　「持続可能な水産資源の保護」や「地球環境の保全」といった言葉が外食産業やニュースで叫ばれるずっと前から、私は現場で自ら考え、行動し続けてきました。どうすれば魚を根絶やしにすることなく、最高の活魚としてお客様に届けられるのか。その答えは、海の生態系に寄り添う「持続可能な漁法」を自ら考案し、世界へ広めていくことにありました。

　従来の底引き網やトロール漁法は、海の底を這うように網を引くため、海底の生態系を根こそぎ破壊し、不要な魚まで全滅させて死なせてしまう大きな問題を抱えています。また、通常の定置網も網に入ったあらゆる魚を逃さず捕獲してしまうため、調整がきかず乱獲につながりかねません。

　そこで私たちが着目し、世界へ指導しているのが「中層定置（ちゅうそうていち）」という画期的な漁法です。

　海を平面的に捉えるのではなく、50メートルある水深を立体的に「3次元」として活用します。海底から10～20メートルの「中間層」だけに網を設置することで、その特定の水深を回遊してくる狙いの魚だけが網に入り、上層を泳ぐカジキやイカ、下層の生き物たちは傷つくことなく自由に逃げていくことができる仕組みです。

　アナゴを捕る際も同様です。底引きで全滅させるのではなく、50メートル、150メートルと層を分けて捕獲すれば、永続的に資源を守りながら捕り続けることができます。特定の層ばかり捕り続けると、その水深で産卵する魚がいなくなってしまうため、環境と魚の生態系に合わせた管理が不可欠なのです。

　さらに、この網に入った魚は生きたまま安全に保持されます。生簀（いけす）へ移して1週間から1カ月ほど根気強く餌を与えて活かすことで、死んだ状態で水揚げされた魚に比べ、市場での価値は3倍、5倍、ときには10倍にも跳ね上がります。死んだ魚を投げるのではなく、活魚として付加価値を高めて届ける。現在、インド政府や大使館からの要請を受け、現地の大臣や関係者とともに、この中層定置の技術や農業・漁業の双方にわたる物流の仕組みを根本から伝授しています。

　しかし、どれほど素晴らしい技術やイノベーションであっても、その根底に「何のためにそれを行うのか」という人間の精神がなければ意味を成しません。

　以前も述べましたが、私が面接や店舗の現場でスタッフに「君は何のためにうちで働くのか」と問うと、多くの若者は「生活費を稼ぐため」「老後のため」「舞台に出るため」と答えます。そこで私は「じゃあ、君は何のために学校へ行き、絵や演劇を勉強しているんだい？ 人に認められ、必要とされたいからだろう？」と問いを重ねていきます。

　あの画家の山下清だって、自由に旅をして放浪しながらも、描いた絵が人に認められ、評価されることが本当は嬉しかったはずです。人から必要とされ、認められることこそが、人間が生きる本質的な喜びなのです。

　それなのに、「始業から終業まで店にいさえすれば給料がもらえる」「もらえなかったら労働基準監督署へ行く」というような、表面的な権利ばかりを主張する冷めた労働観では、本当の幸せなど得られるはずがありません。厚生労働省や行政も、地に足のついた指導を怠り、形ばかりの枠組みにとらわれているからこそ、日本の働く現場や若い世代が迷走してしまうのです。

　「お客様のために」と無理に格好をつける必要はありません。私自身、毎朝早く起きて市場に行き、極上のネタを仕入れるのは、行列を作って「美味しい！」と笑顔で食べてくださるお客様の姿を見るのが何より嬉しいからです。お客様が喜んでくださるからもっと早く店を開けたくなり、それが高じて「日本初の24時間営業」へと繋がっていきました。

　お客様の喜びが私たちの活力となり、エネルギーとなって命を吹き込んでくれる。つまり、私たちは「お客様によって生かされている」のであり、誰かを喜ばせる努力を重ねることは、巡り巡って「自分自身が幸せになるため」にほかなりません。

　自分が幸せになるために目の前の人を全力で喜ばせ、感謝されて生きる喜びを実感する——。このシンプルな原理と労働の喜びを、日本の若い世代や世界の人々が共有できたなら、不必要な対立や争いは消え去り、自ずと世界平和が作られていくはずです。食を通じて命の尊さを教え、技術を分かち合い、働く喜びを循環させていく。これからも私は、世界中の海と人々に向き合いながら、希望に満ちた未来への挑戦を続けてまいります。

