　在日外国人が増加の一途を辿る中、日本語の試験には合格していても、実際の現場では日本語で会話ができない外国人材が多いのが実情である。

　そうした課題を受け、株式会社TCJグローバル（旧東京中央日本語学院）は **「日本語を話せる外国人材」の育成** に向け、大きな一歩を踏み出した。  

　深刻化する日本の労働人口不足を補うため、多くの企業が外国人材の採用に動いている。特定技能制度が導入されて6年が経ったいま、「日本語の試験にさえ合格すればいい」という誤った思い込みが広がっているのも事実だ。  

　しかし、日本で働く外国人に本当に必要なスキルは **「実際の現場でコミュニケーションできる日本語力」** である。試験には合格したものの、企業の採用面接でうまく話せない、現場でのやりとりに苦労するといったケースは決して少なくない。特に介護や外食業など、人と接する現場ではコミュニケーション能力が強く求められる。  

　では、一体なぜこうした状況が起きているのだろうか？

## 「本当に『話せる』A2レベル」の実現に向けて
　外国語能力を表す国際基準であるCEFRでは、外国語の習得状況を6段階（習熟度が低い順からA1, A2, B1, B2, C1, C2）で示す。A2レベルが特定技能人材が日本で働くための基準となっている。ただ、試験でこのレベルをクリアできても、「話せる力がA2」かは別だ。現実は、多くの外国人材が試験対策で得た日本語力を、実際のコミュニケーションで発揮できずにいる。

　ここに真正面から挑むのが、TCJの「グローバルキャリア事業」である。そのコンセプトは、「現地教育の段階から、話せる学生を育成する」こと。
つまり、 **「日本に来てから教育」では遅い、外国人材が母国にいる段階で「話せる」力をつけよう** という発想だ。現地における日本語教育の質そのものを引き上げる。それが始まりだった。

## まずぶつかったのは「教育の常識」の違いだった
　現地での授業風景は、現地出身の日本語教師と学習者がおり、現地の言語（母語）中心で進むのが普通だった。さらに使われる教材も、現地で入手しやすいものが中心だ。日本で主流となっている「日本語だけで日本語を教える」というスタイルは、現地教師にとっては馴染みにくいものだった。

　そこでTCJグローバルがまず着手したのは「現地仕様のカリキュラムの構築」である。 
文法説明は現地の言語でシンプルに行い、それ以外のやり取りは極力日本語を使用。現地教師にも学習者にも負担にならないよう、学習者に日本語のフレーズが自然と身につく授業設計にした。

　しかし、変更はスムーズではなかった。  
一番の難関が、「教科書を“教える”」という教育方法からの転換だ。  
従来は「教科書に載った内容をそのまま教える」のが当たり前だった。しかし、その常識を覆し、 **「教科書をあくまで学習の“道具”として使う」教育へ変える** には、現地教師と真摯な対話を何度も繰り返すことが必要だったという。  

　教材に合わせて教育内容を決めるというやり方から、学習目的に合った教材を選ぶ。教師の「当たり前」を尊重しつつ、教科書はあくまで道具だということ。焦らず、着実に。それが教育プログラム開発の信条だった。教師の「慣れ」を尊重しつつ、徐々に新しい方法に馴染んでもらう。焦らず、着実に。それを重視した。

## もう一つの壁、「教師の指導力」をどう育むか
　カリキュラムを変えただけでは、教育は変わらない。現地教師の多くが限られた教材を使いながら教え、「会話練習」と称して、教科書の会話文を読み上げる練習をすることも少なくなかったためだ。

　そこでTCJが打ち出したのが、現地教師の指導力を高める「研修プログラム」だった。場面設定に基づく実践的な対話練習を授業の柱に据えるよう指導し、模擬授業と丁寧なフィードバックを繰り返す取り組みを始めた。少しずつ教師の「教える力」を育てていったのだ。

　続けていく中で、現地教師からも、「こんな指導法があったとは」と驚きの声があがるようになった。 **「話す」ことを軸に据えた授業** を続けることで、徐々に口頭試験に強い学生が生まれ始め、ようやく教育変革に明るい兆しが見えた。

