　「応援したい自治体に寄附をして、返礼品ももらえる」──魅力的な制度として定着したふるさと納税ですが、「儲かる自治体」と「損する自治体」に二極化している現状があります。

　本記事では、ふるさと納税で自治体に赤字や黒字が発生する仕組みや、その背後にある地域間格差について解説します。

## ふるさと納税の仕組み
　納税者がふるさと納税を行うと、2,000円の自己負担額を除いた額が、翌年の住民税や所得税から控除されます。ここでのポイントは、「寄附した金額の大部分は、本来自分が住んでいる自治体に納めるはずだった税金である」という点です。

　自治体目線で考えると、収支は次の要素で決まります。

- **流入（プラス）**：全国から集まった寄附金 ＝ **受入額**
- **流出（マイナス）**：住民が他地域に寄附したことで減った税金 ＝ **控除額（減収）**
- **経費（マイナス）**：返礼品の調達費やポータルサイトの手数料など ＝ **募集経費**

## なぜ「赤字の自治体」が生まれるのか
　2025年度の収支試算では、東京都をはじめ、神奈川県や大阪府、埼玉県といった都市部を中心に19都府県が赤字となったことが報じられました。大きな要因は2つあります。

### 人口集中の都市部ほど「税収の流出」が膨れ上がる
　横浜市や東京23区などの大都市圏は、納税者の絶対数が非常に多いため、他地域へ寄附する住民の割合がわずかであっても、流出する税金の総額は大きくなります。

　さらに、都市部には全国的な知名度を持つ農水産物などの特産品が少なく、返礼品で寄附を集めにくいという弱点があります。結果として、入ってくるお金より出ていくお金が多くなってしまうのです。

### 地方交付税の「補填ルール」による差
　税収が流出した場合、通常の自治体であれば、減収分の75％が国の「地方交付税」として補填されます。つまり、実質的なダメージは流出額の25％程度に抑えられます。

　しかし、東京都などの「不交付団体」には、この補填制度が適用されません。そのため、流出した分が100％そのまま純減となって跳ね返ってきます。大都市圏で巨額の赤字が発生する理由は、ここにあります。

## 「黒字自治体」に共通するパターンの特徴
　一方で、大きな黒字を出している自治体も存在します。黒字額トップの北海道（約709億円のプラス）をはじめ、宮崎県や山梨県などが上位を占めています。黒字化に成功している自治体には、以下のような特徴があります。

- **強固な「地域ブランド品」の存在**：高級ブランド肉、新鮮な海産物、高級フルーツ、米など、全国の消費者に選ばれやすい返礼品を自前で確保できる地域です。
- **高いマーケティング力と効率化**：ポータルサイトへの出稿やSNSでのプロモーションに注力し、大量の受注を獲得することで配送費や調達コストの割合を下げています。

## 新たな「地域間格差」と課題
　「地方の税収を増やす」という当初の理念で始まったふるさと納税ですが、現状では新たな地域間格差や歪みを生み出していると指摘されています。

### 地方同士の二極化
　寄附が集まるのは、魅力的で豊富な特産品を持つ「強い自治体」に偏る傾向があります。地方でありながら特産品に乏しい自治体は、都市部と同様に税収が奪われる事態に直面しており、「地方対都市」だけでなく「地方対地方」の格差も拡大しています。

### 行政サービスの維持費低下リスク
　都市部での巨額の税収流出は、巡り巡って住民自身の生活に影響を及ぼします。実際に、流出した税金が「小中学校の改築費数校分に相当する」と公表し、公共施設の修繕や子育て支援策の財源不足に苦慮する自治体も現れています。

### 経費ルールと制度の相次ぐ見直し
　寄附金の約半分が返礼品業者やポータルサイトの手数料として消費されている実態を受け、2023年の「経費5割ルールの厳格化」をはじめ、2025年秋からの「ポイント還元付与の禁止」、2026年秋に見込まれる制度改正など、行き過ぎた返礼品競争を抑制するためのルール変更が順次進められています。

## 終わりに：制度の背景を知り、納得感のある利用を
　お得な返礼品を受け取れる利便性の裏側で、私たちが住む地域の行政サービスを支える税金がどのように動いているのかを知ることは、健全な自治体支援の第一歩となります。

　制度のルール改正が続く今だからこそ、「寄附金の使い道」や「応援したい地域の取り組み」に注目して寄附先を選んでみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税は、寄附先に返礼品がもらえる反面、税収の流出で都市部や特産品の少ない自治体が赤字となり、特産品が豊富な自治体が黒字化するなど地域間格差が拡大しています。制度見直しも進む中、寄附先の選択が重要です。

