## 120年の歴史と環境技術へのこだわり
　2025年8月に創業120周年を迎える、環境技術メーカー・月島ホールディングス株式会社（以下、月島HD）。同社は「環境技術で世界に貢献し未来を創る」の理念のもと、技術革新を通じて産業発展と環境問題の両立に長年取り組んできた。2023年にはJFEエンジニアリング株式会社の国内における水エンジニアリング事業を統合し、上下水道分野における存在感をより一層高めている。水環境事業の拡大路線を歩みつつ、業界の“リーディングカンパニー”を目指し、さらなる挑戦を続けている。

## 上下水道への挑戦と独自の市場開拓
　月島HDが上下水道分野に本格参入したのは1960年代。当時、日本国内で水道・下水道の普及が進み始めた裏で、課題となったのが水処理過程で発生する汚泥の処理だったという。当時はまだ汚泥は埋立処分が主流だった。しかし、次第に環境負荷や埋立地確保の問題が表面化し始めていった。こうした事態を受け、同社グループは産業分野で培ってきたろ過・乾燥・焼却などの技術を汚泥処理に応用し、他社に先駆けて市場を開拓してきた。
現在では、長年の技術とノウハウを生かし、上下水処理施設の設計から建設、維持管理まで、トータルサービスを提供する企業へと成長し、「安全な水と資源の循環」を支える社会インフラの一翼を担っている。

## 浄水場のトータルデザインと資源循環
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/bd6950b3-60b0-433c-93ec-66ac0324b930.jpg)

　浄水場は水源の水を安心・安全な水質へと浄化する、生活に欠かせない重要な施設だが、月島HDはこうした施設の設計においても、規模や求められる水質に合わせた設備提案を行い、地域社会のライフラインを支えている。取水から前処理、ろ過、消毒、さらには監視・制御システムに至るまで創意工夫を重ねたトータルなエンジニアリングとサービスが強みだ。
さらには、水づくりの過程で生じる浄水汚泥を、園芸用土やセメント原料として有効活用し、資源循環の仕組みづくりにも貢献している。そこには、同社の単なるインフラ提供にとどまらない“水の循環”へのこだわりが見て取れる。

## 下水道分野——資源・エネルギーの新たな循環を
　下水処理場は、家庭や地域から排出される下水やし尿を浄化することで、水循環を支えている。月島HDは、この処理工程で発生する汚泥や地域由来のバイオマス、し尿などの廃棄物を適正に処理し、資源やエネルギーへと転換する技術開発にも注力してきた。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/92991860-93da-48f7-837b-d09fe1aca1fc.jpg)

　同社グループは、省エネルギー型の機器や効率的に汚泥・バイオマスを処理するプラントを開発し、資源を有効活用する循環型社会の構築に貢献している。2023年度には、下水から植物の生育に必要なリンを回収するシステムが、国土交通省の実施する下水道革新的技術実証事業「B-DASHプロジェクト」に採択された。このシステムで回収されたリンは農業肥料に有効利用され、資源の安定的な確保や自給率向上への寄与が期待されている。
また脱炭素社会に向けた取り組みとして、下水汚泥をメタン発酵させて生じるバイオガスを活用した発電事業では、一般家庭約3万2,500世帯分の発電能力を実現。さらに、下水汚泥の固形燃料化による再生可能エネルギー化も進めており、発電施設やボイラーなどに活用することで、年間およそ2万8,000世帯分のCO₂削減に寄与しているという。こうした技術を生かした創エネルギー事業を通じて、月島HDは脱炭素社会の実現を推進している。

## 持続可能な未来を創るパートナーとして
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/73feb5d7-2c7e-493a-ad2c-3a7823e80a53.jpg)
　上下水道設備のエキスパートとして、月島HDは持続可能な社会の実現を見据えた事業展開を加速させている。環境技術の革新と事業の拡大を軸に、水資源の循環や脱炭素社会の実現に向けて、次世代へとつながる新たな社会像を描こうとしている姿が印象的だ。
より豊かで安心できる社会の構築へ、未来に向けた月島HDの挑戦は続く。

