## 国境も言語もAIが溶かす。日韓の学生が挑む「社会課題解決」の熱狂、ココネが見据えるデジタルワールドの未来

　 **「本当に重要なのは、『皆さんの観点が、皆さんが作る会社の枠組みになる』ということです。良い観点を持って挑戦してください」**  

　ココネグループの創業者・千氏が学生たちへ贈ったこの言葉には、同氏が創業以来、大切に守り続けてきた経営の真髄が込められていた。

## 日韓の若き才能が激突する「グローバル スタートアップイベント」

　2026年2月、日本列島を厳しい寒波が襲い、都内でも最高気温が5度を下回る冷え込みとなった。そんな中、国立オリンピック記念青少年総合センターの一画は、異様な熱気に包まれていた。集まったのは、日韓の大学から選抜された、起業を志す学生80人だ。

　彼らがここに集った目的は、気候変動や貧困、教育格差といった地球規模の課題、そして日韓両国が直面する地域課題を解決する、新たなアプリサービスを構想することにある。

　2月8日（日）から11日（水・祝）の4日間にわたって開催された「GCSC2026（Global College Startup Camp 2026）」は、今回で3回目を数える。過去2回はいずれも韓国で開催されており、日本での開催は今回が初めてだという。未来の政策や産業を担う人材育成に注力する一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部と、韓国の大学が共催するこの「国境を越えた共創の場」に、ココネグループは協賛という形で参画した。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/owuTU1S2XxpVArfvwVejrq/5d6b7eb4-6e58-4fb4-b73f-06a9449cdc03.jpg)

## 最初の議題は「何語で話すか」
　学生たちは日韓混成の4人1組、計20チームに分かれて課題に取り組んだ。興味深いのは、議論の出発点が社会課題そのものではなく、「どの言語で対話するか」を決めることから始まった点だ。

　メンターとして参加したココネグループのエンジニアは、学生たちの議論を観察する中で、ある事実に気づいたという。彼らは最初に決めた特定の言語だけに縛られるのではなく、状況に応じて日本語、韓国語、英語を極めて自然に行き来していたのだ。

　必要だったのは、完璧な語学力でも精緻な翻訳ツールでもない。「一緒に何かを作りたい」という純粋な熱意。その想いさえあれば言葉の壁は容易に乗り越えられることを、学生たちは身をもって証明していた。社会課題に向き合う前に、彼らはまず「理解し合うための方法」を自ら模索し、確立していたのである。

![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/owuTU1S2XxpVArfvwVejrq/70bf76a3-72d7-489d-ab13-27da98e4a504.jpg)

## AIを「使う」のではなく「使いこなす」
　コミュニケーションのあり方と並んで印象的だったのが、学生たちがAIをごく自然なツールとして活用していた点だという。

　わずか数年前まで、実際に動くアプリケーションをたった3日間で作り上げることは、ほぼ不可能に近いことだった。しかし学生たちは、様々なAIと対話を繰り返しながらコードを書き、デバッグ（プログラムのエラーやバグを見つけ、修正する作業）を行い、見事にアプリを完成させた。

　AIが日常に浸透した今、人間は「AIに仕事を奪われる存在」ではなく、「AIと共に新たな価値を創造する存在」へと進化を遂げつつある。だからこそ、若い世代が国や言語、性別を越えて協働するこの場には、大きな意味がある。アイデアを単なる構想で終わらせず、実装へと近づける。技術と事業の両視点で社会課題に挑むGCSCの試みは、次世代のビジネスの縮図を示しているといえるだろう。

## ココネグループが協賛した理由
　人類はこれから「2つの拡張されたリアルワールド」を生きていくことになる――。ココネグループはそう予見しているという。

　一つは、地球から太陽系、さらには深遠な宇宙へと向かう「物理的な世界の拡張」。
　そしてもう一つが、意識、感情、関係性、アイデンティティが展開される「精神的な世界としてのデジタルワールドの拡張」だ。

　同グループは「デジタルワールドの拡張」を牽引する企業として、人種、国籍、性別、言語を超えたデジタル空間の構築に挑み続けてきた。AIの活用によって言語の壁は低くなり、アバターを介した自己表現は、性別や肌の色を意識することなく互いを認め合うことを可能にする。

