厚生労働省および警察庁の統計によると、2024年に自殺した小中高生の数は過去最多水準に達しました。10代の死因として自殺が長年上位を占めている状況は変わらず、ほぼ毎週複数の子どもが命を落としている計算になります。

子どもの自殺の背景には、家庭環境、進路不安、精神的な不調など、複合的な要因があります。ただし、文部科学省の分析を見ても、学校生活、とりわけいじめや人間関係の悩みが重要な要因の一つとなっているケースが少なくないことは明らかです。

いじめは「どの国にもある問題」です。しかし、その言葉で片づけてよい段階はすでに過ぎています。日本のいじめ対策は今、どこまで来ているのでしょうか。そして、海外では学校という場をどのように捉え直し、対策を進化させてきたのでしょうか。

## 日本のいじめ対策はどこまで進んだのか
日本では、2013年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、「いじめを見逃さない」「早期発見・早期対応」が強く打ち出されてきました。文部科学省の調査では、学校が把握するいじめの認知件数は年々増加しています。

この数字は、「いじめが急増した」というよりも、「学校がいじめを把握しようとする姿勢が強まった結果」と説明されることが多いものです。しかし、認知件数が増えているにもかかわらず、深刻ないじめが長期化し、最終的に命に関わる事態へと至るケースが後を絶たないことも事実です。

現場では、担任や管理職に対応が集中しやすく、スクールカウンセラーなどの専門職も十分とは言えません。制度は整いつつある一方で、学校が問題を「抱え込む構造」から完全に脱却できていないという課題が残っています。

## 海外に共通する視点――「いじめは構造の問題」
海外のいじめ対策を見ると、日本との最大の違いは、対処法の細かさだけではありません。最も大きな違いと言えるのは、いじめを個別の逸脱行為ではなく、学校という共同体の構造的な問題として捉えている点です。

いじめが起きたときに「誰が悪いか」を探すのではなく、「なぜ孤立が生まれたのか」「学校はその兆しを拾えていたのか」という問いが先に立ちます。この視点の違いが、対策の方向性を大きく分けています。

## フィンランド：いじめは「関係性の中で生まれる」
フィンランドでは、いじめを当事者同士の問題として切り分けるのではなく、クラスや学校全体の人間関係の中で生じる現象として捉えています。

全国規模で導入されてきたいじめ防止プログラムでは、加害者や被害者だけでなく、周囲の子どもたち、いわゆる「傍観者」の行動が重視されています。

困っている友達にどう声をかけるか、見て見ぬふりをしないとはどういうことか。こうした内容が、特別な指導ではなく日常の授業の中で扱われています。

問題が起きてから介入するのではなく、孤立を深めない関係性を日常的に育てること自体が、いじめ対策と位置づけられているのです。

## イギリス：学校は「ケアの拠点」であるという発想
イギリスでは、学校は学力を教える場であると同時に、子どもの心身の安全と福祉を支える拠点と考えられています。

イギリスの大学や研究機関による複数の調査では、いじめへの対応力は「教員個人の力量」ではなく、「学校全体の支援体制」に左右されることが指摘されてきました。

実際の学校現場では、担任だけでなく、学習支援スタッフやカウンセラー、福祉担当者が連携し、チームとして子どもを支えます。授業への集中力の低下、欠席や遅刻の増加、友人関係の変化といった小さな兆しを教職員間で共有し、いじめが表面化する前の段階で支援につなげる運用が重視されています。

また、イギリスでは、リストラティブ・ジャスティス（修復的正義）を基盤とした学校全体アプローチが採用され、処罰中心の対応から、対話と学習を通じた関係修復へと重心が移されています。これにより、いじめを起こした側に対しても、排除するのではなく、行為が相手に与えた影響を理解させ、再発を防ぐための学び直しの機会を設けることが、学校の役割とされています。

## フランス：法制度で「学校の責任」を明確にする
フランスでは近年、いじめ対策が法制度の面から大きく前進しました。学校でいじめを受けずに学ぶ権利が明確に位置づけられ、被害者が自殺や自殺未遂に至った場合には、加害行為が刑事責任を問われる可能性もあります。