## 120年の歴史と環境技術へのこだわり
2025年8月に創業120周年を迎える、環境技術メーカー・月島ホールディングス株式会社（以下、月島HD）。同社は「環境技術で世界に貢献し未来を創る」の理念のもと、技術革新を通じて産業発展と環境問題の両立に長年取り組んできた。2023年にはJFEエンジニアリング株式会社の国内における水エンジニアリング事業を統合し、上下水道分野における存在感をより一層高めている。水環境事業の拡大路線を歩みつつ、業界の“リーディングカンパニー”を目指し、さらなる挑戦を続けている。

## 上下水道への挑戦と独自の市場開拓
月島HDが上下水道分野に本格参入したのは1960年代。当時、日本国内で水道・下水道の普及が進み始めた裏で、課題となったのが水処理過程で発生する汚泥の処理だったという。当時はまだ汚泥は埋立処分が主流だった。しかし、次第に環境負荷や埋立地確保の問題が表面化し始めていった。こうした事態を受け、同社グループは産業分野で培ってきたろ過・乾燥・焼却などの技術を汚泥処理に応用し、他社に先駆けて市場を開拓してきた。
現在では、長年の技術とノウハウを生かし、上下水処理施設の設計から建設、維持管理まで、トータルサービスを提供する企業へと成長し、「安全な水と資源の循環」を支える社会インフラの一翼を担っている。

## 浄水場のトータルデザインと資源循環
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/bd6950b3-60b0-433c-93ec-66ac0324b930.jpg)

浄水場は水源の水を安心・安全な水質へと浄化する、生活に欠かせない重要な施設だが、月島HDはこうした施設の設計においても、規模や求められる水質に合わせた設備提案を行い、地域社会のライフラインを支えている。取水から前処理、ろ過、消毒、さらには監視・制御システムに至るまで創意工夫を重ねたトータルなエンジニアリングとサービスが強みだ。
さらには、水づくりの過程で生じる浄水汚泥を、園芸用土やセメント原料として有効活用し、資源循環の仕組みづくりにも貢献している。そこには、同社の単なるインフラ提供にとどまらない“水の循環”へのこだわりが見て取れる。

## 下水道分野——資源・エネルギーの新たな循環を
下水処理場は、家庭や地域から排出される下水やし尿を浄化することで、水循環を支えている。月島HDは、この処理工程で発生する汚泥や地域由来のバイオマス、し尿などの廃棄物を適正に処理し、資源やエネルギーへと転換する技術開発にも注力してきた。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/92991860-93da-48f7-837b-d09fe1aca1fc.jpg)

同社グループは、省エネルギー型の機器や効率的に汚泥・バイオマスを処理するプラントを開発し、資源を有効活用する循環型社会の構築に貢献している。2023年度には、下水から植物の生育に必要なリンを回収するシステムが、国土交通省の実施する下水道革新的技術実証事業「B-DASHプロジェクト」に採択された。このシステムで回収されたリンは農業肥料に有効利用され、資源の安定的な確保や自給率向上への寄与が期待されている。
また脱炭素社会に向けた取り組みとして、下水汚泥をメタン発酵させて生じるバイオガスを活用した発電事業では、一般家庭約3万2,500世帯分の発電能力を実現。さらに、下水汚泥の固形燃料化による再生可能エネルギー化も進めており、発電施設やボイラーなどに活用することで、年間およそ2万8,000世帯分のCO₂削減に寄与しているという。こうした技術を生かした創エネルギー事業を通じて、月島HDは脱炭素社会の実現を推進している。

## 持続可能な未来を創るパートナーとして
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/73feb5d7-2c7e-493a-ad2c-3a7823e80a53.jpg)
上下水道設備のエキスパートとして、月島HDは持続可能な社会の実現を見据えた事業展開を加速させている。環境技術の革新と事業の拡大を軸に、水資源の循環や脱炭素社会の実現に向けて、次世代へとつながる新たな社会像を描こうとしている姿が印象的だ。
より豊かで安心できる社会の構築へ、未来に向けた月島HDの挑戦は続く。

上下水道インフラやバイオマス利活用を通じて水環境事業を拡大してきた月島HD。創エネルギーや資源リサイクルの分野で積極的な取り組みを進め、循環型かつ脱炭素社会の実現に向けた技術革新と挑戦の歩みを追う。