　ココネグループはこれからも、技術を通じて人と人をつなぎ、新たな世界の扉を開こうとする挑戦者たちを、力強く支えていく考えだ。


日韓の精鋭学生が集結した「GCSC2026」。気候変動や格差といった難題に挑む4日間のキャンプで、彼らが示したのは「AI活用」と「言語を超えた熱意」だった。起業家精神を育むこの場に、なぜデジタルワールドの先駆者・ココネグループが協賛したのか。未来を創る若者たちの挑戦と、その舞台裏に迫る。

物理世界から「精神の世界」へ。ココネが協賛する、国境なきデジタルワールドの開拓者たち

## 奨学金の返済があると結婚しにくい？
　「奨学金があると、結婚は難しいのだろうか」。そんな悩みを抱える若者が少なくないという。

　進学率の上昇と授業料の高騰を背景に、奨学金はもはや特別なものではなくなった。日本学生支援機構（JASSO）の調査によれば、1996年度に21.2%だった大学生（昼間部）の奨学金利用率は、2022年度には55.0%にまで達している。今や大学生の2人に1人が利用する制度となったわけだが、その「返済」という現実が、ライフプランを考える上で重くのしかかっているようだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jNkiz4dStuK3Sde4e41fT7/66ab9a4e-86b1-40fc-9ec3-249cfa1341a7.jpg)
## 若者のホンネ「パートナーが奨学金返済を抱えていると…」
　やはり「奨学金＝借金」というイメージは根強く、婚活や結婚の場で返済中であることを打ち明けることに抵抗を感じる人は多いという。

　結婚相談所「パートナーエージェント」が実施した調査では、25〜29歳の77.8％が「奨学金の返済を相手に伝えることに抵抗がある」と回答した。しかし、興味深いのは相手側の反応だ。「奨学金返済中の人を結婚対象外にする」と答えた人はわずか8.0％に過ぎず、むしろ62.4％が「正直に伝えてくれたら信頼できる」と考えていることがわかった。

　当事者が感じるほどの大きな障壁では、必ずしもないのかもしれない。このデータは、奨学金返済という事実が、誠実なコミュニケーションによって乗り越えられる可能性を示唆していると言えるだろう。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jNkiz4dStuK3Sde4e41fT7/e13c5af4-00aa-478f-b7d7-7638227222d3.png)
　一方で、同調査では、「パートナーエージェント」会員のうち奨学金の受給経験者は34.7％にとどまっており、先述の2022年度の大学生（昼間部）受給率より低くなっている。このことから、奨学金の返済を負担に感じ、結婚相談所の利用自体をためらう層が一定数存在することも推察される。
## 結婚相談所を使うと何が良い？
　近年、マッチングアプリの普及など婚活の手法は多様化し、出会いの選択肢は格段に増えた。しかし、結婚相談所のような専門サービスに対しては、「サービスを利用することへの心理的な抵抗」や「費用面での負担感」といったハードルが存在するのも事実だ。こうした心理的・経済的な壁が、婚活を始める上での一つの障壁となっている側面は否定できない。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jNkiz4dStuK3Sde4e41fT7/0d171deb-3679-4c84-971d-10e915f1d4ae.png)

　なぜ専門サービスを利用するのか。そこには、第三者の客観的な視点やサポートがもたらす安心感があるという。プロフィール作成やマッチングといった実務的な支援はもちろん、交際中の悩み相談やアドバイスなど、きめ細やかなサポートが不安を和らげ、婚活に安心して臨める環境を提供する。自分では気づけなかった魅力を引き出され、結果として理想のパートナーとの出会いが早まるケースも少なくないようだ。
これは、学生が奨学金という第三者の支援によって学びの機会を得る構図と似ているのかもしれない。婚活においても、専門的なサポートを活用することが、不安を乗り越え、前向きな一歩を踏み出すきっかけになるのではないか。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jNkiz4dStuK3Sde4e41fT7/a9eea0fe-2160-4561-ad7c-c1e015121368.jpg)
## 結婚したい！ と思う人が結婚できる世の中に
　奨学金の返済、将来への不安、あるいは「相手に迷惑をかけてしまうかもしれない」という懸念。結婚という選択肢の裏には、様々な「ためらい」が潜んでいる。
しかし、時代は確実に変化しており、多様な生き方や価値観が認められつつある。“誰かの助けを借りること”や“自分の背景をオープンにすること”は、もはや弱さではなく、むしろ新しい関係性を築く上での強みになり得る時代だと言えるだろう。
結婚したいと願う誰もが、その気持ちを素直に追求できる。そんな社会の実現に向けて、個々の事情に寄り添うサポートの重要性は、今後ますます高まっていきそうだ。