## 熱い挑戦は続く。目指すのは「実践的に話せる外国人材」の輩出
　次に設定した目標は、教師向け研修のさらなるブラッシュアップだ。  
目指しているのは、単なる試験突破ではなく、あくまでも話せる力を持つ **「安定した口頭能力A2レベルへの到達」** だ。さらにB1レベルとされる「特定技能2号や就労者・生活者として必要な水準」に押し上げていくことだ。

　「話せること」は、単純にコミュニケーションが取れるということにとどまらない。それは、日本に定着し、日本で活躍できることに直結する。生活や仕事を円滑に進めるための生命線なのだ。

　TCJグローバルキャリア事業が目指しているのはシンプルだ。それは、 **『教育』という力で現地と日本を結び、日本にとっても外国人材にとっても幸福な未来を拓く** ことだ。
職場で活躍する「話せる外国人材」は、こうして着実に育ちつつある。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6TrtgiA7dGRJ1hXS234hvF/6d683adc-5519-4a96-b89d-2d391d401cb3.png)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6TrtgiA7dGRJ1hXS234hvF/426412ea-8734-4ed7-9b0b-18e1fc775eab.png)


在日外国人が増加の一途を辿る中、日本語の試験には合格していても、実際の現場では日本語で会話ができない外国人材が多いのが実情である。

そうした課題を受け、株式会社TCJグローバル（旧東京中央日本語学院）は **「日本語を話せる外国人材」の育成** に向け、大きな一歩を踏み出した。  

深刻化する日本の労働人口不足を補うため、多くの企業が外国人材の採用に動いている。特定技能制度が導入されて6年が経ったいま、「日本語の試験にさえ合格すればいい」という誤った思い込みが広がっているのも事実だ。  

しかし、日本で働く外国人に本当に必要なスキルは **「実際の現場でコミュニケーションできる日本語力」** である。試験には合格したものの、企業の採用面接でうまく話せない、現場でのやりとりに苦労するといったケースは決して少なくない。特に介護や外食業など、人と接する現場ではコミュニケーション能力が強く求められる。  

では、一体なぜこうした状況が起きているのだろうか？

## 「本当に『話せる』A2レベル」の実現に向けて
外国語能力を表す国際基準であるCEFRでは、外国語の習得状況を6段階（習熟度が低い順からA1, A2, B1, B2, C1, C2）で示す。A2レベルが特定技能人材が日本で働くための基準となっている。ただ、試験でこのレベルをクリアできても、「話せる力がA2」かは別だ。現実は、多くの外国人材が試験対策で得た日本語力を、実際のコミュニケーションで発揮できずにいる。

ここに真正面から挑むのが、TCJの「グローバルキャリア事業」である。そのコンセプトは、「現地教育の段階から、話せる学生を育成する」こと。
つまり、 **「日本に来てから教育」では遅い、外国人材が母国にいる段階で「話せる」力をつけよう** という発想だ。現地における日本語教育の質そのものを引き上げる。それが始まりだった。

## まずぶつかったのは「教育の常識」の違いだった
現地での授業風景は、現地出身の日本語教師と学習者がおり、現地の言語（母語）中心で進むのが普通だった。さらに使われる教材も、現地で入手しやすいものが中心だ。日本で主流となっている「日本語だけで日本語を教える」というスタイルは、現地教師にとっては馴染みにくいものだった。

そこでTCJグローバルがまず着手したのは「現地仕様のカリキュラムの構築」である。 
文法説明は現地の言語でシンプルに行い、それ以外のやり取りは極力日本語を使用。現地教師にも学習者にも負担にならないよう、学習者に日本語のフレーズが自然と身につく授業設計にした。

しかし、変更はスムーズではなかった。  
一番の難関が、「教科書を“教える”」という教育方法からの転換だ。  
従来は「教科書に載った内容をそのまま教える」のが当たり前だった。しかし、その常識を覆し、 **「教科書をあくまで学習の“道具”として使う」教育へ変える** には、現地教師と真摯な対話を何度も繰り返すことが必要だったという。  

教材に合わせて教育内容を決めるというやり方から、学習目的に合った教材を選ぶ。教師の「当たり前」を尊重しつつ、教科書はあくまで道具だということ。焦らず、着実に。それが教育プログラム開発の信条だった。教師の「慣れ」を尊重しつつ、徐々に新しい方法に馴染んでもらう。焦らず、着実に。それを重視した。

