厚生労働省および警察庁の統計によると、2024年に自殺した小中高生の数は過去最多水準に達しました。10代の死因として自殺が長年上位を占めている状況は変わらず、ほぼ毎週複数の子どもが命を落としている計算になります。

子どもの自殺の背景には、家庭環境、進路不安、精神的な不調など、複合的な要因があります。ただし、文部科学省の分析を見ても、学校生活、とりわけいじめや人間関係の悩みが重要な要因の一つとなっているケースが少なくないことは明らかです。

いじめは「どの国にもある問題」です。しかし、その言葉で片づけてよい段階はすでに過ぎています。日本のいじめ対策は今、どこまで来ているのでしょうか。そして、海外では学校という場をどのように捉え直し、対策を進化させてきたのでしょうか。

## 日本のいじめ対策はどこまで進んだのか
日本では、2013年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、「いじめを見逃さない」「早期発見・早期対応」が強く打ち出されてきました。文部科学省の調査では、学校が把握するいじめの認知件数は年々増加しています。

この数字は、「いじめが急増した」というよりも、「学校がいじめを把握しようとする姿勢が強まった結果」と説明されることが多いものです。しかし、認知件数が増えているにもかかわらず、深刻ないじめが長期化し、最終的に命に関わる事態へと至るケースが後を絶たないことも事実です。

現場では、担任や管理職に対応が集中しやすく、スクールカウンセラーなどの専門職も十分とは言えません。制度は整いつつある一方で、学校が問題を「抱え込む構造」から完全に脱却できていないという課題が残っています。

## 海外に共通する視点――「いじめは構造の問題」
海外のいじめ対策を見ると、日本との最大の違いは、対処法の細かさだけではありません。最も大きな違いと言えるのは、いじめを個別の逸脱行為ではなく、学校という共同体の構造的な問題として捉えている点です。

いじめが起きたときに「誰が悪いか」を探すのではなく、「なぜ孤立が生まれたのか」「学校はその兆しを拾えていたのか」という問いが先に立ちます。この視点の違いが、対策の方向性を大きく分けています。

## フィンランド：いじめは「関係性の中で生まれる」
フィンランドでは、いじめを当事者同士の問題として切り分けるのではなく、クラスや学校全体の人間関係の中で生じる現象として捉えています。

全国規模で導入されてきたいじめ防止プログラムでは、加害者や被害者だけでなく、周囲の子どもたち、いわゆる「傍観者」の行動が重視されています。

困っている友達にどう声をかけるか、見て見ぬふりをしないとはどういうことか。こうした内容が、特別な指導ではなく日常の授業の中で扱われています。

問題が起きてから介入するのではなく、孤立を深めない関係性を日常的に育てること自体が、いじめ対策と位置づけられているのです。

## イギリス：学校は「ケアの拠点」であるという発想
イギリスでは、学校は学力を教える場であると同時に、子どもの心身の安全と福祉を支える拠点と考えられています。

イギリスの大学や研究機関による複数の調査では、いじめへの対応力は「教員個人の力量」ではなく、「学校全体の支援体制」に左右されることが指摘されてきました。

実際の学校現場では、担任だけでなく、学習支援スタッフやカウンセラー、福祉担当者が連携し、チームとして子どもを支えます。授業への集中力の低下、欠席や遅刻の増加、友人関係の変化といった小さな兆しを教職員間で共有し、いじめが表面化する前の段階で支援につなげる運用が重視されています。

また、イギリスでは、リストラティブ・ジャスティス（修復的正義）を基盤とした学校全体アプローチが採用され、処罰中心の対応から、対話と学習を通じた関係修復へと重心が移されています。これにより、いじめを起こした側に対しても、排除するのではなく、行為が相手に与えた影響を理解させ、再発を防ぐための学び直しの機会を設けることが、学校の役割とされています。

## フランス：法制度で「学校の責任」を明確にする
フランスでは近年、いじめ対策が法制度の面から大きく前進しました。学校でいじめを受けずに学ぶ権利が明確に位置づけられ、被害者が自殺や自殺未遂に至った場合には、加害行為が刑事責任を問われる可能性もあります。

同時に、被害者を守ることを最優先とする制度設計が取られ、状況によっては加害側を転校させる措置も認められています。重要なのは、フランスの対策が厳罰化だけで完結していない点です。共感教育やデジタルいじめ対策など、学校文化そのものを変える取り組みが並行して進められています。

とりわけデジタルいじめへの対応では、SNS上での中傷や晒し行為であっても学校生活と切り離さずに扱う姿勢が明確です。フランスでは、24時間対応の通報窓口を通じて子どもや保護者が匿名で相談できる体制が整えられ、投稿の削除要請や関係機関との連携を含め、被害の拡大を防ぐ仕組みが制度として組み込まれています。

## 不登校児の「居場所」をどう確保するか
いじめ対策と切り離せないのが、不登校の問題です。海外では、不登校を「問題行動」としてではなく、学校環境が子どもに合わなくなったサインとして捉える考え方が広がっています。

イギリスでは、学校に通えなくなった子どもに対し、元の教室に戻すことだけを目標にはしません。自治体や学校は、代替的な学びの場や少人数制の教育プログラムを用意し、学校外でも学びと人とのつながりを維持できるよう支援します。