水から始まるサステナブル社会——月島HDが描く循環型社会の未来

　日本に、地球に“あたりまえ”に存在するインフラや環境が危ない ―― 今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道の老朽化という社会問題の存在を強く突き付けた。地球環境問題が悪化を辿る社会の現状と向き合い、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った企業がある。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業のさらなる拡大を進める月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長に、環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状について伺った。
## 前会長のもと経営を学ぶ。これからは「原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切」
### 川﨑社長は入社以来様々な経験をされてきましたが、経験された立場での心境の変化などがありましたらお聞かせください。
　当社グループの人員構成は技術・技能系が全体の7割ぐらい、残りが事務系というイメージです。事務系で入った社員は総務や人事、財務といった管理部門を専門職的に従事する人と、当該部門を異動しながら総合職的に従事する人に分かれ、私は後者でした。私は山田前会長の部下として20年近くキャリアを過ごし、自分の上司が偉くなったのでついでに私も立場が上がっていきました。今も社内研修の場で言っていますが、サラリーマンというのは能力や実績にそれほど差はなくて、誰と仕事をするかによってキャリアの道筋が決まる、だから人との出会いを大切にすることが大事だと思っています。山田さんとの出会いは、私の職業人としての人生の大きな転換点になりました。
### 20年も山田前会長の部下として過ごされたのは、信頼も厚かったからではないでしょうか。
　確かに上司部下の関係で、そういう人は社内では稀だと思います。常に仕事は厳しかったですが、成長の機会を多くいただきました。そんな時間をずっと過ごしてきたので、おのずと自分のマネジメントの基本は山田さんから受け継いだものです。ただ、世の中の大きな変化と、それに伴う事業環境の変化に適合していくためには過去の経験則だけでは通用しません。原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切だと思います。足もとでは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などの経営課題に取り組んでいます。 
## 子どもたちにより良い地球環境を残すことこそ月島HDの存在意義
### 上下水道設備の事業分野でトップクラスと知られている貴社グループは、2023年の4月にホールディングスとして新たなスタートを切られました。その際、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定されたと伺いましたが、それをもとにどのように事業を展開されていくのでしょうか。
　パーパスの制定は、我が社の社会における存在意義、立ち位置を示さないといけないという意味で考えました。よくサステナビリティ経営と言われていますが、究極的に何を『サステナブル』にするべきかというと、それは地球環境だと思います。去年、東京の真夏日は100日近くあったそうです。一年の1/3が30℃以上なんて耳を疑います。そう遠くない時期に日本の夏は常時40℃を超えて、日が照っている時間帯は警報が鳴って外に出られない国になるかもしれません。そんな世の中を子どもたちに残してはまずいだろうと思います。我われの時代で起こした地球環境問題は、何一つ積み残しせず我われの時代で解決すべきです。当社は1950年くらいから環境保全関連の事業をやってきたわけですが、こうした自分たちの問題意識を今回のパーパスで示しました。当社グループの事業ドメインは、水インフラ関連を担う水環境事業と民間のお客様に環境ソリューションを提供する産業事業となっています。産業事業の中には、医薬や食品、化粧品業界向けの機器を製造販売する事業会社もあり、「地球も、人も、豊かに」という点で事業に一貫性を持たせています。来るべき100年人生の時代において伸びていく分野だと期待しています。
## 八潮市の道路陥没事故が突き付けた、日本の下水道の危機的な現状
### 1月に埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありました。上下水道設備に携わる企業として、この事故についてどう捉えていらっしゃいますか。
　大変痛ましい事故であり、実際に被害にあった人がまず救い出せてないということに心を痛めています。その思いと同時に、こういうことが全国あらゆる場所で発生するリスクを下水道事業に携わる者として強く憂慮しています。大きな社会課題として皆が考える契機になってほしいです。下水道の分野は大きく3つ、一つは管路、それと下水管をつなぐポンプ場、そして私どもが担う下水処理場があるのですが、総じて老朽化が進んでいます。多くは日本の高度経済成長期に整備したものですが、管路に使用されているコンクリートの寿命は50～60年です。下水に含まれる物質の影響を考えれば寿命はさらに短いはずです。そのような中で今回の事故が発生しました。上下水道設備の整備にかかる主な財源は水道料金・下水道使用料ですが、多くの自治体は長らく値上げが行われておらず、そのため前向きな予防保全ができない状態にあります。八潮市での事故を契機に水道料金の値上げに踏み切る自治体も出始めましたが、いざインフラ整備の工事に着手できるのはもっと先です。私は上下水道に限らず、大型化する自然災害にも備えるため、新しい国土強靭化計画というものを官民一体となって考え、実行に移す時期にあると思います。
### 貴社が手掛けているのは本当に必要とされる事業なのですね。
　そういう自負で仕事をしています。この地球は今を生きている人たちだけのものではありません。使いっぱなしはだめ。汚したらきれいにする。家を借りた時と同じです。我われの時代でそういうことをせずに、子供たちに偉そうなことを言ったって『こんな滅茶苦茶な地球環境にしたのはあなた方でしょう』と怒られると思います。自分たちの事業活動を通じて、少しでもより良い世の中を作っていきたいです。（続く）

