　医師の育成や地域医療の中核も担う国立大学病院。しかし今、その経営が過去最大の赤字に直面し、「このままでは地域医療が崩壊しかねない」との声が現場から上がっています。

　なぜ、国立大学病院がこれほど厳しい状況に追い込まれているのでしょうか？本記事では、国立大学病院の役割と仕組み、そして深刻な赤字問題の背景や影響、求められる改革まで、分かりやすく解説します。

　※ 記事の情報は2025年10月時点のものです。

## 国立大学病院とは？
　全国に42ある国立大学病院の主な役割は大きく3つです。
- **高度医療の提供**：臓器移植や難病治療、ロボット手術など、最先端の医療技術を担う
- **医師の育成**：医学生だけでなく、専門医や指導医の継続的な教育も担う
- **地域医療の支援**：医師を地域の中小病院へ派遣し、地域医療を下支えする  
　

　この三位一体の役割ゆえに、国立大学病院が機能不全に陥ると、患者・医療従事者・地域社会すべてに深刻な影響が及びます。

## 過去最大規模の経営危機
　国立大学病院長会議によると、2024年度の赤字は286億円、2025年度の経常損益は全体で**400億円超**に達する可能性が高いとされています。これは2004年の法人化以降、最大の規模です。  
42病院のうち33病院が赤字となる見込みです。2024年度比で8病院増加。以前は黒字だった病院も、赤字に転落しています。
なぜ、これほどまでに赤字が拡大しているのでしょうか？

## 赤字の主な原因
### 人件費の急増
　2025年度、国立大学病院の**人件費は325億円（6％）増加**する見通しです。これは「医師の働き方改革」による時間外労働の規制や、職員の処遇改善が背景にあります。加えて、看護師不足による人材紹介会社への手数料や委託費もかさみます※1。
### 医療費の増加
　医薬品費や診療材料費も258億円（4％）増加。特に数千万円規模の高額薬剤や、ロボット手術などの高度医療にかかるコストが増えています。実は、これらの費用は健康保険で全て賄われるわけではなく、病院の自己負担が大きいのです※2。
### 物価・光熱費の高騰
　エネルギー価格や物価の上昇は、光熱費や材料費までも押し上げています。経営努力で節約しても、固定費の増加は止まりません。

## 病院の経営努力も限界に
　「経営努力でカバーできないの？」という疑問が湧くかもしれません。実際、多くの国立大学病院では以下のような施策を実施しています。
- 初診枠拡大や手術数増加による医業収入の増加
- 職員宿舎の解約、白衣の自腹購入などのコスト削減
- 病床稼働率アップ  
　

　しかし、これだけやっても経費増加が圧倒的に上回ります。令和6年度の東京科学大病院では、コロナ前に比べて医業収入が55億円増えた一方で、光熱費や人件費などの固定支出は73億円増加。増収以上に支出が膨らみ、赤字額は拡大しています※3。  
結果として、一部病棟の閉鎖やサービス縮小を余儀なくされている病院も出てきました。

## 赤字が及ぼすダメージ
### 医療機器・設備の老朽化
　設備投資ができないことで、高度医療の提供に影響が出ています。耐用年数切れ機材の継続使用や、最新機器を導入できない状態が常態化。新規治療や研究プロジェクトにもブレーキがかかり始めています。
### 医師派遣と地域医療への影響
　国立大学病院は、地域の医療機関へ医師を派遣する「医療の供給源」でもあります。しかし、経営悪化で医師の確保や教育に余裕がなくなれば、派遣体制の維持が困難になります。実際、名古屋大学病院の病院長は「大学病院の魅力が失われれば、地域医療の崩壊につながる」と強い危機感を表明しています。
### 研究・教育時間の減少
　診療の負担増により、医師が研究や教育に割ける時間が激減しています。全国調査によれば、「週平均5時間以内しか研究できない」医師が60％に上昇。若手医師の約8割が研究時間ゼロという現実も浮かび上がりました。結果として、日本発の医学論文の「質」も低下しつつあり、国際的な競争力の低下が懸念されています。
### 働く人への影響
　国立大学病院の職員の間では、長期休業者が増加傾向にあります。特にコロナ禍以降、過酷な労働環境と経営悪化が重なり、心身の健康を損なうケースが目立っています。

## 診療報酬増額の要望
　国立大学病院長会議は、2026年度の診療報酬改定で**11％のプラス改定**を強く要望しています。過去の経営悪化分や人件費・物価上昇分を反映したものであり、既に他の業界（郵便料金など）で同様の水準の値上げが行われていることを踏まえると「むしろ控えめな数値」との意見も多くあります。

