　専門性の高い優秀な外国人材を採用・誘致したい企業にとって、「高度人材」の理解は欠かせません。本記事では、基礎知識からポイント制の仕組み、特定技能との違い、メリットや注意点まで網羅して解説します。

## 概要と3つの分類
　高度人材（高度専門職）とは、日本の経済成長やイノベーション創出に寄与する優秀な外国人材の受け入れを促進するために設けられた在留資格です。一般の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）よりも優遇された条件が設定されている点が特徴です。

　従事する活動内容によって以下の3つの区分に分かれています。

- **高度学術研究活動（1号イ）**：日本の公私の機関で研究、研究の指導、教育を行う活動（例：大学教授、研究者など）
- **高度専門・技術活動（1号ロ）**：自然科学または人文科学の分野の知識・技術を要する業務（例：ITエンジニア、新規事業開発者など）
- **高度経営・管理活動（1号ハ）**：日本の公私の機関において事業の経営や管理を行う活動（例：企業経営者、役員など）

## ポイント制の仕組みと合否ライン
　認定で中心となるのが「高度人材ポイント制」です。これは、申請者の能力や実績を客観的な指標で点数化し評価するシステムです。

### ポイントの評価基準と合格ライン
　評価対象となるのは、主に「学歴」「職歴」「年収」「年齢」の基本項目に加えて、特別な実績や資格による「加点項目」です。合計ポイントが70点以上に達すると認定されます。

　さらに点数が80点以上に達すると、永住許可申請に必要な在留期間が通常の10年から1年に短縮されるという特例が適用されます。

### 主な加点項目の例
　日本の大学・大学院を卒業している場合（10点加点）や、日本語能力試験N1を取得している場合（15点加点）などもポイントとして加算されます。若い年代（29歳以下で15点など）も優遇されるため、年収が高くなくても他の条件で70点を超えることが可能です。

　※なお、年収・学歴が極めて高い層を対象に、ポイント計算を行わず年収2,000万円以上などの基準で認定する特別高度人材制度（J-Skip）というルートも用意されています。

## 特定技能との違い
　混同されやすい在留資格に「特定技能」があります。どちらも外国人材を受け入れるための資格ですが、目的や対象とする職種は異なります。

　大きな違いは役割と専門性の方向性です。高度専門職がイノベーション創出や組織マネジメントを担う「専門知識・管理職向け」であるのに対し、特定技能は介護や建設、外食など人手不足が深刻な12分野での「現場の即戦力確保」を目的としています。

　また、要件と待遇にも差が存在します。特定技能1号では学歴や年収の厳しい基準はなく技能試験の合格が中心となりますが、原則として家族の帯同が認められず、在留期間の上限も通算5年までと定められています。一方、高度専門職は最初から最長5年の在留期間が付与され、配偶者の就労や一定条件下での親の帯同まで認められています。

　事業やキャリアの方向性が「研究・開発・経営」なのか「現場の実務」なのかによって分かれています。

## 取得・採用するメリット
　認定を受けることは、本人と企業の双方にとって大きな利点をもたらします。

　本人にとっては、通常は制限される複数分野にまたがる活動（例：研究を行いながら起業する等）が可能となるほか、前述の通り永住権取得までの期間が短縮される点が魅力です。生活面でも、条件を満たせば母国の親や家事使用人を帯同できるなど、日本で長期的に暮らしやすい環境が整います。

　企業側の視点では、出入国時の優先審査（プライオリティレーン等）や手続きの迅速化が図られるため、採用から入社までのスピード感を高めることにも貢献します。

## 知っておくべき課題と注意点
　数々の優遇策がある一方で、運用にあたって注意すべき課題も存在します。

　まずは、証明資料の複雑さです。ポイントを立証するために過去の在職証明書や学位記、論文の実績、年収見込み証明など、多岐にわたる書類を揃える必要があり、準備に相応の時間と労力がかかります。

　また、転職時の手続きと年収維持も重要です。高度専門職1号は特定の所属機関（企業）と紐づいているため、転職した際には再度「在留資格変更許可」の申請を行わなければなりません。その際、転職後の年収が下がってしまうと、ポイントが70点を下回って資格を更新できなくなるリスクがある点には注意が必要です。