同時に、被害者を守ることを最優先とする制度設計が取られ、状況によっては加害側を転校させる措置も認められています。重要なのは、フランスの対策が厳罰化だけで完結していない点です。共感教育やデジタルいじめ対策など、学校文化そのものを変える取り組みが並行して進められています。

とりわけデジタルいじめへの対応では、SNS上での中傷や晒し行為であっても学校生活と切り離さずに扱う姿勢が明確です。フランスでは、24時間対応の通報窓口を通じて子どもや保護者が匿名で相談できる体制が整えられ、投稿の削除要請や関係機関との連携を含め、被害の拡大を防ぐ仕組みが制度として組み込まれています。

## 不登校児の「居場所」をどう確保するか
いじめ対策と切り離せないのが、不登校の問題です。海外では、不登校を「問題行動」としてではなく、学校環境が子どもに合わなくなったサインとして捉える考え方が広がっています。

イギリスでは、学校に通えなくなった子どもに対し、元の教室に戻すことだけを目標にはしません。自治体や学校は、代替的な学びの場や少人数制の教育プログラムを用意し、学校外でも学びと人とのつながりを維持できるよう支援します。

フランスでも、不登校や長期欠席は社会全体で対応すべき課題とされ、学校、自治体、福祉機関が連携して支援にあたります。

共通しているのは、「学校に行けない＝教育から排除される」という状態をつくらない姿勢です。不登校の子どもにとって重要なのは、「戻る努力」を求められることではなく、安心して存在できる居場所が確保されることです。この考え方は、いじめによって学校に居場所を失った子どもを守るうえでも欠かせません。

## いじめ対策は「教育の質」を映す鏡
いじめ対策は、その社会が子どもをどう守り、どう育てようとしているのかを映し出す鏡です。過去最多となった子どもの自殺という現実は、日本のいじめ対策が「次の段階」に進むべき時期に来ていることを示しています。

学校は、勉強を教える場所であると同時に、子どもの命と心を守る役割も担っています。

海外の取り組みは完成形ではありません。しかし、「どこに目を向けるべきか」という問いを、私たちに突きつけています。その問いにどう答えるのかが、これからの日本の教育の姿を大きく左右していくでしょう。

子どもの自殺が過去最多水準となり、背景にはいじめや人間関係の悩みがあります。日本のいじめ対策は進展しているものの課題が残り、海外では学校全体の構造的問題として捉え、支援体制や法制度を強化。不登校対策も含め、子どもの居場所確保が重要視されています。

学校は子どもの居場所になっているか――いじめ対策と不登校支援をめぐる日欧比較

これまでの日本の学校教育では、紙の教科書がメインで使われていました。しかし今、時代は大きく動いています。パソコンやタブレットで学ぶ「デジタル教科書」が、いよいよ正式な教材として認められる流れが加速しているのです。

2027年の法改正施行、そして2030年度には本格的な普及が見込まれるこの変革。果たして、子どもたちの学びはどう変わるのでしょうか。この記事では、導入のメリットや課題を解説していきます。

## 紙の教科書からデジタルへ――その背景と現状
デジタル教科書の導入は、2024年に小学5年生から中学3年生の英語の教科書を皮切りに本格的な活用が始まりました。その背景には、政府が推進してきたGIGAスクールという教育の構想があります。全国の児童・生徒一人ひとりに端末が配布され、学びの環境が変化したこともこの構想によるものです。

政府は2027年の法改正施行を目指し、2026年に関連法案が閣議決定されました。改正後は、デジタルの教材も正式な教科書として認定され、紙と同じく無償配布の対象となります。文部科学省は、各教育委員会が「紙」「デジタル」「ハイブリッド（両方）」のいずれかを選択できる体制を想定し、全国一律の切り替えではなく、現場ごとの事情やニーズに応じて柔軟に進める方針です。

## デジタル教科書のメリット
デジタル教科書の魅力は、「学びの拡張性」にあります。たとえば英語では、例文の発音をその場で再生し、繰り返し聞くことができます。算数では図形を動かして性質を確かめることも可能です。動画や音声、インタラクティブなコンテンツを組み合わせることで、理解が深まりやすくなると考えられています。

国語の授業でも、文章中の要点にデジタルマーカーで色を付けたり、キーワードを強調したりすることができます。書き込みや修正が自由にできるため、失敗を恐れず何度でも書き直せるのも特長です。自分の考えを整理し、他者と意見を交換することで、論理的な思考力も高まることが期待されます。