## 奨学金の返済があると結婚しにくい？
「奨学金があると、結婚は難しいのだろうか」。そんな悩みを抱える若者が少なくないという。

進学率の上昇と授業料の高騰を背景に、奨学金はもはや特別なものではなくなった。日本学生支援機構（JASSO）の調査によれば、1996年度に21.2%だった大学生（昼間部）の奨学金利用率は、2022年度には55.0%にまで達している。今や大学生の2人に1人が利用する制度となったわけだが、その「返済」という現実が、ライフプランを考える上で重くのしかかっているようだ。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jNkiz4dStuK3Sde4e41fT7/66ab9a4e-86b1-40fc-9ec3-249cfa1341a7.jpg)
## 若者のホンネ「パートナーが奨学金返済を抱えていると…」
やはり「奨学金＝借金」というイメージは根強く、婚活や結婚の場で返済中であることを打ち明けることに抵抗を感じる人は多いという。

結婚相談所「パートナーエージェント」が実施した調査では、25〜29歳の77.8％が「奨学金の返済を相手に伝えることに抵抗がある」と回答した。しかし、興味深いのは相手側の反応だ。「奨学金返済中の人を結婚対象外にする」と答えた人はわずか8.0％に過ぎず、むしろ62.4％が「正直に伝えてくれたら信頼できる」と考えていることがわかった。

当事者が感じるほどの大きな障壁では、必ずしもないのかもしれない。このデータは、奨学金返済という事実が、誠実なコミュニケーションによって乗り越えられる可能性を示唆していると言えるだろう。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jNkiz4dStuK3Sde4e41fT7/e13c5af4-00aa-478f-b7d7-7638227222d3.png)
一方で、同調査では、「パートナーエージェント」会員のうち奨学金の受給経験者は34.7％にとどまっており、先述の2022年度の大学生（昼間部）受給率より低くなっている。このことから、奨学金の返済を負担に感じ、結婚相談所の利用自体をためらう層が一定数存在することも推察される。
## 結婚相談所を使うと何が良い？
近年、マッチングアプリの普及など婚活の手法は多様化し、出会いの選択肢は格段に増えた。しかし、結婚相談所のような専門サービスに対しては、「サービスを利用することへの心理的な抵抗」や「費用面での負担感」といったハードルが存在するのも事実だ。こうした心理的・経済的な壁が、婚活を始める上での一つの障壁となっている側面は否定できない。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jNkiz4dStuK3Sde4e41fT7/0d171deb-3679-4c84-971d-10e915f1d4ae.png)

なぜ専門サービスを利用するのか。そこには、第三者の客観的な視点やサポートがもたらす安心感があるという。プロフィール作成やマッチングといった実務的な支援はもちろん、交際中の悩み相談やアドバイスなど、きめ細やかなサポートが不安を和らげ、婚活に安心して臨める環境を提供する。自分では気づけなかった魅力を引き出され、結果として理想のパートナーとの出会いが早まるケースも少なくないようだ。
これは、学生が奨学金という第三者の支援によって学びの機会を得る構図と似ているのかもしれない。婚活においても、専門的なサポートを活用することが、不安を乗り越え、前向きな一歩を踏み出すきっかけになるのではないか。
![alt text](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/jNkiz4dStuK3Sde4e41fT7/a9eea0fe-2160-4561-ad7c-c1e015121368.jpg)
## 結婚したい！ と思う人が結婚できる世の中に
奨学金の返済、将来への不安、あるいは「相手に迷惑をかけてしまうかもしれない」という懸念。結婚という選択肢の裏には、様々な「ためらい」が潜んでいる。
しかし、時代は確実に変化しており、多様な生き方や価値観が認められつつある。“誰かの助けを借りること”や“自分の背景をオープンにすること”は、もはや弱さではなく、むしろ新しい関係性を築く上での強みになり得る時代だと言えるだろう。
結婚したいと願う誰もが、その気持ちを素直に追求できる。そんな社会の実現に向けて、個々の事情に寄り添うサポートの重要性は、今後ますます高まっていきそうだ。