## 終わりに
　高い専門性を持つ外国人材と、彼らを獲得したい企業にとって、高度専門職（高度人材）は大きな武器となる在留資格です。ポイント制の仕組みや特定技能との違いを把握し、事前の条件確認を丁寧に行うことで、スムーズな受け入れと定着が実現します。

　優秀なグローバル人材の採用やキャリア形成に向けて、制度の理解を進めていきましょう。

高度人材（高度専門職）は、日本の経済成長やイノベーション創出に寄与する優秀な外国人材向けの在留資格です。ポイント制で学歴・年収等を評価し、特典として永住権申請の優遇や家族帯同が可能。特定技能との違いや申請時の注意点も詳しく解説しています。

高度人材（高度専門職）とは？仕組み・特定技能との違い・メリットを解説

## 総合日本語教育機関としてのTCJグローバル
　一般的に、『日本語教育機関』といえば、留学生向けの語学教育に特化したものが多い。だが、こうした枠を飛び越え、『総合教育機関』として成長している企業がある。それが、パスメイクグループ傘下の株式会社TCJグローバルである。

　従来、日本語学校の多くは、進学や就職を目指す留学生に向けた授業が、主要な収益源となってきた。その背景には、日本での進学や就労の実現のためには高い日本語力が不可欠であり、そのための学費の支援体制も整っている点が挙げられる。

　だが、TCJグローバルが目指すのは、それだけではない。日本に定住する就労者・生活者向けの教育、さらには教師の養成、就労先企業とのマッチングまで、**「総合教育機関」** としての役割を打ち出している。

　国内の生産年齢人口は減少の一途をたどり、今後、日本で働く外国人はさらに増加するという見方が強い。2024年時点の在留外国人は約376万人とされるが、2050年には1,000万人近くにまでなり、総人口の1割を占めるという推計もある。TCJグローバルは、こうした成長市場で、受講生数や教育ノウハウといった独自資産を強みにしている。

　また、同社は日本語教師を養成する講座においても、全国有数の実績を持つ。自社で教材の開発やアセスメントの仕組みも整備し、国際認証であるISO29991を取得、教育水準の継続的な向上にも余念がない。動画を活用した通信講座や、海外での日本語教育、日本での就労支援など、事業拡大を加速させている。

　このように日本語教育業界を牽引してきた同社は、どのような歩みを経てきたのだろうか。代表・中澤匠氏の軌跡を追っていく。


## 代表・中澤匠氏が歩んだキャリア
　TCJグローバルの成長を牽引しているのが、代表取締役の中澤匠氏である。3人兄弟の長男として生まれ、シングルマザーの母のもとで育った中澤氏は、早くから自律心を強く持ち、女性のキャリア形成に関する課題意識も抱いていたという。

　大学時代には、社会貢献を志し政治家を目指した時期もあったが、**「人と社会に直接貢献できる仕事」** を求めて人材業界に関心を持つようになる。雇用の流動化が進むなか、成長企業である株式会社パソナに入社。その後、株式会社リクルートへ転職し、人材事業に携わる。営業MVPに選ばれるなど成果を重ねたが、2008年のリーマンショックで事態は一変。担当していた金融セクターが直撃を受け、本社のオンライン旅行事業部門へ異動となる。

　当時、リクルートでは紙媒体からネットへの転換が進み、オンライン旅行予約サイト「じゃらんnet」が成果課金型モデルへの変革を推進していた。中澤氏は、営業やオペレーション構築、ホテル向け予約システムの導入プロジェクトをリード。大手ホテルチェーンの本部渉外も担当し、集客チャネルの刷新や稼働率向上に貢献した。

　一方で、組織中枢の人材層と自分の間に大きな差を感じ、「経営の勉強が必要だ」と痛感。国内ビジネススクールで学び、中小企業診断士資格を取得（2013年登録）。この経験が、後の経営者としての土台となった。


