## サイバー被害企業の95％で「ログ不足」――原因究明を阻む落とし穴と、内部不正を防ぐ対策とは

### サイバー被害企業の95％でログが不足。原因究明や復旧を阻むリスク

　サイバー攻撃や情報漏洩が発生した際、被害の拡大を防ぎ、迅速に復旧するためには、感染源や被害範囲の特定が欠かせない。その重要な手掛かりとなるのが、システムの操作やアクセスの履歴を記録する「ログ」である。

　サイバー被害が発生した企業では、専門家による調査（デジタルフォレンジック）を通じて原因究明が進められる。オフィスビルに例えるなら、ファイアウォール（UTM）が「玄関ゲート」、アンチウイルスソフトが「オフィスの鍵」であり、「ログ」は室内を監視する「防犯カメラ」に当たる。

　しかし、セキュリティ専門企業の調査によると、サイバー被害の相談を受けた企業のうち、「十分なログがあった」ケースはわずか5％にとどまったという。残る95％は「ログがない（60％）」または「内容が不十分（35％）」という状況であり、攻撃の証拠を十分に把握できない企業が大半を占めている。

　さらに注意すべきなのが、「アクセスログの保持期間」である。ログの保存期間が1カ月程度しかなければ、攻撃者がいつ侵入したのかを特定できず、被害の可能性がある範囲を広く想定せざるを得なくなる。

　その結果、どの時点のバックアップから復旧すべきか判断が遅れ、復旧期間の長期化や損害額の増大につながる恐れがある。原因や被害範囲を明確にできないことは、法的責任や対応コストを拡大させるリスクにもなる。

## 内部不正の42％が「故意」。不正を見逃さない監視体制が抑止力に

　企業が警戒すべきセキュリティ上の脅威は、外部からのサイバー攻撃だけではない。従業員などによる内部不正も、重要な経営リスクの一つである。

　IPA（情報処理推進機構）の調査によると、内部不正経験者の42％が、会社への不満やプレッシャーなどを背景とした「故意」によって不正を行っていたという。

　また、内部不正を防ぐための効果的な手段として、調査では次のような回答が挙げられている。

- ネットワークの利用制限がある（50.0％）
- 重要情報へのアクセスが監視されている（46.5％）
- 重要情報へアクセスできる権限が限定されている（43.0％）

　  
　これらの結果からは、情報へのアクセスを制限するだけでなく、操作履歴を記録し、不正行為を把握できる環境を整えることの重要性がうかがえる。

　「技術的に不正をしにくくする」「不正行為が記録され、発覚する可能性が高まる」という仕組みを構築することは、従業員が不正に手を染めることを防ぐ抑止力となる。ログ管理とアクセス制限を組み合わせた監視体制は、企業の重要情報を守るうえで欠かせない対策といえる。

## 「管理負荷を抑えて操作履歴を自動記録。MJSのクラウド型PCログ管理」

　ログ管理の重要性は理解していても、IT担当者の負担増加や運用の難しさから、十分な対策を講じられていない中小企業も少なくない。

　こうした課題に対し、ミロク情報サービス（MJS）は、クラウド型情報セキュリティサービス「PCパトロール for Cloud」などを通じて、管理負荷を抑えながらセキュリティ対策を強化する手法を提案している。

　MJS公式noteでは、同サービスを活用したログ管理や内部不正対策について、次のような機能を紹介している。

**操作ログの自動収集：** 誰が・いつ・どのファイルを開いたかをはじめ、USBへのデータ持ち出しや、不審なWebストレージ・SNSへの書き込みなどの操作履歴を自動記録する。

**利用制限による未然防止：** 許可されていない外部メディアの利用や、不正サイトへのアクセスを制限し、情報漏洩などのリスクを抑える。

**万が一の事故時の証拠保全：** 事故発生時に必要となる操作履歴を残すことで、原因や影響範囲の迅速な特定につなげる。

　MJSでは、平時のセキュリティ体制づくりから不正の予防、事故発生時への備えまで、一貫したサイバーセキュリティ支援を展開している。

　サイバー攻撃や内部不正への備えは、被害を未然に防ぐことだけが目的ではない。万が一の事態に直面した際、何が起きたのかを把握し、速やかに復旧できる環境を整えておくことも重要である。

　自社のログ管理体制や内部不正リスクへの備えを見直すうえで、MJSが公開する解説記事も参考になるだろう。

【関連記事・詳細はこちら】  
 [MJS公式note] ログ管理で変わる！ 貴社のサイバーセキュリティ対策  
https://note.mjs.co.jp/n/nb2d3c2f0f3dd?magazine_key=mddbc8074b60f


サイバー被害の相談を受けた企業95％で、十分なログが確保されていなかったという。内部不正の42％が「故意」によるものとされる中、重要性を増すのが「ログ管理」だ。不正の抑止から事故発生時の証拠保全まで、企業が備えるべきセキュリティ対策と、管理負荷を抑えるクラウド型サービスを紹介する。

サイバー被害の相談企業95％で「ログ不足」――原因究明を阻む盲点と、企業を守る対策とは

　人気アニメのコラボ商品などが、発売直後にフリマアプリで高額転売されるという事案が起き、問題となっています。長い時間をかけて準備をし、宣伝も行ったのに、販売前に転売される＿＿。お客さんの心だけではなく、キャラクターの持つイメージまでもが壊れてしまう由々しき事態です。

　本記事では、「不正入手した従業員」「購入者」「フリマアプリ運営会社」のそれぞれが問われる法的責任を解説します。さらに、同様の被害を未然に防ぎ、健全な市場を守るために必要な各方面の対策まで網羅してお伝えします。