後編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（後編）](https://www.diamondv.jp/article/vFz556HVYNHRNdFGgkq5f5)

日本に、地球に“あたりまえ”に存在するインフラや環境が危ない ―― 今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道の老朽化という社会問題の存在を強く突き付けた。地球環境問題が悪化を辿る社会の現状と向き合い、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った企業がある。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業のさらなる拡大を進める月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長に、環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状について伺った。
## 前会長のもと経営を学ぶ。これからは「原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切」
### 川﨑社長は入社以来様々な経験をされてきましたが、経験された立場での心境の変化などがありましたらお聞かせください。
当社グループの人員構成は技術・技能系が全体の7割ぐらい、残りが事務系というイメージです。事務系で入った社員は総務や人事、財務といった管理部門を専門職的に従事する人と、当該部門を異動しながら総合職的に従事する人に分かれ、私は後者でした。私は山田前会長の部下として20年近くキャリアを過ごし、自分の上司が偉くなったのでついでに私も立場が上がっていきました。今も社内研修の場で言っていますが、サラリーマンというのは能力や実績にそれほど差はなくて、誰と仕事をするかによってキャリアの道筋が決まる、だから人との出会いを大切にすることが大事だと思っています。山田さんとの出会いは、私の職業人としての人生の大きな転換点になりました。
### 20年も山田前会長の部下として過ごされたのは、信頼も厚かったからではないでしょうか。
確かに上司部下の関係で、そういう人は社内では稀だと思います。常に仕事は厳しかったですが、成長の機会を多くいただきました。そんな時間をずっと過ごしてきたので、おのずと自分のマネジメントの基本は山田さんから受け継いだものです。ただ、世の中の大きな変化と、それに伴う事業環境の変化に適合していくためには過去の経験則だけでは通用しません。原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切だと思います。足もとでは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などの経営課題に取り組んでいます。 
## 子どもたちにより良い地球環境を残すことこそ月島HDの存在意義
### 上下水道設備の事業分野でトップクラスと知られている貴社グループは、2023年の4月にホールディングスとして新たなスタートを切られました。その際、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定されたと伺いましたが、それをもとにどのように事業を展開されていくのでしょうか。
パーパスの制定は、我が社の社会における存在意義、立ち位置を示さないといけないという意味で考えました。よくサステナビリティ経営と言われていますが、究極的に何を『サステナブル』にするべきかというと、それは地球環境だと思います。去年、東京の真夏日は100日近くあったそうです。一年の1/3が30℃以上なんて耳を疑います。そう遠くない時期に日本の夏は常時40℃を超えて、日が照っている時間帯は警報が鳴って外に出られない国になるかもしれません。そんな世の中を子どもたちに残してはまずいだろうと思います。我われの時代で起こした地球環境問題は、何一つ積み残しせず我われの時代で解決すべきです。当社は1950年くらいから環境保全関連の事業をやってきたわけですが、こうした自分たちの問題意識を今回のパーパスで示しました。当社グループの事業ドメインは、水インフラ関連を担う水環境事業と民間のお客様に環境ソリューションを提供する産業事業となっています。産業事業の中には、医薬や食品、化粧品業界向けの機器を製造販売する事業会社もあり、「地球も、人も、豊かに」という点で事業に一貫性を持たせています。来るべき100年人生の時代において伸びていく分野だと期待しています。
## 八潮市の道路陥没事故が突き付けた、日本の下水道の危機的な現状
### 1月に埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありました。上下水道設備に携わる企業として、この事故についてどう捉えていらっしゃいますか。
大変痛ましい事故であり、実際に被害にあった人がまず救い出せてないということに心を痛めています。その思いと同時に、こういうことが全国あらゆる場所で発生するリスクを下水道事業に携わる者として強く憂慮しています。大きな社会課題として皆が考える契機になってほしいです。下水道の分野は大きく3つ、一つは管路、それと下水管をつなぐポンプ場、そして私どもが担う下水処理場があるのですが、総じて老朽化が進んでいます。多くは日本の高度経済成長期に整備したものですが、管路に使用されているコンクリートの寿命は50～60年です。下水に含まれる物質の影響を考えれば寿命はさらに短いはずです。そのような中で今回の事故が発生しました。上下水道設備の整備にかかる主な財源は水道料金・下水道使用料ですが、多くの自治体は長らく値上げが行われておらず、そのため前向きな予防保全ができない状態にあります。八潮市での事故を契機に水道料金の値上げに踏み切る自治体も出始めましたが、いざインフラ整備の工事に着手できるのはもっと先です。私は上下水道に限らず、大型化する自然災害にも備えるため、新しい国土強靭化計画というものを官民一体となって考え、実行に移す時期にあると思います。
### 貴社が手掛けているのは本当に必要とされる事業なのですね。
そういう自負で仕事をしています。この地球は今を生きている人たちだけのものではありません。使いっぱなしはだめ。汚したらきれいにする。家を借りた時と同じです。我われの時代でそういうことをせずに、子供たちに偉そうなことを言ったって『こんな滅茶苦茶な地球環境にしたのはあなた方でしょう』と怒られると思います。自分たちの事業活動を通じて、少しでもより良い世の中を作っていきたいです。（続く）