進学率の上昇と授業料の高騰を背景に、奨学金の利用は大学生（昼間部）の2人に1人にのぼる。しかし、その返済が「借金」というイメージと結びつき、婚活や結婚の場面で心理的な障壁となっているケースは少なくないという。本記事では、データからその実態と当事者たちの意識のギャップを紐解いていく。

今や2人に1人が利用する奨学金。婚活に不利になる！？

## 発表のポイント
- 本調査では、「Value Elicitation法」（※１）を活用し、学生の就職価値観に関する豊富な定量的知見を得ました。得られたデータから、企業の各要素の定量的な評価や、文系/理系など回答者の属性ごとの傾向の分析などが可能になります。また、実際の企業プロフィールや採用条件のデータと組み合わせることで、回答者それぞれの重視度にマッチした企業を推薦することも可能となります。
- 企業プロフィールや採用条件など、企業の各要素が改善した場合の効果を平均年収に換算したところ、初期配属地が「東京でも出身地でもない大都市」から、「自身の出身地」に変わることは、平均年収が約60万円上がることと同等の魅力度向上の効果があることが示されました（図1）。
- また、企業のCSRへの取り組みが不十分な場合は、学生からの企業に対する評価の減点になる一方、積極的な取り組みは加点にはならないことがわかりました（図2）。
- 文系学生に比べ、理系学生はジョブ型雇用の価値観を有する傾向にありました（図3）。

　  
　VETA（ヴィータ）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：原 健人、以下 VETA社）は、早稲田大学キャリアセンターと連携し、早稲田大学学生を対象とした「学生の就職価値観の実態調査」を実施いたしました。

　本調査では、早稲田大学政治経済学術院の山本 鉄平（やまもと てっぺい）教授と日野 愛郎（ひの あいろう）教授が開発した、コンジョイント分析を独自に発展させたValue Elicitation法（以下、VE法）（※1）を活用し、従来のアンケート調査の手法では得られない、学生の就職価値観に関する豊富な定量的知見を得ることができました。なお、本調査に携わった山本教授および日野教授は、VETA社においてそれぞれCSO（Chief Science Officer）およびCKO（Chief Knowledge Officer）を務めています。

　本調査結果の詳細については、ホワイトペーパー「学生の就職価値観の実態調査」として公開し、VE法のメリットなども解説しています。以下のURLより資料をダウンロードできます。

URL：[https://veta.co.jp/contact/](https://veta.co.jp/contact/)

## 調査結果概要
### 企業プロフィールや採用条件など、企業の各要素が改善した場合の効果を平均年収に換算し算出
　平均年収による尺度で評価することで、福利厚生や配属地といった定性的な条件の重要度をわかりやすく比較することができます。例えば、初期配属地が「東京でも出身地でもない大都市」から、「自身の出身地」に変わることは、平均年収が約60万円上がることと同等の魅力度向上の効果があることがわかりました。採用の実務においては、この結果は例えば勤務地を限定した「エリア別採用」の募集要項の策定などに役立てられると考えられます。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ocKbQvXXDbw9WxedWuQ7CZ/31af5e78-a8a6-4630-8b5b-f9fa2ef95b8e.png)