　もし十分な診療報酬の引き上げや公的支援がなければ、大学病院は機能不全に陥り、結果として患者や社会全体が大きな不利益を被るリスクが高まります。

## やればやるほど赤字になる高度医療
　特に国立大学病院が担う高度医療は、診療報酬体系の仕組み上「やればやるほど赤字になる」構造的な問題を抱えています。ロボット手術や高額薬剤治療などは、技術料こそ保険でカバーされても、設備費や消耗品代は病院の自己負担。採算面で苦しくなれば、新しい治療や臨床研究に踏み切る余力が失われてしまいます。

## 今後に向けて──求められる制度改革と支援
　国立大学病院の赤字問題は、日本の医療水準、医師の育成、地域医療の持続性、そして新薬開発や基礎研究など、あらゆる分野に連鎖的な影響が及びます。  
これらを守るためには、
- 診療報酬体系の現状見直し・大幅な改定
- 文部科学省や厚生労働省による教育・研究・医療面での緊急財政支援
- 病院の経営努力とイノベーション推進  
　

　こうした多面的な対策が不可欠です。

## まとめ
　国立大学病院が今、過去に例を見ない危機に直面しています。しかし、ここで踏みとどまるか、あるいは日本の医療が大きく後退するかは、社会全体がこの問題にどう向き合うかにかかっています。
- 高度医療を受けられる安心
- 信頼できる医師にかかれる安心
- 地域で医療が途切れない安心  
　

　これらは、私たち一人ひとりの暮らしにも直結しています。今後も、国立大学病院の現場がどう変わっていくのか、制度や支援体制がどう改革されていくのか、引き続き注目していきます。

#### 参考文献
　※1,※2：[https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1299449](https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1299449)  
※3：[https://www.sankei.com/article/20250530-P3BD2DXSY5OK7K27J2ILESP2L4/](https://www.sankei.com/article/20250530-P3BD2DXSY5OK7K27J2ILESP2L4/)

医師の育成や地域医療の中核も担う国立大学病院。しかし今、その経営が過去最大の赤字に直面し、「このままでは地域医療が崩壊しかねない」との声が現場から上がっています。

なぜ、国立大学病院がこれほど厳しい状況に追い込まれているのでしょうか？本記事では、国立大学病院の役割と仕組み、そして深刻な赤字問題の背景や影響、求められる改革まで、分かりやすく解説します。

※ 記事の情報は2025年10月時点のものです。

## 国立大学病院とは？
全国に42ある国立大学病院の主な役割は大きく3つです。
- **高度医療の提供**：臓器移植や難病治療、ロボット手術など、最先端の医療技術を担う
- **医師の育成**：医学生だけでなく、専門医や指導医の継続的な教育も担う
- **地域医療の支援**：医師を地域の中小病院へ派遣し、地域医療を下支えする  
　

この三位一体の役割ゆえに、国立大学病院が機能不全に陥ると、患者・医療従事者・地域社会すべてに深刻な影響が及びます。

## 過去最大規模の経営危機
国立大学病院長会議によると、2024年度の赤字は286億円、2025年度の経常損益は全体で**400億円超**に達する可能性が高いとされています。これは2004年の法人化以降、最大の規模です。  
42病院のうち33病院が赤字となる見込みです。2024年度比で8病院増加。以前は黒字だった病院も、赤字に転落しています。
なぜ、これほどまでに赤字が拡大しているのでしょうか？

## 赤字の主な原因
### 人件費の急増
2025年度、国立大学病院の**人件費は325億円（6％）増加**する見通しです。これは「医師の働き方改革」による時間外労働の規制や、職員の処遇改善が背景にあります。加えて、看護師不足による人材紹介会社への手数料や委託費もかさみます※1。
### 医療費の増加
医薬品費や診療材料費も258億円（4％）増加。特に数千万円規模の高額薬剤や、ロボット手術などの高度医療にかかるコストが増えています。実は、これらの費用は健康保険で全て賄われるわけではなく、病院の自己負担が大きいのです※2。
### 物価・光熱費の高騰
エネルギー価格や物価の上昇は、光熱費や材料費までも押し上げています。経営努力で節約しても、固定費の増加は止まりません。

## 病院の経営努力も限界に
「経営努力でカバーできないの？」という疑問が湧くかもしれません。実際、多くの国立大学病院では以下のような施策を実施しています。
- 初診枠拡大や手術数増加による医業収入の増加
- 職員宿舎の解約、白衣の自腹購入などのコスト削減
- 病床稼働率アップ  
　

しかし、これだけやっても経費増加が圧倒的に上回ります。令和6年度の東京科学大病院では、コロナ前に比べて医業収入が55億円増えた一方で、光熱費や人件費などの固定支出は73億円増加。増収以上に支出が膨らみ、赤字額は拡大しています※3。  
結果として、一部病棟の閉鎖やサービス縮小を余儀なくされている病院も出てきました。