さらに、生徒の発達段階や学習特性に応じた配慮がしやすい点も、デジタルならではの利点です。視力の悪い子どもは文字の大きさを変えたり、読み上げ機能を使ったりと、一人ひとりに最適な学び方を選べます。これまで「読む」「書く」が苦手だった子どもたちにも、新たな可能性が広がるのです。

## 紙の教科書が持つ独自の価値
とはいえ、「デジタルさえあれば紙はいらない」という単純な話ではありません。紙の教科書には、デジタルにはない大切な価値があるのもまた事実です。例えば、ページを一目で見渡せる「一覧性」は、紙ならではの強みです。教科全体の流れや、前後の内容を直感的につかみやすく、全体像を頭の中で組み立てやすいという利点があります。

また、指先の感覚や、紙の匂い、重みなど「五感」を使った学びは、知識の定着や読書への親しみにつながっています。「本と向き合う時間」は、思考や想像力を育てる大切な時間でもあるのです。

スウェーデンでは一時、タブレットを全面導入し「デジタル教育先進国」と称されていましたが、近年は低学年を中心に紙の本へ回帰する動きが進んでいます。政府は予算を投じて紙の教科書を再配布し、「基礎的な読み書き計算」は紙で行うべきだという方針を強調しています。その理由として、スクリーンタイム（画面を見る時間）の増加による集中力や読解力の低下、手書き習慣の減少といった課題が指摘されたためです。

紙かデジタルかの「二者択一」ではなく、それぞれの良さを活かし合うことが、これからの教育に求められているのです。

## 現場の課題と懸念
新しい技術が導入されると、現場では悩みや課題も生まれます。デジタル教科書の普及にあたっても、さまざまな不安の声が上がっています。

まず、端末やネットワーク環境の整備が不可欠になります。授業中にパソコンやタブレットの電源が切れたり、Wi-Fiにつながらなかったりすると、授業が中断してしまいます。特に地方や家庭の通信環境に格差がある場合、学びの機会に違いが生じる恐れも否定できません。端末の管理や、持ち帰りによるトラブル対応など、先生の負担も増大する可能性があります。

また、デジタル化が子どもの学力に与える影響についても、現場や有識者から慎重な声が聞こえます。活字離れや思考力の低下、深い読解力が養われにくくなるのではないかという懸念です。脳科学の観点からも、画面を見続ける生活が注意力や記憶にどのような影響を与えるかは、まだ十分に解明されていません。

健康面への配慮も見逃せません。長時間の画面使用は目の疲れや姿勢の崩れ、睡眠障害などにつながることが指摘されています。「デジタル＝先進的」というイメージに飛びつくのではなく、子どもたちの心身の健やかな成長を考える視点が必要です。

## 本当に問われるべきこと――「学びの質」を高めるために
時代の転換期である今こそ、「本当に子どもたちの学びを豊かにするのは何か」という本質的な問いが重要になっています。

たとえば、紙の良さを活かした手書きや読書の時間を大切にしつつ、デジタルの強みである動画・音声・共有機能を効果的に使う。あるいは、一人ひとりの特性や学習スタイルに合わせて、最適な教材やツールを選べるようにする。こうした「選択肢の拡大」こそが、これからの学校教育のカギとなるでしょう。

現場ではこれからも、端末の使い方や指導方法、健康への配慮など、細やかな工夫と検証が求められます。国や自治体も、十分なインフラ整備や教員研修、ガイドライン作成など、支援策を充実させる必要があります。

## まとめ
紙の教科書でのみ学ぶという時代は終わりを迎えています。これからは、紙とデジタルの両方の良さを持ち寄って、さらに豊かな学びの場へと進化していくでしょう。大切なのは、子どもたち一人ひとりが、自分らしい学び方を見つけ、未来へ羽ばたく力を身につけていくことです。新しい時代の教科書をめぐる議論は、今まさに始まったばかりです。


日本の学校教育でデジタル教科書の導入が本格化し、2027年の法改正を経て2030年度には普及が見込まれています。デジタル教材の拡張性や個別最適化の利点、紙の教科書の一覧性や五感体験の価値、現場の課題を踏まえ、両者の良さを活かす教育の在り方が問われています。

教育政策