　医師の育成や地域医療の中核も担う国立大学病院。しかし今、その経営が過去最大の赤字に直面し、「このままでは地域医療が崩壊しかねない」との声が現場から上がっています。

　なぜ、国立大学病院がこれほど厳しい状況に追い込まれているのでしょうか？本記事では、国立大学病院の役割と仕組み、そして深刻な赤字問題の背景や影響、求められる改革まで、分かりやすく解説します。

　※ 記事の情報は2025年10月時点のものです。

## 国立大学病院とは？
　全国に42ある国立大学病院の主な役割は大きく3つです。
- **高度医療の提供**：臓器移植や難病治療、ロボット手術など、最先端の医療技術を担う
- **医師の育成**：医学生だけでなく、専門医や指導医の継続的な教育も担う
- **地域医療の支援**：医師を地域の中小病院へ派遣し、地域医療を下支えする  
　

　この三位一体の役割ゆえに、国立大学病院が機能不全に陥ると、患者・医療従事者・地域社会すべてに深刻な影響が及びます。

## 過去最大規模の経営危機
　国立大学病院長会議によると、2024年度の赤字は286億円、2025年度の経常損益は全体で**400億円超**に達する可能性が高いとされています。これは2004年の法人化以降、最大の規模です。  
42病院のうち33病院が赤字となる見込みです。2024年度比で8病院増加。以前は黒字だった病院も、赤字に転落しています。
なぜ、これほどまでに赤字が拡大しているのでしょうか？

## 赤字の主な原因
### 人件費の急増
　2025年度、国立大学病院の**人件費は325億円（6％）増加**する見通しです。これは「医師の働き方改革」による時間外労働の規制や、職員の処遇改善が背景にあります。加えて、看護師不足による人材紹介会社への手数料や委託費もかさみます※1。
### 医療費の増加
　医薬品費や診療材料費も258億円（4％）増加。特に数千万円規模の高額薬剤や、ロボット手術などの高度医療にかかるコストが増えています。実は、これらの費用は健康保険で全て賄われるわけではなく、病院の自己負担が大きいのです※2。
### 物価・光熱費の高騰
　エネルギー価格や物価の上昇は、光熱費や材料費までも押し上げています。経営努力で節約しても、固定費の増加は止まりません。

## 病院の経営努力も限界に
　「経営努力でカバーできないの？」という疑問が湧くかもしれません。実際、多くの国立大学病院では以下のような施策を実施しています。
- 初診枠拡大や手術数増加による医業収入の増加
- 職員宿舎の解約、白衣の自腹購入などのコスト削減
- 病床稼働率アップ  
　

　しかし、これだけやっても経費増加が圧倒的に上回ります。令和6年度の東京科学大病院では、コロナ前に比べて医業収入が55億円増えた一方で、光熱費や人件費などの固定支出は73億円増加。増収以上に支出が膨らみ、赤字額は拡大しています※3。  
結果として、一部病棟の閉鎖やサービス縮小を余儀なくされている病院も出てきました。

## 赤字が及ぼすダメージ
### 医療機器・設備の老朽化
　設備投資ができないことで、高度医療の提供に影響が出ています。耐用年数切れ機材の継続使用や、最新機器を導入できない状態が常態化。新規治療や研究プロジェクトにもブレーキがかかり始めています。
### 医師派遣と地域医療への影響
　国立大学病院は、地域の医療機関へ医師を派遣する「医療の供給源」でもあります。しかし、経営悪化で医師の確保や教育に余裕がなくなれば、派遣体制の維持が困難になります。実際、名古屋大学病院の病院長は「大学病院の魅力が失われれば、地域医療の崩壊につながる」と強い危機感を表明しています。
### 研究・教育時間の減少
　診療の負担増により、医師が研究や教育に割ける時間が激減しています。全国調査によれば、「週平均5時間以内しか研究できない」医師が60％に上昇。若手医師の約8割が研究時間ゼロという現実も浮かび上がりました。結果として、日本発の医学論文の「質」も低下しつつあり、国際的な競争力の低下が懸念されています。
### 働く人への影響
　国立大学病院の職員の間では、長期休業者が増加傾向にあります。特にコロナ禍以降、過酷な労働環境と経営悪化が重なり、心身の健康を損なうケースが目立っています。

## 診療報酬増額の要望
　国立大学病院長会議は、2026年度の診療報酬改定で**11％のプラス改定**を強く要望しています。過去の経営悪化分や人件費・物価上昇分を反映したものであり、既に他の業界（郵便料金など）で同様の水準の値上げが行われていることを踏まえると「むしろ控えめな数値」との意見も多くあります。