後編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（後編）](https://www.diamondv.jp/article/vFz556HVYNHRNdFGgkq5f5)

『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った月島ホールディングス株式会社。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業の拡大を進める。川﨑淳社長が考える環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状とは。

地球を未来に残すための挑戦（前編）

　太陽光発電は、かつて「環境にやさしい未来のエネルギー」として歓迎されてきました。しかし近年、その評価は必ずしも一様ではなくなっています。  

　助成金を活用すれば初期費用を抑えられ、電気料金の高騰対策にもなる一方で、火災時の安全性や、大規模開発による環境破壊への批判も強まっています。  

　本記事では、太陽光発電導入の現実的な利点と、看過できない問題点を整理し、「賛成か反対か」という単純な二項対立ではなく、社会としてどのように向き合うべきかを考えていきます。  

## 太陽光発電導入の大きな利点
### ①助成金によって導入のハードルが下がってきている  
　現在、太陽光発電の導入を後押ししている最大の要因の一つが、国や自治体による助成制度です。  
　東京都の制度が注目されがちですが、実際には神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県など、多くの自治体が **住宅用・事業所用の自家消費型太陽光発電** に対して補助金を用意しています。条件が合えば、国の補助金と都道府県の補助、さらには市区町村の補助を併用できるケースもあり、自己負担を大幅に抑えることが可能です。  