## 不正入手した「従業員」が問われる罪とペナルティ
　店舗の在庫や特典を無断で持ち出し、フリマアプリで出品した従業員には、法的責任と社内ペナルティが科される可能性が高くあります。
### 刑事上の責任（懲役刑の可能性）
- **業務上横領罪（刑法253条）**：在庫管理やレジ業務など、商品を業務上管理する立場にある従業員が勝手に持ち出して売却した場合に成立します。法定刑は「10年以下の懲役」であり、罰金刑の規定がないため、起訴されれば非常に厳しい処罰を受けることになります。
- **窃盗罪（刑法235条）**：商品の管理権限を持たない一般スタッフや他部署の従業員が、バックヤードや倉庫から無断で盗み出した場合に成立します。法定刑は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。
- **詐欺罪（刑法246条）**：「自分で使用する」と偽り、従業員割引や優先購入制度を悪用して転売目的で購入した場合、店舗を欺いたとして詐欺罪に問われる可能性があります。

### 民事上の責任および社内処分
　刑事罰だけでなく、勤務先からは不法行為に基づく損害賠償請求が行われます。不正に得た転売益の返還にとどまらず、企業のブランドイメージ失墜に伴う損害の賠償を求められるケースも存在します。また、社内処分の面でも、就業規則に基づき懲戒解雇となる可能性が極めて高く、退職金の非支給や再就職への悪影響など、社会的信用をすべて失う結果となります。

## 事情を知りながら「購入した人」が問われる罪とリスク
　不正に出品された商品だと知りながらフリマアプリ等で購入した一般ユーザー側にも、法的な罰則や経済的リスクがおよびます。
### 刑事上の責任
- **盗品等有償譲受け罪（刑法256条2項）**：出品されている商品が、従業員によって不正に横領・窃盗された品（盗品等）であると知りながら買い取った場合、この罪に問われる可能性があります。「10年以下の懲役および50万円以下の罰金」という重い罰則が定められています。  
　

　「知らなかった」と主張しても、発売前の未解禁商品や、通常出回るはずのない店舗限定の試用品、明らかに不自然な大量出品である場合、知っていたとみなされる（故意が推認される）リスクがあります。

### 民事上のリスク（商品の没収）
　購入した商品が盗品等であった場合、被害を受けた店舗（元の所有者）から商品の返還を請求される権利（民法上の回復請求）が生じます。この場合、商品は無償で回収され、支払った購入代金も戻ってこないという金銭的打撃を受けることになります。

## 「フリマアプリ運営会社」に問われる法的責任と課題
　転売の舞台となるプラットフォーム運営者には、直接的な犯行への関与がない限り、直ちに刑事責任が問われるケースは少ないのが現状です。

　しかし、不正出品の通報や警告を受けながら放置し続けた場合、犯罪を助長したとして「幇助（ほうじょ）責任」や損害賠償責任を追及される法的なリスクが生じます。

　さらに、違法な商品や内部不正品が野放しになっているプラットフォームという印象が定着すれば、ユーザーや出店企業の離脱を招き、企業価値そのものを著しく毀損することになります。そのため、法規制以上の社会的責任が強く求められています。

## 健全な取引環境を守るための防止策
　不正転売の連鎖を断ち切るためには、店舗、消費者、運営会社がそれぞれ高い意識を持ち、適切なアプローチを実施する必要があります。

### 店舗（企業側）に求められる対策
- **在庫・アクセス管理の厳格化**：防犯カメラの死角を減らし、限定品やノベルティの保管場所への立ち入り・持ち出し記録を厳重に管理します。
- **個別識別コード（シリアルナンバー）の導入**：商品ごとに識別番号を付与して管理することで、流出した際にどのルートから持ち出されたかを追跡できる体制を整えます。
- **規律の周知と誓約書の締結**：就業規則に「限定品・非売品の無断持ち出しおよび転売の禁止」を明確に規定し、違反時には懲戒解雇や損害賠償請求を行う旨の誓約書を用意します。

### 消費者（購入者側）に求められる意識
- **不審な出品物の不買**：発売日前の出品や、関係者しか持ち得ない非売品の大量出品など、違法性が疑われる商品には絶対に手をださない姿勢が重要です。
- **公式ルートでの購入徹底**：不正な転売市場にお金を落とさないことが、結果として内部不正のモチベーションを削ぎ、コンテンツやブランドを守る最高の対策となります。

### フリマアプリ運営会社に求められる取り組み
- **AIと目視による出品監視の強化**：発売前の商品や特定のキーワードを含む不正疑いの出品を、アルゴリズムと監視チームで検知・削除するシステムを構築します。
- **本人確認（KYC）の徹底とアカウント凍結**：追跡を逃れるための多重アカウント作成を防止し、違法行為が確認されたユーザーに対してはアカウント凍結および捜査機関への情報提供を行います。

## 終わりに
　不正に入手して売却する行為は、れっきとした犯罪であり、一瞬の小遣い稼ぎと引き換えにするにはあまりに大きすぎる代償が待っています。

　また、それらを買う側や場を提供するプラットフォームも無関係ではいられません。企業による内部統制の強化、運営会社の監視体制の徹底、そして消費者の「不正な商品は買わない」というモラルが揃って初めて、健全な市場環境が実現します。法的リスクと社会的責任を正しく理解し、一人ひとりが適切な行動を選択することが求められています。

アニメコラボ商品などの高額転売が問題化する中、不正入手した従業員や購入者、フリマアプリ運営会社の法的責任を解説。さらに、企業・消費者・運営会社それぞれに求められる防止策やモラル意識の重要性についても紹介しています。