## 赤字が及ぼすダメージ
### 医療機器・設備の老朽化
設備投資ができないことで、高度医療の提供に影響が出ています。耐用年数切れ機材の継続使用や、最新機器を導入できない状態が常態化。新規治療や研究プロジェクトにもブレーキがかかり始めています。
### 医師派遣と地域医療への影響
国立大学病院は、地域の医療機関へ医師を派遣する「医療の供給源」でもあります。しかし、経営悪化で医師の確保や教育に余裕がなくなれば、派遣体制の維持が困難になります。実際、名古屋大学病院の病院長は「大学病院の魅力が失われれば、地域医療の崩壊につながる」と強い危機感を表明しています。
### 研究・教育時間の減少
診療の負担増により、医師が研究や教育に割ける時間が激減しています。全国調査によれば、「週平均5時間以内しか研究できない」医師が60％に上昇。若手医師の約8割が研究時間ゼロという現実も浮かび上がりました。結果として、日本発の医学論文の「質」も低下しつつあり、国際的な競争力の低下が懸念されています。
### 働く人への影響
国立大学病院の職員の間では、長期休業者が増加傾向にあります。特にコロナ禍以降、過酷な労働環境と経営悪化が重なり、心身の健康を損なうケースが目立っています。

## 診療報酬増額の要望
国立大学病院長会議は、2026年度の診療報酬改定で**11％のプラス改定**を強く要望しています。過去の経営悪化分や人件費・物価上昇分を反映したものであり、既に他の業界（郵便料金など）で同様の水準の値上げが行われていることを踏まえると「むしろ控えめな数値」との意見も多くあります。

もし十分な診療報酬の引き上げや公的支援がなければ、大学病院は機能不全に陥り、結果として患者や社会全体が大きな不利益を被るリスクが高まります。

## やればやるほど赤字になる高度医療
特に国立大学病院が担う高度医療は、診療報酬体系の仕組み上「やればやるほど赤字になる」構造的な問題を抱えています。ロボット手術や高額薬剤治療などは、技術料こそ保険でカバーされても、設備費や消耗品代は病院の自己負担。採算面で苦しくなれば、新しい治療や臨床研究に踏み切る余力が失われてしまいます。

## 今後に向けて──求められる制度改革と支援
国立大学病院の赤字問題は、日本の医療水準、医師の育成、地域医療の持続性、そして新薬開発や基礎研究など、あらゆる分野に連鎖的な影響が及びます。  
これらを守るためには、
- 診療報酬体系の現状見直し・大幅な改定
- 文部科学省や厚生労働省による教育・研究・医療面での緊急財政支援
- 病院の経営努力とイノベーション推進  
　

こうした多面的な対策が不可欠です。

## まとめ
国立大学病院が今、過去に例を見ない危機に直面しています。しかし、ここで踏みとどまるか、あるいは日本の医療が大きく後退するかは、社会全体がこの問題にどう向き合うかにかかっています。
- 高度医療を受けられる安心
- 信頼できる医師にかかれる安心
- 地域で医療が途切れない安心  
　

これらは、私たち一人ひとりの暮らしにも直結しています。今後も、国立大学病院の現場がどう変わっていくのか、制度や支援体制がどう改革されていくのか、引き続き注目していきます。

#### 参考文献
※1,※2：[https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1299449](https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1299449)  
※3：[https://www.sankei.com/article/20250530-P3BD2DXSY5OK7K27J2ILESP2L4/](https://www.sankei.com/article/20250530-P3BD2DXSY5OK7K27J2ILESP2L4/)

国立大学病院が過去最大の赤字に直面し、医師の育成や地域医療、高度医療の維持が困難となっています。人件費や医療費、光熱費の増加が主因で、経営努力にも限界が。診療報酬の大幅改定や公的支援など、抜本的な制度改革が急務となっています。

国立大学病院が過去最大の赤字危機──地域医療と医師育成の未来はどうなる？

ここ数年、都市部を中心に「医療モール」が増加していることをご存じでしょうか。なぜ今、こうした医療施設が次々と誕生しているのでしょうか。

本記事では、その特徴や背景、拡大の理由について、社会の変化とあわせて解説します。

## 医療モールとは何か
医療モールとは、内科や耳鼻咽喉科、小児科、歯科など、複数の診療科のクリニックが1ヵ所に集まった複合医療施設のことです。多くの場合、調剤薬局も併設されており、診療から薬の受け取りまでを同じ場所で完結できます。

こうした形態の背景には、「一度に複数の医療ニーズを満たしたい」という患者側の需要があります。従来は地域に点在していたクリニックを一体化することで、患者・医師双方にとって利便性と効率が大きく向上しました。