　かつて「初期投資が重い」と言われてきた太陽光発電ですが、制度面では明らかに導入しやすくなっているのが事実です。  

### ②電気料金を大幅に削減できる可能性がある  
　太陽光発電の最大の実利は、やはり電気料金の削減効果です。
-	昼間に使う電力を自家発電でまかなえる
-	電力会社から購入する電力量を減らせる
-	電気料金高騰の影響を受けにくくなる

　  
　特に、事業所や工場、物流倉庫など、昼間の電力使用量が多い施設では、その効果が顕著に現れます。

　電力単価の先行きが不透明な現在、電力コストを自社でコントロールできる手段として、太陽光発電は経営上の意味合いも強まっています。

### ③脱炭素やESG対応としての価値も高まっている  
　企業にとって、太陽光発電は単なるコスト削減策にとどまりません。
-	CO₂排出量（Scope2）の削減
-	ESG評価の向上
-	脱炭素を求める取引先や海外市場への対応

　  
　実際に、大手メーカーや物流企業では、「環境配慮を行っているかどうか」が取引条件の一つになるケースも珍しくなくなってきました。  

　太陽光発電は、**目に見える脱炭素施策** として説明しやすく、広報やIRの観点でも活用されています。

### ④BCP（事業継続計画）の観点でも注目されています  
　太陽光発電は、災害時の非常用電源としての役割も期待されています。
-	停電時でも昼間は電力を確保できる
-	蓄電池と組み合わせれば夜間にも対応できる
-	通信機器や最低限の業務を継続できます

　  
　地震や台風などの自然災害が頻発する日本において、「電気が使えるかどうか」は事業継続に直結します。この点でも、太陽光発電は、単なる環境対策を超えた意味を持ち始めています。  

## 太陽光発電導入で指摘される問題点
### ①火災時に「消火が難しい」と言われる理由
　太陽光発電に関して、しばしば指摘されるのが「火事の際に消火活動が難しくなるのではないか」という懸念です。  

　厳密には、「消火できない」という表現は正確ではありません。  

　太陽光パネルは、光が当たっている限り発電を続けるという特性があります。そのため、建物のブレーカーを落としても、**パネルからパワーコンディショナーまでの直流電流が残る可能性** があります。  

　この状態で不用意に放水すると、感電のリスクが生じるため、消防活動には通常よりも慎重な対応が求められます。  

　実際の現場では、放水距離を十分に取る、霧状放水を行う、延焼防止を優先する、といった方法で消火活動が行われています。また、日没後や遮光が可能な状況では、発電が止まるため通常に近い消火が可能になります。  

　つまり、消火は可能ですが、通常より制約が多く、時間を要する場合があるというのが実態です。  

### ②設備の質によってリスクが左右される
　火災リスクが問題になるケースの多くは、太陽光発電そのものではなく、施工不良や配線の劣化、古い設備で緊急停止機能がない、といった要因が重なっています。  

　近年は、緊急時に屋根上の電圧を大きく下げる「ラピッドシャットダウン（緊急停止）機能」を備えた機器も普及しつつあり、消防活動の安全性は着実に向上しています。  

　しかし、過去に設置された設備の中には、こうした安全対策が十分でないものも存在し、不安視される要因となっています。  

### ③大規模太陽光発電と環境破壊への批判
　もう一つ、より本質的な問題として挙げられるのが、**一部の大規模太陽光発電が環境破壊につながっているのではないか** という批判です。

　阿蘇山麓の草原や、知床周辺の湿原・原野など、本来は高い自然価値を持つ地域に太陽光パネルが敷き詰められた事例は、社会的にも大きな議論を呼びました。これらの地域では、
-	生態系の分断
-	水循環の変化
-	景観の喪失
-	豪雨時の土砂流出リスク

　  
　といった問題が指摘されています。  

　特に湿原や草原は、一度改変されると元の状態に戻すことが極めて難しく、「再生可能エネルギーだから許される」という説明では納得を得にくいのが現実です。  

### ④制度設計が生んだゆがみ
　こうした問題の背景には、制度設計の影響もあります。  

　固定価格買取制度（FIT）が始まった当初は、発電量を増やすことが最優先され、設置場所の環境価値が十分に考慮されていませんでした。その結果、地価が安く規制が弱い、合意形成が形式的になりやすい地域に、大規模太陽光発電が集中する事態が生まれました。  

　再生可能エネルギーを推進する政策が、別の環境問題を生み出してしまった側面は否定できません。  

## それでも太陽光発電は否定されるべきか
　こうした課題が明らかになる中で、太陽光発電そのものを否定すべきだという声も聞かれます。ここで重要なのは、**太陽光発電そのものが悪いわけではない** という点です。問題は、「どこに、どのように設置するか」にあります。現在、政策や自治体の方向性は明確に変わりつつあります。  
-	自然度の高い土地への設置を抑制
-	建物の屋根や駐車場など既存空間の活用
-	地域合意と長期管理を前提とした導入