## グローバル現場での経営経験

　2012年には、突如「アジアに行ってこい」と命じられ、インドネシア・フィリピン・ベトナムでのASEANオンライン旅行事業立ち上げに従事する。インドネシアでは、現地財閥系グループとのJV「Pegipegi.com」で営業拠点やオペレーションモデルの構築、システムのローカライズを担当。事業が軌道に乗ると、次はフィリピンへ。現地財閥系とのJV「Travelbook.com」で経営トップを経験し、AgodaやBooking.comといったグローバル競合に対抗。クレジットカード不要の決済手段やアクティビティ予約プラットフォームの導入など、独自の競争戦略を展開した。

　こうして、本社から距離のある現地法人で、150名規模のテック系スタートアップの経営を任されたことは、運営・デジタルマーケティング・システム開発・管理など、経営の全側面に携わる貴重な経験となったという。厳しい競争環境の中で揉まれた日々が、現在の中澤氏の経営者としての視野と胆力を形作っている。

## 教育業界でのカルチャー変革と挑戦
　人材業界から教育業界にフィールドを移した中澤氏だが、「人の人生を変える責任を持った仕事」という軸は一貫している。日本語教育業界は変化への抵抗が強く、当初は「当たり前」が通じないことに戸惑う場面も多かったと振り返る。それでも、社員に本質的な問いを投げかけ、組織文化の変革を進めてきた。

　参画直後、パンデミックによる入国制限で2年間にわたり外国人留学生の新規入国がストップ。一時的に業績悪化にも直面したが、成長志向の組織づくりと既存事業の強化、新規事業への挑戦を地道に積み重ねた。その結果、留学生事業の復活とともに、国家資格化の進む日本語教師養成講座や、就労・生活者向け事業でも大きな成長を遂げている。

　今後は「グローバルNo.1の日本語教育ブランド」への飛躍を目指し、社会課題の解決にも取り組む構えだ。

## 事業を通じて目指すもの
　中澤氏は現在、TCJグローバルの代表取締役に加え、国際資格・学位取得スクール「株式会社アビタス」の事業管掌取締役も兼任している。両社は顧客層や事業フェーズ、プロダクト特性が異なるものの、経営の本質は共通すると語る。戦略立案やオペレーション構築、組織づくりを通じて、幅広い視野で経営改革を推進している。

　アビタスでも、国際資格や学位領域で強みを持ち、事業拡大や新展開を視野に入れる。こうした多角的な経営経験が、TCJグローバルの進化にも活かされている。

## 経営者としての信念
　「社員の目が変わる瞬間」が、経営者として最もやりがいを感じる瞬間だ、と中澤氏は語る。

- 成果が自信となり、さらなる努力へとつながる瞬間  
- 「やらされていたこと」が「やりたいこと」に変わる瞬間  
- 自分のためでなく、誰かのために尽力しようとする瞬間  
　  

　社員の成長が会社の成長に直結するという信念のもと、ただ長く勤めてもらうことよりも、「あのときあの会社で頑張った経験が今につながっている」と思えるような場を提供したいと考えている。無理と言われるような高いゴールにも挑戦し、全員で前進する。そして、自分の仕事や役割に誇りを持てる会社でありたい――。働く人の記憶に残る組織を目指すことが、やがて業績や社会へのインパクトにもつながると信じている。

　TCJグローバルの挑戦は、単なる日本語教育の枠を超え、より広い社会課題の解決へと向かっている。

## 総合日本語教育機関としてのTCJグローバル
一般的に、『日本語教育機関』といえば、留学生向けの語学教育に特化したものが多い。だが、こうした枠を飛び越え、『総合教育機関』として成長している企業がある。それが、パスメイクグループ傘下の株式会社TCJグローバルである。

従来、日本語学校の多くは、進学や就職を目指す留学生に向けた授業が、主要な収益源となってきた。その背景には、日本での進学や就労の実現のためには高い日本語力が不可欠であり、そのための学費の支援体制も整っている点が挙げられる。

だが、TCJグローバルが目指すのは、それだけではない。日本に定住する就労者・生活者向けの教育、さらには教師の養成、就労先企業とのマッチングまで、**「総合教育機関」** としての役割を打ち出している。

