## 開催の背景
全国の自治体では、高度経済成長期に建設された公共施設の一斉な老朽化や、人口減少等による施設の利用に対する需要の変化、市町村合併後の施設全体の最適化といった共通の課題に直面しています。  

「公共FMフェス」は、こうした課題を乗り越えるため、全国の公共施設マネジメント（以下、公共FM）や公民連携の担当者が集い、議論や情報交換を通じて解決策を探るイベントです。  

日本管財は2018年度*より国土交通省の[PPP協定パートナー](https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html)として選定されており、同年から全国でPPPセミナーを開催し、先進自治体の取り組みや参加者同士の対話から、現場で活かせる実践的な知見を共有する機会を創出しています。  

*2018年～2024年度はセミナーパートナー、2025年度は個別相談パートナーとして選定

## 公共FMフェス 2025 in墨田
### 概要
今年度初開催となる「公共FMフェス 2025 in墨田」は、2025年7月29日(火)、30日(水)に東京都墨田区で開催いたしました。東京での開催は2021年以来4年ぶりとなり、全国148団体・221名（現地94名、オンライン127名）の方にご参加いただきました。  

初日は「公共施設包括管理」「公共施設マネジメント」「公民連携とまちづくり」をテーマにした基調講演やパネルディスカッションを行い、2日目のアフターセッションでは、福岡のFMラジオ局「LOVE FM」のコラボ企画として墨田区のまちづくりを学ぶ企画やオープンスペーステクノロジー（OST）形式のワークショップでの対話を行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/1121200e-b1ce-4795-91ed-733f3ae4a74a.jpg)

### 講演・パネルディスカッション
セミナーでは包括施設管理の運営や照明のLED化、空き家対策、各種計画策定、廃止施設の利活用、地域プラットフォームの設立・運営、道の駅のPPPによるリニューアル等、様々な角度で公共施設マネジメントに関わる計9名の方にご登壇いただき、それぞれの取り組みの背景や工夫、苦労された点など、リアルな声を交えてご紹介いただきました。
  
また、登壇者と参加者との双方向コミュニケーションを促進するため、Webサービス「Slido」を用いて参加者からリアルタイムで寄せられた質問や参加者が実務で感じているお悩み等をもとにパネルディスカッションを行いました。会場全体で意見を共有し、理解を深める貴重な機会となりました。
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### 『キトゥくんと山口センパイの まちづくりラジオ』コラボ企画　アフターセッション

30日のアフターセッションでは、全国のまちや地域活動に関わる方をご紹介するラジオ番組『キトゥくんと山口センパイの まちづくりラジオ』の木藤様・山口様にお越しいただき、墨田区都市整備部浮貝様との対談やワークショップを行いました。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/05587845-9f90-4e3d-a746-4df5a62bec9e.jpg)
  
ワークショップでは、本イベントで得られた気づきなど、参加者が自分たちの興味に基づいて自由にテーマを出し合い、意見交換を行いました。
  
イベントの様子は、8月23日（土）・30日（土）の同番組で放送を予定しています。

 **ラジオ放送スケジュール**   
　【トーク】8月29日（土）【ワークショップ】8月30日（土）7:30～
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/gSZSdEDPrqzSyGo6kxmRN7/f2ed5c0c-6507-41f6-bb0a-15d88153aa0d.jpg)

## おわりに
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。  

日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎）のグループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月29日（火）、30日（水）に「公共FMフェス2025 in墨田」を開催したことをお知らせいたします。

公共施設マネジメントの未来を語る2日間――日本管財が「公共FMフェス2025」を開催

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の日本管財株式会社が、2025年10月6日（月）に結果公表された舞鶴市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルにおいて、契約候補者に選定されたことをお知らせいたします。

## 公共施設マネジメントの必要性
我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

出典：「[公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針](https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf)」（令和5年10月10日改訂）（総務省）

## 舞鶴市における公共施設マネジメントの取り組み
舞鶴市においても、公共施設マネジメントに取り組んでおり、これまで公共施設マネジメントシンポジウムや加佐地域公共施設まちづくりワークショップの開催、『舞鶴市公共施設マネジメント白書』の策定、『舞鶴市公共施設再生基本計画』・『第1期舞鶴市公共施設再生実施計画』の策定、ネーミングライツ事業や指定管理者制度の導入などが行われてきました。  
その中で、施設利用者の安全・安心と持続可能な公共施設の管理運営を目的に、公共施設包括管理業務の導入が検討され、2024年4月には内閣府によるPPP/PFI事業に関する企画・構想の事業化支援の採択や、京都府公民連携プラットフォームの支援を受けながら、市場性やメリット・デメリットの調査、サウンディング調査等を進められてきました。

## 舞鶴市公共施設包括管理業務委託について
上記の調査等の結果、公共施設包括管理を導入することとなり、2025年7月～9月に公募型プロポーザルが実施され、10月6日（月）に通知された審査結果により、日本管財が契約候補者として選定されました。  

日本管財は今後、舞鶴市と詳細協議を行い、2026年3月上旬に契約締結、2026年4月から業務開始を予定しています。履行期間、対象施設、対象業務は下表のとおりです。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/2MDKeE5neT8AYzuaYTXL1Z/4d3cc291-f2b9-4793-a29a-b61ca346ebb7.jpg)
出典：「[舞鶴市公共施設包括管理業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について](https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shigoto/0000014012.html)」（2024年7月3日）(舞鶴市)  

## 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について
日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップです。  

公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

[詳細につきましては添付のPDFをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251023_NKHD_News-Release_maizuru.pdf)

【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)

【関連URL】[日本管財CM　公共施設の包括管理｜「いい公共施設って、なんだろう？」篇](https://www.nkanzai.co.jp/corporate/movie-gallery/)

日本管財株式会社が舞鶴市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、契約候補者に選定されました。履行期間は2026年4月1日（水）から2031年3月31日（月）までの5年間。小中学校、行政施設、スポーツ施設等111施設において、保守点検、維持管理、巡回点検、小規模修繕を行います。