フランスでも、不登校や長期欠席は社会全体で対応すべき課題とされ、学校、自治体、福祉機関が連携して支援にあたります。

共通しているのは、「学校に行けない＝教育から排除される」という状態をつくらない姿勢です。不登校の子どもにとって重要なのは、「戻る努力」を求められることではなく、安心して存在できる居場所が確保されることです。この考え方は、いじめによって学校に居場所を失った子どもを守るうえでも欠かせません。

## いじめ対策は「教育の質」を映す鏡
いじめ対策は、その社会が子どもをどう守り、どう育てようとしているのかを映し出す鏡です。過去最多となった子どもの自殺という現実は、日本のいじめ対策が「次の段階」に進むべき時期に来ていることを示しています。

学校は、勉強を教える場所であると同時に、子どもの命と心を守る役割も担っています。

海外の取り組みは完成形ではありません。しかし、「どこに目を向けるべきか」という問いを、私たちに突きつけています。その問いにどう答えるのかが、これからの日本の教育の姿を大きく左右していくでしょう。

子どもの自殺が過去最多水準となり、背景にはいじめや人間関係の悩みがあります。日本のいじめ対策は進展しているものの課題が残り、海外では学校全体の構造的問題として捉え、支援体制や法制度を強化。不登校対策も含め、子どもの居場所確保が重要視されています。

学校は子どもの居場所になっているか――いじめ対策と不登校支援をめぐる日欧比較

全国に600校以上ある私立大学。その数を、今後15年ほどで250校も減らすことが検討されており話題になっています。この案は私たちの社会が直面している現実を直視した結果とも言えます。なぜ今、これほど大規模な見直しが求められているのでしょうか。

## 少子化の波が直撃
直面している最大の要因は少子化です。1992年には18歳人口が200万人以上いましたが、2024年にはその数字が半分近くの109万人にまで減少しています。さらに、2040年には74万人程度に落ち込むと推計されています。この減少傾向は今後も続くと見られています。

ところが、大学の数はその間にも増加してきました。規制緩和の影響などもあり、1992年に約380校だった私立大学は、現在では1.6倍の624校にまで増えています。こうした背景から、過半数が「定員割れ」と呼ばれる、必要な学生数を確保できない状況に陥っています。経営が厳しくなるのは当然で、授業料収入が減ることに加え、運営そのものが危うくなっているのです。

## 教育の質は保たれているのか
定員割れが続く現状は、教育の内容にも影響を及ぼしています。たとえば、ある私大のシラバス（講義計画）には「四則演算から始める数学」「英語のbe動詞の基本的な使い方を整理する」といった内容が見受けられます。これは本来、小中学校で学ぶレベルの内容です。

背景には、学生確保のために入試のハードルを下げざるを得なくなった現実があります。学生の学力層が下がれば、その理解度に合わせて授業のレベルも下げざるを得ません。結果として、大学という場であっても、基礎から教え直す必要が出てきてしまうのです。もちろん、学び直しの機会を設けること自体は悪いことではありません。しかし、本来果たすべき高度な教育・研究の機能が十分に発揮されているのか、疑問の声も高まっています。

## 税金投入への疑問
私立大学は民間の教育機関ですが、年間で3,000億円もの助成金が国から支出されています。つまり、私たちの税金とも密接に関わっています。ところが、半数以上が定員割れし、教育の質にも疑問符がつく現状で、巨額の公的資金を投入し続けることに疑問も見受けられます。

税金の使い道として、社会に必要な人材を育てる場としての大学の役割が本当に果たされているのか、国民的な議論が求められているのです。

## 地域社会とつながる学びの場
ただし、大学には単なる教育機関という以上の意味があります。特に地方の小規模校は、医療や福祉、教育など、地域を支える担い手を育成する重要な拠点です。そうした大学が消えてしまえば、地域から若者が流出し、人口の偏りがさらに深刻化しかねません。また、地元の雇用や経済にも影響が及ぶでしょう。

このため、単純に「数が多いから減らせばよい」という話にはなりません。分野や地域のバランスを見ながら、必要な教育機関をどう守るか。一律の削減ではなく、社会の多様なニーズに応じた再編が不可欠です。

## 「大学に行けば安心」という時代の終焉
これまで日本社会では、「とりあえず大学に行けば将来は安定」という価値観が根強くありました。しかし、大学の数が過剰になり、定員割れが常態化する今、その考え方は見直しを迫られています。どの大学を出たかよりも、そこで何を学び、どんな力を身につけたかが問われる時代です。AIを使いこなす力や、多様な人々と協働する力など、実社会で求められる能力は変化しています。

今後は、大学の「看板」だけでなく、卒業生がどんな力を持って社会に出ていくのか、その実績や評価が重視されるようになるでしょう。「大卒」という肩書きだけではなく、実力や経験が重視される時代がやってきています。

## まとめ
今求められるのは、社会や地域のニーズに合った新しい教育の形を創ることです。大学をただ維持するのではなく、何を学ぶ場所として、どんな価値を提供できるのか。その問いに正面から向き合う姿勢が不可欠です。

子どもの数が減れば減るほど、一人ひとりへの教育の手厚さや、学びの質が社会全体の未来を左右します。この転機を逃せば、日本の教育そのものが時代に取り残されてしまうかもしれません。今こそ、「大学とは何か」「教育とは何か」を改めて考える最後のチャンスかもしれません。


少子化により私立大学の定員割れが深刻化し、今後15年で約250校の削減が検討されています。教育の質や税金投入への疑問が高まる一方、地域社会への影響も大きく、一律削減は困難です。今後は、社会のニーズに合った教育の再編が求められています。

教育問題