　もし十分な診療報酬の引き上げや公的支援がなければ、大学病院は機能不全に陥り、結果として患者や社会全体が大きな不利益を被るリスクが高まります。

## やればやるほど赤字になる高度医療
　特に国立大学病院が担う高度医療は、診療報酬体系の仕組み上「やればやるほど赤字になる」構造的な問題を抱えています。ロボット手術や高額薬剤治療などは、技術料こそ保険でカバーされても、設備費や消耗品代は病院の自己負担。採算面で苦しくなれば、新しい治療や臨床研究に踏み切る余力が失われてしまいます。

## 今後に向けて──求められる制度改革と支援
　国立大学病院の赤字問題は、日本の医療水準、医師の育成、地域医療の持続性、そして新薬開発や基礎研究など、あらゆる分野に連鎖的な影響が及びます。  
これらを守るためには、
- 診療報酬体系の現状見直し・大幅な改定
- 文部科学省や厚生労働省による教育・研究・医療面での緊急財政支援
- 病院の経営努力とイノベーション推進  
　

　こうした多面的な対策が不可欠です。

## まとめ
　国立大学病院が今、過去に例を見ない危機に直面しています。しかし、ここで踏みとどまるか、あるいは日本の医療が大きく後退するかは、社会全体がこの問題にどう向き合うかにかかっています。
- 高度医療を受けられる安心
- 信頼できる医師にかかれる安心
- 地域で医療が途切れない安心  
　

　これらは、私たち一人ひとりの暮らしにも直結しています。今後も、国立大学病院の現場がどう変わっていくのか、制度や支援体制がどう改革されていくのか、引き続き注目していきます。

#### 参考文献
　※1,※2：[https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1299449](https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1299449)  
※3：[https://www.sankei.com/article/20250530-P3BD2DXSY5OK7K27J2ILESP2L4/](https://www.sankei.com/article/20250530-P3BD2DXSY5OK7K27J2ILESP2L4/)

医師の育成や地域医療の中核も担う国立大学病院。しかし今、その経営が過去最大の赤字に直面し、「このままでは地域医療が崩壊しかねない」との声が現場から上がっています。

なぜ、国立大学病院がこれほど厳しい状況に追い込まれているのでしょうか？本記事では、国立大学病院の役割と仕組み、そして深刻な赤字問題の背景や影響、求められる改革まで、分かりやすく解説します。

※ 記事の情報は2025年10月時点のものです。

## 国立大学病院とは？
全国に42ある国立大学病院の主な役割は大きく3つです。
- **高度医療の提供**：臓器移植や難病治療、ロボット手術など、最先端の医療技術を担う
- **医師の育成**：医学生だけでなく、専門医や指導医の継続的な教育も担う
- **地域医療の支援**：医師を地域の中小病院へ派遣し、地域医療を下支えする  
　

この三位一体の役割ゆえに、国立大学病院が機能不全に陥ると、患者・医療従事者・地域社会すべてに深刻な影響が及びます。

## 過去最大規模の経営危機
国立大学病院長会議によると、2024年度の赤字は286億円、2025年度の経常損益は全体で**400億円超**に達する可能性が高いとされています。これは2004年の法人化以降、最大の規模です。  
42病院のうち33病院が赤字となる見込みです。2024年度比で8病院増加。以前は黒字だった病院も、赤字に転落しています。
なぜ、これほどまでに赤字が拡大しているのでしょうか？

## 赤字の主な原因
### 人件費の急増
2025年度、国立大学病院の**人件費は325億円（6％）増加**する見通しです。これは「医師の働き方改革」による時間外労働の規制や、職員の処遇改善が背景にあります。加えて、看護師不足による人材紹介会社への手数料や委託費もかさみます※1。
### 医療費の増加
医薬品費や診療材料費も258億円（4％）増加。特に数千万円規模の高額薬剤や、ロボット手術などの高度医療にかかるコストが増えています。実は、これらの費用は健康保険で全て賄われるわけではなく、病院の自己負担が大きいのです※2。
### 物価・光熱費の高騰
エネルギー価格や物価の上昇は、光熱費や材料費までも押し上げています。経営努力で節約しても、固定費の増加は止まりません。

## 病院の経営努力も限界に
「経営努力でカバーできないの？」という疑問が湧くかもしれません。実際、多くの国立大学病院では以下のような施策を実施しています。
- 初診枠拡大や手術数増加による医業収入の増加
- 職員宿舎の解約、白衣の自腹購入などのコスト削減
- 病床稼働率アップ  
　