私たちは「お客様によって生かされている」
——中層定置網の革命と世界へ届ける自立の哲学


私たちは「お客様によって生かされている」 ——中層定置網の革命と世界へ届ける自立の哲学

2026年4月、クロマグロ釣りの文化は大きな転換期を迎えています。「届出義務化」や「持ち帰りの制限」など、厳格化されたルールを解説します。

## 新制度の主な変更点を解説
マグロ釣りの規制は年々厳しくなっていますが、さらにルールが追加されました。

まずは、釣り人や遊漁船、プレジャーボートの運航者に対し、事前の届け出が義務付けられました。これは船釣りであろうと、堤防などの岸釣りであろうと例外はありません。また、家族で釣りにいく際などは全員分の届け出が必要ですので、子供が釣りをするなら子供の分を忘れないように注意が必要です。

釣りをする上で、クロマグロを釣るつもりがなくても偶然釣れてしまうことがあります。届け出をしていない場合はその場ですぐにリリースする必要があるため、釣れる可能性があるエリアに行く際は事前の届出を必ず済ませておきましょう。

また、持ち帰り制限もこれまでより厳格になりました。従来は「1か月に1尾まで」というルールでしたが、2026年からは「2か月ごとに1尾まで」となります。

さらに、ルール違反には厳しい罰則が設けられました。届け出を行わずに釣った場合や、定められた枠を超えて持ち帰った場合には、「1年以下の拘禁刑」または「50万円以下の罰金」が科される可能性があります。

## 規制強化の裏側：新ルールが求められた理由とは
厳しい規制の背景には二つの大きな理由があります。

一つ目は、国際的な資源管理のルールです。クロマグロは世界規模で資源量が減少した過去があり、現在は国際的な管理機関によって厳格な漁獲枠が設けられています。漁獲枠を設けて資源が回復してきている今だからこそ、日本としても、全体の枠を守ることが国際的な信頼維持のために不可欠となっています。枠を超過すれば、世界から厳しい目を向けられるだけでなく、今後の日本の漁業そのものに大きな影響が及ぶリスクがあります。

二つ目は、レジャー釣りの実態が「ブラックボックス」化していた点です。これまで商業漁業には厳しい管理がありましたが、趣味の釣りについては「誰が、いつ、どこで、どれだけ釣っているか」を正確に把握できていませんでした。これでは、漁業者と釣り人の間で公平性を保つことも、将来的な資源管理戦略を立てることも困難です。データの蓄積と可視化こそが、釣り文化を守り続けるために不可欠なのです。

## 新ルールに現場はどう動いたか
新ルールの施行直後は、例年にない緊張感がありました。釣り人は釣りをする1営業日前までに申請をすれば良いですが、遊漁船業者などで船を運行したり漁場まで案内をする人は、2026年3月20日までに申請を出す必要があり、提出しないと4月からの1年間マグロ釣りができなくなります。遊漁船の船長たちは届出受付〆切が迫る中、「申請を忘れてしまえば船を出せない」というプレッシャーに直面していました。

一方、釣り人側にも意識の変化が見られます。オンライン手続きも普及するにつれ、「ルールを守って胸を張って釣りたい」というスポーツフィッシング的な価値観へとシフトする人が増えてきました。届出制は、堂々と釣りを楽しむための“お墨付き”とも言える存在になりつつあります。

また、持ち帰り制限が2か月に1尾となったことで、現場ではリリースの徹底も進んでいます。現場の空気は、資源を未来へつなぐという共通認識の広がりを感じさせます。

## 持続可能なクロマグロ釣りへの展望
新制度のスタートは、大きな一歩であると同時に、いくつかの課題も残されています。その一つが、地域間の不公平感です。全国の採捕量が上限に達した時点で採捕禁止となるため、クロマグロの回遊が遅い地域では、シーズン中にチャンスを得られないケースが起こりえます。全国全体ではなく、地域ごとの漁獲枠を設けるなど、地域格差を失くしていく必要性はますます高まっています。

また、漁獲枠を超えた分を放流する必要があり、漁業関係者からは漁獲枠拡大を求める声も上がっています。乱獲による以前のような資源減少を起こしてはいけませんが、バランスをみて漁業の利益を守る仕組みも求められるでしょう。

しかし、今回のルール強化によって得られるデータが、将来的にはより細やかな管理や柔軟なルール設計につながる可能性もあります。釣り人一人ひとりが資源管理の“主役”となり、次世代へ手渡していくための第一歩として、今回の変化を前向きに捉えたいものです。

2026年4月からクロマグロ釣りに届け出義務化や持ち帰り制限（2か月に1尾）が導入され、違反時は厳罰が科されます。背景には国際的な資源管理やレジャー釣りの実態把握があり、データ蓄積と公平性向上が狙いです。現場でも意識変化が進み、持続可能な釣り文化への転換が期待されています。

持続可能な漁業