな修正や現場の声を反映したアップデートが続けられることでしょう。

「初任給日本一」という看板の先にあるのは、時代の変化に対応し続ける自治体のたくましさです。この挑戦は、今後の日本社会の方向性を示唆しているのかもしれません。


大阪府和泉市は人材確保のため「初任給日本一」を掲げ、給与アップや評価制度改革、働きやすい環境整備を実施。結果、全国から応募が殺到し注目を集めましたが、中堅層の不満や昇給ペースの課題も浮上。他自治体にも影響を与えています。

人材採用