　  
　いわゆる「メガソーラー」から、**分散型・自家消費型太陽光発電** への転換が進んでいます。  

## 利点と問題点を踏まえた現実的な向き合い方
　太陽光発電は、助成金を活用すれば導入しやすく、電気料金を抑え、脱炭素やBCPにも貢献できるという、非常に実用的なメリットを持っています。一方で、  
-	火災時の安全性への配慮
-	設備の質と管理体制
-	立地による環境影響

　  
　を軽視すれば、社会的信頼を失うリスクもあります。これから求められるのは、「再生可能エネルギーだから正しい」という単純な考え方ではなく、**環境・安全・経済性を同時に満たす設計と運用** なのです。  

## おわりに——今、太陽光発電の「使い方」が問われている
　太陽光発電は、適切に導入・管理されれば、社会にとって有益なエネルギーです。しかし、導入の仕方を誤れば、新たな問題を生むこともあります。利点と問題点の両方を正しく理解したうえで、「どこに、どの規模で、どのように設置するのか」を慎重に考えること。それこそが、太陽光発電と社会が共存するための現実的な道筋だと言えるでしょう。

　太陽光発電は、かつて「環境にやさしい未来のエネルギー」として歓迎されてきました。しかし近年、その評価は必ずしも一様ではなくなっています。  

　助成金を活用すれば初期費用を抑えられ、電気料金の高騰対策にもなる一方で、火災時の安全性や、大規模開発による環境破壊への批判も強まっています。  

　本記事では、太陽光発電導入の現実的な利点と、看過できない問題点を整理し、「賛成か反対か」という単純な二項対立ではなく、社会としてどのように向き合うべきかを考えていきます。  

## 太陽光発電導入の大きな利点
### ①助成金によって導入のハードルが下がってきている  
　現在、太陽光発電の導入を後押ししている最大の要因の一つが、国や自治体による助成制度です。  
　東京都の制度が注目されがちですが、実際には神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県など、多くの自治体が **住宅用・事業所用の自家消費型太陽光発電** に対して補助金を用意しています。条件が合えば、国の補助金と都道府県の補助、さらには市区町村の補助を併用できるケースもあり、自己負担を大幅に抑えることが可能です。  

　かつて「初期投資が重い」と言われてきた太陽光発電ですが、制度面では明らかに導入しやすくなっているのが事実です。  

### ②電気料金を大幅に削減できる可能性がある  
　太陽光発電の最大の実利は、やはり電気料金の削減効果です。
-	昼間に使う電力を自家発電でまかなえる
-	電力会社から購入する電力量を減らせる
-	電気料金高騰の影響を受けにくくなる

　  
　特に、事業所や工場、物流倉庫など、昼間の電力使用量が多い施設では、その効果が顕著に現れます。

　電力単価の先行きが不透明な現在、電力コストを自社でコントロールできる手段として、太陽光発電は経営上の意味合いも強まっています。

### ③脱炭素やESG対応としての価値も高まっている  
　企業にとって、太陽光発電は単なるコスト削減策にとどまりません。
-	CO₂排出量（Scope2）の削減
-	ESG評価の向上
-	脱炭素を求める取引先や海外市場への対応

　  
　実際に、大手メーカーや物流企業では、「環境配慮を行っているかどうか」が取引条件の一つになるケースも珍しくなくなってきました。  

　太陽光発電は、**目に見える脱炭素施策** として説明しやすく、広報やIRの観点でも活用されています。

### ④BCP（事業継続計画）の観点でも注目されています  
　太陽光発電は、災害時の非常用電源としての役割も期待されています。
-	停電時でも昼間は電力を確保できる
-	蓄電池と組み合わせれば夜間にも対応できる
-	通信機器や最低限の業務を継続できます

　  
　地震や台風などの自然災害が頻発する日本において、「電気が使えるかどうか」は事業継続に直結します。この点でも、太陽光発電は、単なる環境対策を超えた意味を持ち始めています。  