国内の生産年齢人口は減少の一途をたどり、今後、日本で働く外国人はさらに増加するという見方が強い。2024年時点の在留外国人は約376万人とされるが、2050年には1,000万人近くにまでなり、総人口の1割を占めるという推計もある。TCJグローバルは、こうした成長市場で、受講生数や教育ノウハウといった独自資産を強みにしている。

また、同社は日本語教師を養成する講座においても、全国有数の実績を持つ。自社で教材の開発やアセスメントの仕組みも整備し、国際認証であるISO29991を取得、教育水準の継続的な向上にも余念がない。動画を活用した通信講座や、海外での日本語教育、日本での就労支援など、事業拡大を加速させている。

このように日本語教育業界を牽引してきた同社は、どのような歩みを経てきたのだろうか。代表・中澤匠氏の軌跡を追っていく。


## 代表・中澤匠氏が歩んだキャリア
TCJグローバルの成長を牽引しているのが、代表取締役の中澤匠氏である。3人兄弟の長男として生まれ、シングルマザーの母のもとで育った中澤氏は、早くから自律心を強く持ち、女性のキャリア形成に関する課題意識も抱いていたという。

大学時代には、社会貢献を志し政治家を目指した時期もあったが、**「人と社会に直接貢献できる仕事」** を求めて人材業界に関心を持つようになる。雇用の流動化が進むなか、成長企業である株式会社パソナに入社。その後、株式会社リクルートへ転職し、人材事業に携わる。営業MVPに選ばれるなど成果を重ねたが、2008年のリーマンショックで事態は一変。担当していた金融セクターが直撃を受け、本社のオンライン旅行事業部門へ異動となる。

当時、リクルートでは紙媒体からネットへの転換が進み、オンライン旅行予約サイト「じゃらんnet」が成果課金型モデルへの変革を推進していた。中澤氏は、営業やオペレーション構築、ホテル向け予約システムの導入プロジェクトをリード。大手ホテルチェーンの本部渉外も担当し、集客チャネルの刷新や稼働率向上に貢献した。

一方で、組織中枢の人材層と自分の間に大きな差を感じ、「経営の勉強が必要だ」と痛感。国内ビジネススクールで学び、中小企業診断士資格を取得（2013年登録）。この経験が、後の経営者としての土台となった。


## グローバル現場での経営経験

2012年には、突如「アジアに行ってこい」と命じられ、インドネシア・フィリピン・ベトナムでのASEANオンライン旅行事業立ち上げに従事する。インドネシアでは、現地財閥系グループとのJV「Pegipegi.com」で営業拠点やオペレーションモデルの構築、システムのローカライズを担当。事業が軌道に乗ると、次はフィリピンへ。現地財閥系とのJV「Travelbook.com」で経営トップを経験し、AgodaやBooking.comといったグローバル競合に対抗。クレジットカード不要の決済手段やアクティビティ予約プラットフォームの導入など、独自の競争戦略を展開した。

こうして、本社から距離のある現地法人で、150名規模のテック系スタートアップの経営を任されたことは、運営・デジタルマーケティング・システム開発・管理など、経営の全側面に携わる貴重な経験となったという。厳しい競争環境の中で揉まれた日々が、現在の中澤氏の経営者としての視野と胆力を形作っている。

## 教育業界でのカルチャー変革と挑戦
人材業界から教育業界にフィールドを移した中澤氏だが、「人の人生を変える責任を持った仕事」という軸は一貫している。日本語教育業界は変化への抵抗が強く、当初は「当たり前」が通じないことに戸惑う場面も多かったと振り返る。それでも、社員に本質的な問いを投げかけ、組織文化の変革を進めてきた。

参画直後、パンデミックによる入国制限で2年間にわたり外国人留学生の新規入国がストップ。一時的に業績悪化にも直面したが、成長志向の組織づくりと既存事業の強化、新規事業への挑戦を地道に積み重ねた。その結果、留学生事業の復活とともに、国家資格化の進む日本語教師養成講座や、就労・生活者向け事業でも大きな成長を遂げている。

