サイバー被害企業の95％で「ログ不足」――原因究明を阻む落とし穴と、内部不正を防ぐ対策とは

サイバー被害企業の95％でログが不足。原因究明や復旧を阻むリスク

　サイバー攻撃や情報漏洩が発生した際、被害の拡大を防ぎ、迅速に復旧するためには、感染源や被害範囲の特定が欠かせない。その重要な手掛かりとなるのが、システムの操作やアクセスの履歴を記録する「ログ」である。

　サイバー被害が発生した企業では、専門家による調査（デジタルフォレンジック）を通じて原因究明が進められる。オフィスビルに例えるなら、ファイアウォール（UTM）が「玄関ゲート」、アンチウイルスソフトが「オフィスの鍵」であり、「ログ」は室内を監視する「防犯カメラ」に当たる。

　しかし、セキュリティ専門企業の調査によると、サイバー被害の相談を受けた企業のうち、「十分なログがあった」ケースはわずか5％にとどまったという。残る95％は「ログがない（60％）」または「内容が不十分（35％）」という状況であり、攻撃の証拠を十分に把握できない企業が大半を占めている。

　さらに注意すべきなのが、「アクセスログの保持期間」である。ログの保存期間が1カ月程度しかなければ、攻撃者がいつ侵入したのかを特定できず、被害の可能性がある範囲を広く想定せざるを得なくなる。

　その結果、どの時点のバックアップから復旧すべきか判断が遅れ、復旧期間の長期化や損害額の増大につながる恐れがある。原因や被害範囲を明確にできないことは、法的責任や対応コストを拡大させるリスクにもなる。

内部不正の42％が「故意」。不正を見逃さない監視体制が抑止力に

　企業が警戒すべきセキュリティ上の脅威は、外部からのサイバー攻撃だけではない。従業員などによる内部不正も、重要な経営リスクの一つである。

　IPA（情報処理推進機構）の調査によると、内部不正経験者の42％が、会社への不満やプレッシャーなどを背景とした「故意」によって不正を行っていたという。

　また、内部不正を防ぐための効果的な手段として、調査では次のような回答が挙げられている。

• ネットワークの利用制限がある（50.0％）
• 重要情報へのアクセスが監視されている（46.5％）
• 重要情報へアクセスできる権限が限定されている（43.0％）

　
　これらの結果からは、情報へのアクセスを制限するだけでなく、操作履歴を記録し、不正行為を把握できる環境を整えることの重要性がうかがえる。

　「技術的に不正をしにくくする」「不正行為が記録され、発覚する可能性が高まる」という仕組みを構築することは、従業員が不正に手を染めることを防ぐ抑止力となる。ログ管理とアクセス制限を組み合わせた監視体制は、企業の重要情報を守るうえで欠かせない対策といえる。

「管理負荷を抑えて操作履歴を自動記録。MJSのクラウド型PCログ管理」

　ログ管理の重要性は理解していても、IT担当者の負担増加や運用の難しさから、十分な対策を講じられていない中小企業も少なくない。

　こうした課題に対し、ミロク情報サービス（MJS）は、クラウド型情報セキュリティサービス「PCパトロール for Cloud」などを通じて、管理負荷を抑えながらセキュリティ対策を強化する手法を提案している。

　MJS公式noteでは、同サービスを活用したログ管理や内部不正対策について、次のような機能を紹介している。

操作ログの自動収集： 誰が・いつ・どのファイルを開いたかをはじめ、USBへのデータ持ち出しや、不審なWebストレージ・SNSへの書き込みなどの操作履歴を自動記録する。

利用制限による未然防止： 許可されていない外部メディアの利用や、不正サイトへのアクセスを制限し、情報漏洩などのリスクを抑える。

万が一の事故時の証拠保全： 事故発生時に必要となる操作履歴を残すことで、原因や影響範囲の迅速な特定につなげる。

　MJSでは、平時のセキュリティ体制づくりから不正の予防、事故発生時への備えまで、一貫したサイバーセキュリティ支援を展開している。

　サイバー攻撃や内部不正への備えは、被害を未然に防ぐことだけが目的ではない。万が一の事態に直面した際、何が起きたのかを把握し、速やかに復旧できる環境を整えておくことも重要である。

　自社のログ管理体制や内部不正リスクへの備えを見直すうえで、MJSが公開する解説記事も参考になるだろう。

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[MJS公式note] ログ管理で変わる！ 貴社のサイバーセキュリティ対策
https://note.mjs.co.jp/n/nb2d3c2f0f3dd?magazine_key=mddbc8074b60f