ふるさと納税で「赤字」の自治体と「黒字」の自治体──その違いや地域間格差とは

　連日の猛暑がニュースになる現代において、子どもたちの健康を守る環境づくりは重要事項です。また先日発生した熊本地震のように、体育館は災害時の避難場所にもなるため、暑さ対策は命にも関わることです。

　本記事では、体育館への冷房設置が進まない理由、未設置がもたらす深刻なリスク、導入費用と最新の解決策、そして今後の展望を分かりやすく解説します。

## 未設置が招く日常と災害時の二重リスク
　日常の教育現場において、猛暑下での体育の授業や部活動は熱中症の危険と隣り合わせです。大型扇風機やスポットクーラーを導入する自治体もありますが、広大な空間全体を冷やす効果は乏しく、夏の活動制限や中止を余儀なくされるケースが増えています。

　さらに深刻なのは、災害時の避難所としての機能低下です。夏場に地震や豪雨災害が発生した場合、空調のない体育館は室温が40度近くまで達することがあり、避難者、特に高齢者や乳幼児が熱中症に罹患する危険性が高まります。避難所内での感染症対策やプライバシー確保のためにパーテーションで仕切ると、風通しがさらに悪化し、熱がこもるという悪循環も指摘されています。

## 導入を阻む「コストの壁」と構造的課題
　設置が進まない最大の理由は、一般的な教室とは比べものにならない膨大なイニシャルコストとランニングコストです。体育館は天井が高く容積が大きいため、高出力の業務用エアコンが必要となり、設置工事費は数千万円規模にのぼります。

　さらに見落とせないのが建物の老朽化です。断熱材が入っていない場合、エアコンを導入する前に屋根や壁の断熱改修工事を行わなければ十分な効果が得られません。これに加えて電気容量を増やすための変電設備工事や月々の莫大な電気代が自治体財政を圧迫するため、導入のハードルが高くなっているのが現状です。

## 設置率の地域格差と多様化する解決のアプローチ
　文部科学省の最新調査によると、公立小中学校の体育館のエアコン設置率は全国平均で約31.7％ですが、自治体ごとの格差は深刻です。独自予算を積極的に投入した東京都では設置率が9割を超えているのに対し、財政力が乏しい地域や気候的優先度が低く見積もられてきた地域では、一桁台にとどまる自治体も少なくありません。避難所に指定されている学校に限っても設置率は3割強であり、防災対策の観点からも早急な改善が求められています。

　こうした状況を打破するため、近年では行政予算だけに頼らない柔軟な導入手法が注目を集めています。民間資金やノウハウを活用するPFI事業や長期リース契約を導入することで、自治体の初期投資負担を軽減する事例が増加しました。また、太陽光発電パネルと蓄電池をセットで導入し、平常時は電気代を削減しながら有事の停電時にも稼働できる防災強化型モデルも普及しています。

## 命と学びの場を守るための展望
　政府は現在、国土強靱化計画の一環として「2035年度までに避難所となる公立小中学校体育館の冷房設置率100％」を掲げ、国庫補助金の拡充を進めています。冷房の設置は、異常気象と災害のリスクから人々の命を守る「防災インフラの整備」そのものです。

　財政力の差によって地域住民や子どもたちの安全に格差が生じないよう、国による継続的な財政支援と自治体ごとの柔軟な導入手法の選択が、今後の普及スピードを大きく左右します。体育館が年間を通じて安全な「学びの場」であり、いざという時に「安心して身を寄せられる避難所」となるよう、官民が一体となった取り組みの推進が強く望まれています。

連日の猛暑や災害時に避難所となる体育館の冷房設置が進まない現状とそのリスク、設置を阻むコストや構造的課題、地域格差、最新の導入手法、今後の展望について解説。国と自治体の連携による早期普及が求められています。

学校体育館のエアコン設置率はなぜ低い？リスク・費用・避難所対策の現状と展望

　100年以上の歴史を誇る夏の全国高校野球選手権大会。甲子園の土を踏むこと自体が難関ですが、悲願である「深紅の大優勝旗」を手にした経験がない「未優勝県」は、今なお全国に18県存在します。