今後は「グローバルNo.1の日本語教育ブランド」への飛躍を目指し、社会課題の解決にも取り組む構えだ。

## 事業を通じて目指すもの
中澤氏は現在、TCJグローバルの代表取締役に加え、国際資格・学位取得スクール「株式会社アビタス」の事業管掌取締役も兼任している。両社は顧客層や事業フェーズ、プロダクト特性が異なるものの、経営の本質は共通すると語る。戦略立案やオペレーション構築、組織づくりを通じて、幅広い視野で経営改革を推進している。

アビタスでも、国際資格や学位領域で強みを持ち、事業拡大や新展開を視野に入れる。こうした多角的な経営経験が、TCJグローバルの進化にも活かされている。

## 経営者としての信念
「社員の目が変わる瞬間」が、経営者として最もやりがいを感じる瞬間だ、と中澤氏は語る。

- 成果が自信となり、さらなる努力へとつながる瞬間  
- 「やらされていたこと」が「やりたいこと」に変わる瞬間  
- 自分のためでなく、誰かのために尽力しようとする瞬間  
　  

社員の成長が会社の成長に直結するという信念のもと、ただ長く勤めてもらうことよりも、「あのときあの会社で頑張った経験が今につながっている」と思えるような場を提供したいと考えている。無理と言われるような高いゴールにも挑戦し、全員で前進する。そして、自分の仕事や役割に誇りを持てる会社でありたい――。働く人の記憶に残る組織を目指すことが、やがて業績や社会へのインパクトにもつながると信じている。

TCJグローバルの挑戦は、単なる日本語教育の枠を超え、より広い社会課題の解決へと向かっている。

外国人留学生向け日本語教育にとどまらず、社会課題の解決を見据えた多角的展開へ。TCJグローバルは、日本語教育を基盤に、就労・生活支援や教師養成、外国人材と日本企業の橋渡しまでワンストップで提供する総合日本語教育機関として進化している。その背景にあるビジョンと、代表・中澤匠氏の軌跡を追った。

「人と社会に直接貢献できる仕事」――日本語教育を超えたTCJグローバルの挑戦

　〜教育から就職までワンストップでサポート、日本企業と外国人就労者の架け橋に〜

　株式会社TCJグローバル（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中澤 匠、以下「当社」）は、日本語教育機関として初めて、海外現地で日本語スキルのある人材を育成し、外国人材の雇用を希望する日系企業への就職までをワンストップでサポートするサービス「**TCJリクルートメント**」を提供開始しました。国内における労働力不足の解消、及び来日する外国人就労者への日本語教育支援の充実を目指し、サービス展開を行います。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dku36oJ3VnxmWpbosyVaoq/4c815fe3-247f-4ca3-a092-a6a4ef6b6f54.png)

## 海外への教育展開について
　当社は、1988年の設立以来、日本国内における総合日本語教育機関として高品質な日本語教育を提供し、これまで80か国以上の留学生、就労者、生活者などの日本語学習者に対しての日本語教育と、日本語教師の養成を行ってまいりました。

　近年、日本国内では労働人口の減少を背景に、就労や留学を目的とした外国人材の受け入れニーズが急速に高まっています。この状況を受け、当社はこれまでに培ってきた日本語教育と日本語教員を養成するノウハウを活かし、外国人材と日本を直接つなぐ架け橋となる取り組みを開始しました。

　その一環として、2024年10月21日には、ベトナムの国立大学「Hanoi College for Electro-Mechanics（HCEM）」（代表：Dong Van Ngoc）と業務提携に関する基本合意書を締結。これにより、グローバル教育事業を本格的にスタートし、ベトナム現地での日本語教師養成と高品質な日本語教育の提供を通した人材育成を実施、また育成した人材を国内日系企業に紹介するサービスとして、「TCJリクルートメント」の提供を開始しました。

## 外国人材の紹介サービス「TCJリクルートメント」について
　[サービス概要](https://tcj-education.com/lp/tcj-recruitment)  
日本で海外就労者の受け入れが拡大する中で、言語や文化の壁、生活面での困難、在留資格の制約、社会の受け入れ体制の不足など、さまざまな課題が浮き彫りになっています。これらの課題を解決するためには、日本政府、企業、自治体、地域社会が一体となり、言語サポート、生活支援、労働環境の改善や多文化共生などの促進に取り組むことが不可欠です。