しかし、これだけやっても経費増加が圧倒的に上回ります。令和6年度の東京科学大病院では、コロナ前に比べて医業収入が55億円増えた一方で、光熱費や人件費などの固定支出は73億円増加。増収以上に支出が膨らみ、赤字額は拡大しています※3。  
結果として、一部病棟の閉鎖やサービス縮小を余儀なくされている病院も出てきました。

## 赤字が及ぼすダメージ
### 医療機器・設備の老朽化
設備投資ができないことで、高度医療の提供に影響が出ています。耐用年数切れ機材の継続使用や、最新機器を導入できない状態が常態化。新規治療や研究プロジェクトにもブレーキがかかり始めています。
### 医師派遣と地域医療への影響
国立大学病院は、地域の医療機関へ医師を派遣する「医療の供給源」でもあります。しかし、経営悪化で医師の確保や教育に余裕がなくなれば、派遣体制の維持が困難になります。実際、名古屋大学病院の病院長は「大学病院の魅力が失われれば、地域医療の崩壊につながる」と強い危機感を表明しています。
### 研究・教育時間の減少
診療の負担増により、医師が研究や教育に割ける時間が激減しています。全国調査によれば、「週平均5時間以内しか研究できない」医師が60％に上昇。若手医師の約8割が研究時間ゼロという現実も浮かび上がりました。結果として、日本発の医学論文の「質」も低下しつつあり、国際的な競争力の低下が懸念されています。
### 働く人への影響
国立大学病院の職員の間では、長期休業者が増加傾向にあります。特にコロナ禍以降、過酷な労働環境と経営悪化が重なり、心身の健康を損なうケースが目立っています。

## 診療報酬増額の要望
国立大学病院長会議は、2026年度の診療報酬改定で**11％のプラス改定**を強く要望しています。過去の経営悪化分や人件費・物価上昇分を反映したものであり、既に他の業界（郵便料金など）で同様の水準の値上げが行われていることを踏まえると「むしろ控えめな数値」との意見も多くあります。

もし十分な診療報酬の引き上げや公的支援がなければ、大学病院は機能不全に陥り、結果として患者や社会全体が大きな不利益を被るリスクが高まります。

## やればやるほど赤字になる高度医療
特に国立大学病院が担う高度医療は、診療報酬体系の仕組み上「やればやるほど赤字になる」構造的な問題を抱えています。ロボット手術や高額薬剤治療などは、技術料こそ保険でカバーされても、設備費や消耗品代は病院の自己負担。採算面で苦しくなれば、新しい治療や臨床研究に踏み切る余力が失われてしまいます。

## 今後に向けて──求められる制度改革と支援
国立大学病院の赤字問題は、日本の医療水準、医師の育成、地域医療の持続性、そして新薬開発や基礎研究など、あらゆる分野に連鎖的な影響が及びます。  
これらを守るためには、
- 診療報酬体系の現状見直し・大幅な改定
- 文部科学省や厚生労働省による教育・研究・医療面での緊急財政支援
- 病院の経営努力とイノベーション推進  
　

こうした多面的な対策が不可欠です。

## まとめ
国立大学病院が今、過去に例を見ない危機に直面しています。しかし、ここで踏みとどまるか、あるいは日本の医療が大きく後退するかは、社会全体がこの問題にどう向き合うかにかかっています。
- 高度医療を受けられる安心
- 信頼できる医師にかかれる安心
- 地域で医療が途切れない安心  
　

これらは、私たち一人ひとりの暮らしにも直結しています。今後も、国立大学病院の現場がどう変わっていくのか、制度や支援体制がどう改革されていくのか、引き続き注目していきます。

#### 参考文献
※1,※2：[https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1299449](https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1299449)  
※3：[https://www.sankei.com/article/20250530-P3BD2DXSY5OK7K27J2ILESP2L4/](https://www.sankei.com/article/20250530-P3BD2DXSY5OK7K27J2ILESP2L4/)

国立大学病院が過去最大の赤字に直面し、医師の育成や地域医療、高度医療の維持が困難となっています。人件費や医療費、光熱費の増加が主因で、経営努力にも限界が。診療報酬の大幅改定や公的支援など、抜本的な制度改革が急務となっています。