## もう一つの壁、「教師の指導力」をどう育むか
カリキュラムを変えただけでは、教育は変わらない。現地教師の多くが限られた教材を使いながら教え、「会話練習」と称して、教科書の会話文を読み上げる練習をすることも少なくなかったためだ。

そこでTCJが打ち出したのが、現地教師の指導力を高める「研修プログラム」だった。場面設定に基づく実践的な対話練習を授業の柱に据えるよう指導し、模擬授業と丁寧なフィードバックを繰り返す取り組みを始めた。少しずつ教師の「教える力」を育てていったのだ。

続けていく中で、現地教師からも、「こんな指導法があったとは」と驚きの声があがるようになった。 **「話す」ことを軸に据えた授業** を続けることで、徐々に口頭試験に強い学生が生まれ始め、ようやく教育変革に明るい兆しが見えた。

## 熱い挑戦は続く。目指すのは「実践的に話せる外国人材」の輩出
次に設定した目標は、教師向け研修のさらなるブラッシュアップだ。  
目指しているのは、単なる試験突破ではなく、あくまでも話せる力を持つ **「安定した口頭能力A2レベルへの到達」** だ。さらにB1レベルとされる「特定技能2号や就労者・生活者として必要な水準」に押し上げていくことだ。

「話せること」は、単純にコミュニケーションが取れるということにとどまらない。それは、日本に定着し、日本で活躍できることに直結する。生活や仕事を円滑に進めるための生命線なのだ。

TCJグローバルキャリア事業が目指しているのはシンプルだ。それは、 **『教育』という力で現地と日本を結び、日本にとっても外国人材にとっても幸福な未来を拓く** ことだ。
職場で活躍する「話せる外国人材」は、こうして着実に育ちつつある。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6TrtgiA7dGRJ1hXS234hvF/6d683adc-5519-4a96-b89d-2d391d401cb3.png)
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/6TrtgiA7dGRJ1hXS234hvF/426412ea-8734-4ed7-9b0b-18e1fc775eab.png)


日本語の試験に合格しても会話が苦手な人材は多い。TCJグローバルは出身国での教育段階から会話力を育む新モデルを始動。現地教師と連携し「教科書はあくまで"道具"指導」スタイルへ転換。「教育」の力で現地と日本をつなぎ、日本の労働人口減少の解決に挑む。

「試験に合格＝話せる」の誤解――真に日本語を話せる外国人材を育てるには？TCJグローバルの挑戦

2025年に生まれた子どもの数が約67万人となり、過去最少を更新したことが発表されました。少子化は、年金や医療、経済、そして日々の暮らしにまで直結する、すべての世代の課題です。

## 数字が語る「67万人」の危機感
令和7年（2025年）、日本で誕生した赤ちゃんの数は、ついに70万人をも下回りました。これは、明治時代から続く統計の歴史において初めてのことです。

1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率も、1.14という過去最低値を記録しました。特に都市部では深刻で、東京では1.0を下回りました。

また、2025年の死亡数はおよそ159万人に達しました。生まれる人よりも亡くなる人が多く、その差は約92万人にもなります。これは政令指定都市（山形県や香川県の総人口に匹敵、または仙台市や北九州市が丸ごと一つ）が1年間で消えてしまうほどの、凄まじい減少規模です。

## なぜ少子化が止まらないのか
「なぜ、こんなにも子どもが減ってしまったのか？」という問いに、単に若者の意識や価値観の変化だけで答えるのは早計です。少子化の根底には、社会全体の構造的な問題が関係しています。

まず一つ目は、人口のボリューム層そのものが変化しているという現実です。1970年代の第二次ベビーブーム世代が40代や50代を迎えたことで、いわゆる子育ての中心となる若い世代の人口自体が、統計的に見ても明らかに減少しています。産み控え以前の問題として、土台となる人口動態が変わっていることが根底にあります。