　TCJは長年にわたり、日本語教育を通じて外国人材に対する言語支援を提供してきました。しかし、それだけでは外国人就労者が直面する課題のすべてを解決することは難しく、より包括的なサポートが求められています。そこで、外国人材が安心して働ける環境を整えることを最優先課題とし、入国前の言語教育、在留資格の取得、適正な労働環境の確保、就労後のキャリア支援などをワンストップで実施する外国人就労者の支援を行うサービスを開発しました。

　各業界で受け入れが進む特定技能人材、及び技術・人文・国際業務などを含む高度人材の紹介、及び日本語教育を通した支援を通して、産業界が求める外国人材ニーズに応えていきます。

## 外国人材の採用に課題を持つ人事担当者に
　企業の人事担当者向けに、外国人材の採用・育成・活躍を支援するための実践的な情報を提供するWEBメディア『TCJ外国人材Times』を開設しました。「TCJ外国人材Times」は、採用戦略から教育、職場定着まで、具体的なノウハウや最新情報を発信し、企業のグローバル人材採用をサポートします。  
[「TCJ外国人材Times」](https://gaikoku-jinzai.tcj-education.com/)

## 【株式会社TCJグローバル　代表取締役 中澤 匠コメント】
　本取り組みは、当社が強みとする外国人留学生や日本にお住まいの外国人就労者・生活者への日本語教育、及び在留資格取得の支援など約36年の日本語教育機関運営で培ったノウハウをもとに、高品質な日本語トレーニングを受けた外国人材を日本の企業へ紹介するものです。従業員採用に課題を持つ日本国内企業に向けて、海外での日本語教育、採用、在留資格や日本での就労後のサポートまで、一気通貫に提供します。これらの取り組みは、日本で活躍する外国人を増やしていく取り組みとなり、日本の労働人口減少という構造的な課題への1つの解決策となると考えています。これからも、当社は、日本語教育におけるリーディングカンパニーとして、日本語教育市場の発展を通した社会課題の解決に貢献していきたいと思っています。

　【株式会社TCJグローバルについて】  
所在地：東京都新宿区信濃町34　トーシン信濃町駅前ビル　4F  
代表者：中澤 匠  
事業内容：外国人留学生向け日本語コースの運営、就労者・生活者向け日本語コースの運営、企業向け日本語研修、日本語教師養成講座の運営、行政・教育機関・企業向けの日本語教育コンサルティング、外国人材紹介事業、特定技能人材の登録支援業務  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dku36oJ3VnxmWpbosyVaoq/7b1dbb4b-2346-4d95-9ef3-712e9040fb69.png)

　【本件に関するお問い合わせ先】  
株式会社TCJグローバル　グローバル事業担当  
メール：global.hr@tcj-nihongo.com  

〜教育から就職までワンストップでサポート、日本企業と外国人就労者の架け橋に〜

株式会社TCJグローバル（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中澤 匠、以下「当社」）は、日本語教育機関として初めて、海外現地で日本語スキルのある人材を育成し、外国人材の雇用を希望する日系企業への就職までをワンストップでサポートするサービス「**TCJリクルートメント**」を提供開始しました。国内における労働力不足の解消、及び来日する外国人就労者への日本語教育支援の充実を目指し、サービス展開を行います。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dku36oJ3VnxmWpbosyVaoq/4c815fe3-247f-4ca3-a092-a6a4ef6b6f54.png)

## 海外への教育展開について
当社は、1988年の設立以来、日本国内における総合日本語教育機関として高品質な日本語教育を提供し、これまで80か国以上の留学生、就労者、生活者などの日本語学習者に対しての日本語教育と、日本語教師の養成を行ってまいりました。

近年、日本国内では労働人口の減少を背景に、就労や留学を目的とした外国人材の受け入れニーズが急速に高まっています。この状況を受け、当社はこれまでに培ってきた日本語教育と日本語教員を養成するノウハウを活かし、外国人材と日本を直接つなぐ架け橋となる取り組みを開始しました。