たとえば、子どもが発熱した際に小児科を受診し、必要に応じて耳鼻咽喉科や皮膚科へ紹介される場合でも、同じ施設内でスムーズに受診が可能です。

また、高齢者が複数の持病を抱えている場合でも、移動の負担を抑えながら複数科を受診できる点は大きなメリットといえるでしょう。

## 都市部での拡大──背景にある社会の変化
医療モールの増加には、社会構造の変化が大きく関係しています。日本は超高齢社会に突入し、大病院への患者集中が課題となる一方で、地域全体で医療を支える体制の見直しが求められてきました。

医療費の増加や現役世代の減少を背景に、政府も医療資源の効率的な活用や地域医療の強化を推進しています。その中で、「地域包括ケア」の拠点としても期待されています。

軽症や慢性疾患の患者は身近なクリニックで診療を受け、総合病院は高度医療や重症患者に専念する──こうした役割分担が進むことで、医療全体の効率化と患者の利便性向上が同時に実現されようとしています。

実際、医療モールは2005年から2018年にかけて約8倍に増加し、都市部ではクリニックの約1割がこの形態で開業しているともいわれ、近年では地方都市や郊外でも広がりを見せ始めています。

## さまざまな形態
医療モールの運営形態は多岐にわたります。代表的なものとしては、敷地内に戸建てクリニックが並ぶ「ビレッジ型」、ビル1棟まるごと医療テナントとして運営する「ビル型」、そしてショッピングセンターやオフィスビル、マンションの一部など既存施設に併設される「併設型」などがあります。

ビレッジ型は、郊外や幹線道路沿いに多く見られ、広い駐車スペースを複数のクリニックで共有できる特徴があります。

ビル型は都市部に多く、バリアフリーやエレベーターなど高齢者や障がい者にも配慮した設計が進んでいます。

併設型は買い物や通勤、日常生活と医療の距離が近くなり、患者の利便性がさらに高まります。たとえば、ショッピングモールの中にクリニックがあるケースでは、買い物ついでに受診できるため、特に子育て世帯や高齢者から好評です。

マンション併設型では、住民の「かかりつけ医」として地域密着の役割を果たすこともあります。

## 患者と医師、それぞれのメリット
医療モールが広がる理由のひとつは、患者と医師の双方にメリットがあることです。
患者にとっては、複数の診療科を1ヵ所で受診できる利便性が最大の魅力です。アクセスの良い立地も多く、通院の負担軽減にもつながります。

さらに、クリニック同士の連携が取りやすいため、専門的で迅速な医療提供が可能になります。たとえば、糖尿病患者が眼科受診を必要とした場合でも、同じ施設内でスムーズに紹介・受診が行えます。

一方、医師にとっても開業しやすい環境です。単独開業に比べて初期投資を抑えられるほか、立地の良さによる集患効果も期待できます。

また、金融機関からの評価も比較的高く、フリーレント制度など開業支援の仕組みが整っているケースもあります。

## 医療モールの課題と今後の展望
一方で、課題もあります。同一施設内で診療科目が重複する場合、患者の獲得競争が激化することがあります。特に風邪や予防接種のシーズンなどでは、差別化が重要になります。

また、都市部では賃料や管理費が高くなりやすく、経営面での負担も課題です。開業直後は収益が安定しないことも多く、十分な資金計画が求められます。

さらに、複数のクリニックや調剤薬局が同じ空間を共有するため、運営ルールや診療時間の調整など、単独開業にはない制約も生じます。連携がうまくいかない場合、患者対応に影響が出ることもあります。

調剤薬局との関係性も重要です。対応や待ち時間は施設全体の評価に影響するため、事前の連携体制づくりが欠かせません。

## 未来の医療拠点として
日本社会が直面する医療資源の分散や高齢化、患者ニーズの多様化といった課題に、現実的かつ柔軟に対応する新しい医療インフラとして、医療モールは根付き始めています。

今後は、デジタル技術との連携や在宅医療とのハイブリッド化、さらには地域包括ケアの中核拠点としての役割がより一層期待されます。たとえば、オンライン診療や健康管理アプリとの統合により、患者がより積極的に自身の健康をコントロールできる仕組みづくりも進んでいます。

また、人口減少が進む地方においても、広域から患者を集める拠点として医療モールの展開が模索され始めています。これは、都市部の医療過密と地方の医療過疎という両極端な課題をバランスよく解決するひとつの手段となるかもしれません。

## まとめ
患者と医療従事者双方にとってメリットの大きいこの仕組み。増加の背景には、社会構造の変化や医療サービスの質、そして地域コミュニティの再生といった多様な要因が影響しています。

患者一人ひとりのニーズに寄り添いながら、地域医療の未来を支える存在として、今後も注目されていくでしょう。


複数の診療科や薬局が集まる医療モールが都市部を中心に増加しています。高齢化や医療需要の多様化を背景に、患者・医師双方の利便性や効率化を実現。今後は地域医療の拠点として、デジタル連携や地方展開も期待されています。