二つ目は、若い世代を取り巻く経済的な厳しさです。実質賃金の伸び悩みや非正規雇用の増加、さらに追い打ちをかけるような教育費や住居費の高騰が、子どもを持つという選択肢を現実的なものとして描きにくくさせています。将来の生活基盤に確信が持てない中で、子どもを育てる経済的な責任を一人で、あるいは夫婦だけで背負うことへの躊躇が、決断を鈍らせている側面は否定できません。

そして三つ目の要因は、婚姻やパートナーシップに対するハードルの高まりです。仕事と家庭の両立が難しい職場環境や男女間の格差に加え、現代特有の人間関係の難しさも影響しています。失敗やリスクを過度に恐れざるを得ない現代の社会情勢や、限られた時間の中で精神的なコストを消費したくないという防衛本能から、結果として恋愛や交際そのものに踏み出せない人が増えています。こうした心理的な負担に加えて、周囲のサポートが得られず育児が孤立してしまう「ワンオペ育児」への不安が重なり、特に都市部を中心に、結婚や出産への一歩をためらわせる大きな要因となっています。

## 私たちの暮らしに及ぶ波紋
出生数の減少は、働く世代にも、そして高齢者にも、大きな影響を及ぼします。

現役世代にとっては、深刻な人手不足が企業活動全体を圧迫し始めています。すでに物流業界や医療現場では、業務の維持すら困難な地域が増え、倒産やサービス縮小のリスクが高まっています。今後は、交通インフラの維持や、生活基盤の確保も難しくなるかもしれません。

子どもや子育て世帯にも変化が訪れています。出生数が減ることで、学校の統廃合が進み、子どもたちが日常的に接する友人や地域コミュニティのつながりが希薄になります。その結果、多様な人間関係の中で育つ機会が減るなど、成長環境にも影響が出始めています。

高齢者にとっても、支え手となる現役世代の減少は大きな不安材料です。社会保障の財源は、働く人の保険料や税金に頼っていますが、その土台が揺らぎ始めているのです。医療や介護、年金制度の持続性が危ぶまれる今、すべての世代が「自分ごと」として少子化に向き合う必要があります。

## 婚姻数の変化と現在の課題
暗いニュースの中にも、わずかながら変化の兆しが見え始めています。2025年には、結婚するカップルの数が2年連続で微増に転じました。コロナ禍で一時的に大きく減少した婚姻数が、ようやく回復しつつあるのです。

特に都市部では、保育所の整備や子育て支援策の強化、共働き家庭へのサポートが進み、結婚や出産を望む若い世代の後押しとなっています。

しかし、これまでの対策には大きな課題も残されています。子どもが生まれてからの支援（児童手当の拡充や、保育料の軽減策など）に重点が置かれてきましたが、「結婚したいけれどできない」「経済的な理由で家庭を築けない」という、そもそものスタート地点への支援は十分とは言えませんでした。

必要なのは、結婚や出産に至るまでの「土台づくり」です。若者の雇用安定や所得向上、住まいの確保、そして結婚を後押しする出会いの場や情報提供まで、包括的なアプローチが求められています。

## 社会全体で取り組む少子化対策
国はこども家庭庁を中心に2024年度（令和6年度）から「加速化プラン」と呼ばれる包括的な政策を打ち出しています。経済的な支援を強化し、育児休業制度の拡充や男性の育児参加を促す動きが進み始めています。

企業もまた、長時間労働の是正や、柔軟な働き方の導入に本腰を入れています。こうした変化によって、家庭と仕事の両立がしやすい環境が、少しずつ整いつつあります。

同時に、人口が減少し続けることを前提とした社会づくりも不可欠です。AIやデジタル技術の活用で人手不足を補い、都市の機能を集約する「コンパクトシティ」の推進など、人口が減っても豊かに暮らせる仕組み作りが重要となります。

そして何より、社会全体が「子どもを持つこと」「家庭を築くこと」を応援する空気を育てていくことが、長期的な希望につながります。少子化は一朝一夕で解決できる問題ではありませんが、子どもたちに誇れる社会を残すために、今後も知恵と工夫を重ねていくことが求められています。

2025年の出生数が約67万人と過去最少を記録し、少子化が深刻化しています。背景には若年層人口の減少、経済的不安、結婚や子育てへの心理的・社会的障壁があり、社会全体への影響も拡大。包括的な支援策と社会全体の意識変革が急務です。