その一環として、2024年10月21日には、ベトナムの国立大学「Hanoi College for Electro-Mechanics（HCEM）」（代表：Dong Van Ngoc）と業務提携に関する基本合意書を締結。これにより、グローバル教育事業を本格的にスタートし、ベトナム現地での日本語教師養成と高品質な日本語教育の提供を通した人材育成を実施、また育成した人材を国内日系企業に紹介するサービスとして、「TCJリクルートメント」の提供を開始しました。

## 外国人材の紹介サービス「TCJリクルートメント」について
[サービス概要](https://tcj-education.com/lp/tcj-recruitment)  
日本で海外就労者の受け入れが拡大する中で、言語や文化の壁、生活面での困難、在留資格の制約、社会の受け入れ体制の不足など、さまざまな課題が浮き彫りになっています。これらの課題を解決するためには、日本政府、企業、自治体、地域社会が一体となり、言語サポート、生活支援、労働環境の改善や多文化共生などの促進に取り組むことが不可欠です。

TCJは長年にわたり、日本語教育を通じて外国人材に対する言語支援を提供してきました。しかし、それだけでは外国人就労者が直面する課題のすべてを解決することは難しく、より包括的なサポートが求められています。そこで、外国人材が安心して働ける環境を整えることを最優先課題とし、入国前の言語教育、在留資格の取得、適正な労働環境の確保、就労後のキャリア支援などをワンストップで実施する外国人就労者の支援を行うサービスを開発しました。

各業界で受け入れが進む特定技能人材、及び技術・人文・国際業務などを含む高度人材の紹介、及び日本語教育を通した支援を通して、産業界が求める外国人材ニーズに応えていきます。

## 外国人材の採用に課題を持つ人事担当者に
企業の人事担当者向けに、外国人材の採用・育成・活躍を支援するための実践的な情報を提供するWEBメディア『TCJ外国人材Times』を開設しました。「TCJ外国人材Times」は、採用戦略から教育、職場定着まで、具体的なノウハウや最新情報を発信し、企業のグローバル人材採用をサポートします。  
[「TCJ外国人材Times」](https://gaikoku-jinzai.tcj-education.com/)

## 【株式会社TCJグローバル　代表取締役 中澤 匠コメント】
本取り組みは、当社が強みとする外国人留学生や日本にお住まいの外国人就労者・生活者への日本語教育、及び在留資格取得の支援など約36年の日本語教育機関運営で培ったノウハウをもとに、高品質な日本語トレーニングを受けた外国人材を日本の企業へ紹介するものです。従業員採用に課題を持つ日本国内企業に向けて、海外での日本語教育、採用、在留資格や日本での就労後のサポートまで、一気通貫に提供します。これらの取り組みは、日本で活躍する外国人を増やしていく取り組みとなり、日本の労働人口減少という構造的な課題への1つの解決策となると考えています。これからも、当社は、日本語教育におけるリーディングカンパニーとして、日本語教育市場の発展を通した社会課題の解決に貢献していきたいと思っています。

【株式会社TCJグローバルについて】  
所在地：東京都新宿区信濃町34　トーシン信濃町駅前ビル　4F  
代表者：中澤 匠  
事業内容：外国人留学生向け日本語コースの運営、就労者・生活者向け日本語コースの運営、企業向け日本語研修、日本語教師養成講座の運営、行政・教育機関・企業向けの日本語教育コンサルティング、外国人材紹介事業、特定技能人材の登録支援業務  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/dku36oJ3VnxmWpbosyVaoq/7b1dbb4b-2346-4d95-9ef3-712e9040fb69.png)

【本件に関するお問い合わせ先】  
株式会社TCJグローバル　グローバル事業担当  
メール：global.hr@tcj-nihongo.com  

パスメイクグループのTCJグローバルは、日本語教育機関として初めて、海外で日本語スキルのある人材を育成し、外国人材の雇用を希望する日系企業への就職までワンストップでサポートする「TCJリクルートメント」を提供開始。国内労働力不足の解消、来日外国人就労者への日本語教育支援までサービスを展開します。