　なぜ特定の地域に勝利が集まり、未制覇の地域が残されるのでしょうか。本記事では、未優勝県の現在地や過去の惜敗のドラマ、近年の初優勝の事例から、高校野球における戦力格差の背景までを紐解きます。

## **18県が今なお挑む「悲願」と決勝での劇的ドラマ**
　夏の甲子園でまだ優勝がないのは、青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、山梨、滋賀、鳥取、島根、岡山、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の18県です。

　あと一歩のところで優勝を逃した「準優勝」の歴史には、多くの高校野球ファンの記憶に残る名勝負が存在します。
- **新潟（2009年・日本文理）：** 9回裏2死ランナーなしから驚異の粘りで、優勝校の中京大中京（愛知）を1点差まで追い詰めた死闘。

- **宮崎（2013年・延岡学園）：** 粘り強い全員野球で勝ち進み、宮崎県勢として初の決勝の舞台を踏んだ戦い。

- **滋賀（2021年・近江）：** 投打に渡るエースの熱投と勝負強さで勝ち上がり、滋賀県勢初の決勝進出を果たした快進撃。  
　

　富山、石川、福井、山梨、鳥取、島根、長崎の7県は、春の選抜大会では優勝経験があるものの、夏の甲子園ではまだ頂点に届いていません。また、岩手、山形、富山、島根などは過去に一度も決勝へ進出できておらず、ベスト4やベスト8の「4強・8強の壁」の厚さを示しています。

## **壁を打ち破った「初優勝」の共通点**
　かつて「未優勝エリア」とされていた地域が、激闘の末に悲願を達成した例もあります。

　2017年の第99回大会では、花咲徳栄（埼玉）が名門がひしめく埼玉県の歴史で初となる夏の優勝を飾っています。

　2022年の第104回大会では、仙台育英（宮城）が東北勢として100年以上の悲願であった「白河の関越え」を果たし、初の頂点に立ちました。

　これらの「初優勝」を成し遂げたチームには共通点がありました。

1. **複数投手の確立：** 1人のエースに依存せず、140km/h超えの投手を複数人揃える継投策。
2. **県外スカウティングと育成力の融合：** 全国から優秀な選手を集めるだけでなく、データ分析に基づく科学的トレーニングを導入。
3. **過密日程への対応力：** 休養日が設定された近年の日程において、選手層の厚みを最大限に生かす戦術。

## **戦力が偏る3つの構造的背景**
　なぜ一部の府県（大阪や神奈川など）に優勝が集中し、未優勝県が残るのでしょうか。そこには高校野球の構造的な要因が存在します。

### **① 私立校の台頭と「野球留学」**
　豊富な資金力と充実した施設を持つ私立強豪校が、全国から有望な中学生スカウトを進めることで戦力が一極集中します。地元選手中心の公立校や規模の小さい私立校との差が広がりやすい環境が生まれています。
### **② 気候と練習環境のギャップ**
　豪雪地帯に位置する県では、冬場の数ヶ月間グラウンドでの実戦練習が制限されます。ドーム型練習場などのインフラ整備が進んでいるものの、年間を通じて屋外で実戦感覚を磨ける温暖な地域とのアドバンテージ差は依然として存在します。
### **③ 県内ライバルの存在（切磋琢磨の環境）**
　大阪や神奈川のように、県内に全国トップクラスのライバル校が複数存在する地域では、地方大会の段階から甲子園さながらの厳しい真剣勝負が繰り広げられます。この極限状態の経験値が、本大会での勝ち上がりを有利に働かせます。

## **次に歴史を変えるのはどの県か**
　前向きに捉えるならば、「未優勝」とは次に偉業が達成される瞬間に立ち会えるという、読者やファンにとっての大きな期待でもあります。

　近年は球数制限や休養日の増加により、「投手層の厚いチーム」が有利な時代へと変化しています。これまで気候や層の薄さに悩まされていた地域でも、育成メソッドのアップデートによって、いつ悲願が達成されてもおかしくありません。

　次に深紅の大優勝旗が新しい地に渡る瞬間を、ぜひ注目して見守ってみてください。

「2026夏の甲子園特集 」ーー躍動する青春、筋書きのないドラマがここに

夏の全国高校野球選手権大会では、未だ優勝経験のない「未優勝県」が18県存在します。地域ごとの戦力格差や決勝での名勝負、初優勝校の共通点などを紹介し、私立強豪校の台頭や気候、県内競争環境などの構造的背景からその理由を解説しています。