国立大学病院が過去最大の赤字危機──地域医療と医師育成の未来はどうなる？

「体調が悪くて、明日の歯医者をキャンセルしたい」「急な仕事が入って、来週の定期健診に行けなくなってしまった」

2026年6月1日以降、このような診察のキャンセルが変わろうとしています。厚生労働省の新たな通知によって、「保険診療の予約キャンセル料」の徴収が正式に認められることになったのです。

## 保険診療の「キャンセル料」制度改正のポイント
これまで、保険診療の現場でキャンセル料を取るのは“グレーゾーン”でした。しかし、制度改正により、今後は明確なルールに則って請求が可能になります。

その具体的な徴収金額は、各病院やクリニックが、それぞれの診療内容や地域事情に応じて「社会通念上、妥当な範囲」で設定します。目安としては3,000円から5,000円程度が多くなるとみられていますが、医療現場の実態に合わせて柔軟に調整される見込みです。

## 医療現場に必要な理由―資源の有効活用と経営への影響
このように変わる背景には、医療現場ならではの切実な事情があります。

患者が直前にキャンセルしたり無断で来なかったりすると急患や診察を急ぐ他の患者の受診対応が難しくなります。しかも、医師や看護師、検査技師など多くのスタッフが、その時間のために準備を整えているため、使用予定だった薬や検査キットも無駄になってしまうことが多いのです。

こうしたことが積み重なれば、医療資源の無駄遣いとなり、病院経営に大きな影響を及ぼします。限られた医療資源を本当に必要とする人に届けるための“制度転換”だと言えるでしょう。

## 発生するケース・しないケース―知っておきたい条件と例外
料金が発生する条件として、厚生労働省が3つの厳格な基準を設けています。

まず一つ目は、病院側が事前にホームページや院内で金額や条件を明示していることです。患者が知らないまま請求されることはありません。

次に、患者本人から「同意書」をもって署名を得ていることが必須です。説明や同意がないまま、一方的に請求されることはありません。

最後に経理上で記載する際に、「雑費」や「施設管理料」といった曖昧な名目ではなく、「診察予約の直前キャンセル」という明確な理由であることが求められます。

一方で、料金がかからない事例も明確化されています。たとえば突発的な発熱や急な入院など、どうしても来院が困難な場合。病気が治ったことで予約を取り消す場合や、数日前に十分余裕をもって連絡した場合も対象外です。また、医師の体調不良や設備トラブルなど医院側の都合による場合も、患者に費用負担は発生しません。

このように、制度はあくまで患者と医療機関の双方が納得できる運用を前提とし、無用なトラブルを防ぐ設計となっています。もし説明や同意なしに請求された場合は、まず医療機関に確認し、必要に応じて自治体の相談窓口などを活用しましょう。

## 新制度による患者の変化
新しい制度が浸透した先に、医療はどのように変わるのでしょうか。

まず、患者側としては、「とりあえず予約して、行けなくなったらキャンセルすればいいや」という無責任な行動が減ると予想されます。これにより、本当に受診を希望する人が予約しやすくなるのです。

また、予約した診療のスケジュール管理をより厳密に行う必要が生じます。急な予定変更やうっかり忘れが心理的な負担となる可能性も否定できません。家族の体調や仕事の状況など、予想できないトラブルも多い現代社会では、患者にとって“気軽さ”がやや失われる側面もあるでしょう。

## トラブル防止のための3つのポイント
予約時には必ず「キャンセルポリシー」を確認し、同意書の内容をしっかり読みましょう。特に初診時やネット予約時は、画面の説明や書類をスルーせず、内容を把握することが大切です。

次に、もし受診が難しくなった場合は、前日や数日前など、できるだけ早めに連絡を入れるよう心がけてください。医療機関も、別の患者へ枠を振り替えることができるため、無駄な損失を防ぐことにつながります。

最後に、スマートフォンのリマインダーやカレンダーアプリなどの機能を活用し、予約日を忘れない工夫をしましょう。うっかり忘れてしまうことで、思わぬ出費や信用の低下につながることもあります。

## おわりに：これからの医療を支える新たなマナー
これからは、予約の重みを一人ひとりが再認識し、より良い医療環境をともに作っていく時代が始まります。ほんの少しの心がけが、あなた自身の健康だけでなく、社会全体の医療の質や信頼感にもつながるのです。

大切なのは、「自分さえよければ」ではなく、「みんなのために」行動することです。

2026年6月から、保険診療における診察予約のキャンセル料徴収が正式に認められます。病院側は事前説明や同意書取得が必須で、急病などのやむを得ない事情は対象外。医療資源の有効活用や経営安定が狙いで、患者にも予約管理の意識向上が求められます。

医療改革