### 企業のCSRへの取り組みが不十分な場合は、学生からの減点ポイントになるが、積極的な取り組みは加点ポイントにはならない
　本調査の結果として、CSRの取り組みが「まあ積極的に取り組んでいる」から「ほとんど取り組んでいない」に変化することは、平均年収が約70万円下がることと同等の効果があることがわかりました。一方で、取り組みが「まあ積極的に取り組んでいる」から「かなり積極的に取り組んでいる」/「非常に積極的に取り組んでいる」に変化しても統計的に有意な差はありませんでした。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ocKbQvXXDbw9WxedWuQ7CZ/8a3ce6c0-acec-4920-80bd-860fc019ddef.png)

### 文系学生に比べ、理系学生はジョブ型雇用の価値観を有する傾向にある
　本調査では、企業プロフィールや採用条件の各項目に関して重要度スコアを計算し、文系学生、理系学生で比較を行いました。結果として、理系学生は相対的に「専攻の活用」を重視しており、離職率が高く、知名度がなくとも、仕事の内容で職を選ぶ価値観がある傾向がみられました。このように、文系・理系や出身学部など、回答者のグループ別に重視度スコアを比較することで、特定のグループが持つ価値観の特徴をとらえることができます。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ocKbQvXXDbw9WxedWuQ7CZ/239da90e-2b6d-43ac-8861-67fd5e8aa332.png)

### VETAの手法で得られたデータ
　本調査では、仮想企業の選択データ（ランダムに提示された2つのプロフィールの企業が提示されたとき、どちらの企業を選択したかのデータ）、回答者の属性データ（学部/学年/文理など）、結果の重視度データ（回答の結果どのような要素を重視しているかのデータ）を収集しています。これらのデータを組み合わせることで、調査結果に示した企業の各要素の定量的な評価や、文系/理系など回答者の属性ごとの傾向の差の分析などが可能になります。さらに、実際の企業プロフィールや採用条件のデータと組み合わせることで、回答者それぞれの重視度にマッチした企業を推薦することも可能となります。
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ocKbQvXXDbw9WxedWuQ7CZ/9d7c2496-134c-48b7-a443-048d55477cfa.png)

### 今後の展望
　VETA社は今後もValue Elicitation法の人材・採用領域に向けた応用と知見の創出に取り組んでまいります。具体的には、学生や転職希望者の就職/転職価値観に関するデータを活用することで、人材採用におけるマッチング精度の向上や、企業の採用担当者、大学キャリアセンターや人材サービス企業の業務効率化・高付加価値化の支援などを提供する予定です。加えて、研究知見が生まれた政治学分野と近いボートマッチや、公共部門におけるEvidence-based Policy Making（EBPM）、慎重な意思決定が求められる不動産領域などでのVE法の適用を進め、価値観の不一致にまつわるフリクションが解消される社会を目指してまいります。

### 用語解説
※１　Value Elicitation法  
　VETA社が提供する、コンジョイント分析を発展させ、独自のアルゴリズムを組み合わせた調査分析手法です。コンジョイント分析は、各要素が意思決定にどれほどの影響を与えるのかを研究する際に有効な手法です。独自のアルゴリズムにより、この手法を①複雑な要因が絡む意思決定において、利用者はどの要素を重視して決定しているのか、②重視している要素を踏まえて導かれるマッチ対象は何かの2点のスコアを計算し、フィードバックする技術に発展させています。  

### VETA株式会社 概要  
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/ocKbQvXXDbw9WxedWuQ7CZ/42ec7efe-3e0d-47c1-aee1-2bf8d393cf85.jpg)
  
　社会科学の先端知見を活かし、価値観の不一致にまつわるフリクションが解消される社会の実現に挑戦します。  
設立：2025年4月30日  
所在地：東京都新宿区西早稲田1-22-3　VETA株式会社  
共同創業者：  
代表取締役CEO　原 健人  
取締役CSO　山本 鉄平  
取締役CKO　日野 愛郎  

E-mail：info@veta.co.jp  
URL：https://www.veta.co.jp  


VETA（ヴィータ）株式会社は、早稲田大学キャリアセンターと連携し、早稲田大学学生を対象とした「学生の就職価値観の実態調査」を実施いたしました。本調査では、「Value Elicitation法」を活用し、豊富な定量的知見を得ました。本記事では、本調査結果の概要を紹介します。