## 太陽光発電導入で指摘される問題点
### ①火災時に「消火が難しい」と言われる理由
　太陽光発電に関して、しばしば指摘されるのが「火事の際に消火活動が難しくなるのではないか」という懸念です。  

　厳密には、「消火できない」という表現は正確ではありません。  

　太陽光パネルは、光が当たっている限り発電を続けるという特性があります。そのため、建物のブレーカーを落としても、**パネルからパワーコンディショナーまでの直流電流が残る可能性** があります。  

　この状態で不用意に放水すると、感電のリスクが生じるため、消防活動には通常よりも慎重な対応が求められます。  

　実際の現場では、放水距離を十分に取る、霧状放水を行う、延焼防止を優先する、といった方法で消火活動が行われています。また、日没後や遮光が可能な状況では、発電が止まるため通常に近い消火が可能になります。  

　つまり、消火は可能ですが、通常より制約が多く、時間を要する場合があるというのが実態です。  

### ②設備の質によってリスクが左右される
　火災リスクが問題になるケースの多くは、太陽光発電そのものではなく、施工不良や配線の劣化、古い設備で緊急停止機能がない、といった要因が重なっています。  

　近年は、緊急時に屋根上の電圧を大きく下げる「ラピッドシャットダウン（緊急停止）機能」を備えた機器も普及しつつあり、消防活動の安全性は着実に向上しています。  

　しかし、過去に設置された設備の中には、こうした安全対策が十分でないものも存在し、不安視される要因となっています。  

### ③大規模太陽光発電と環境破壊への批判
　もう一つ、より本質的な問題として挙げられるのが、**一部の大規模太陽光発電が環境破壊につながっているのではないか** という批判です。

　阿蘇山麓の草原や、知床周辺の湿原・原野など、本来は高い自然価値を持つ地域に太陽光パネルが敷き詰められた事例は、社会的にも大きな議論を呼びました。これらの地域では、
-	生態系の分断
-	水循環の変化
-	景観の喪失
-	豪雨時の土砂流出リスク

　  
といった問題が指摘されています。  

　特に湿原や草原は、一度改変されると元の状態に戻すことが極めて難しく、「再生可能エネルギーだから許される」という説明では納得を得にくいのが現実です。  

### ④制度設計が生んだゆがみ
　こうした問題の背景には、制度設計の影響もあります。  

　固定価格買取制度（FIT）が始まった当初は、発電量を増やすことが最優先され、設置場所の環境価値が十分に考慮されていませんでした。その結果、地価が安く規制が弱い、合意形成が形式的になりやすい地域に、大規模太陽光発電が集中する事態が生まれました。  

　再生可能エネルギーを推進する政策が、別の環境問題を生み出してしまった側面は否定できません。  

## それでも太陽光発電は否定されるべきか
　こうした課題が明らかになる中で、太陽光発電そのものを否定すべきだという声も聞かれます。ここで重要なのは、**太陽光発電そのものが悪いわけではない** という点です。問題は、「どこに、どのように設置するか」にあります。現在、政策や自治体の方向性は明確に変わりつつあります。  
-	自然度の高い土地への設置を抑制
-	建物の屋根や駐車場など既存空間の活用
-	地域合意と長期管理を前提とした導入

　  
　いわゆる「メガソーラー」から、**分散型・自家消費型太陽光発電** への転換が進んでいます。  

## 利点と問題点を踏まえた現実的な向き合い方
　太陽光発電は、助成金を活用すれば導入しやすく、電気料金を抑え、脱炭素やBCPにも貢献できるという、非常に実用的なメリットを持っています。一方で、  
-	火災時の安全性への配慮
-	設備の質と管理体制
-	立地による環境影響

　  
を軽視すれば、社会的信頼を失うリスクもあります。これから求められるのは、「再生可能エネルギーだから正しい」という単純な考え方ではなく、**環境・安全・経済性を同時に満たす設計と運用** なのです。  

## おわりに——今、太陽光発電の「使い方」が問われている
　太陽光発電は、適切に導入・管理されれば、社会にとって有益なエネルギーです。しかし、導入の仕方を誤れば、新たな問題を生むこともあります。利点と問題点の両方を正しく理解したうえで、「どこに、どの規模で、どのように設置するのか」を慎重に考えること。それこそが、太陽光発電と社会が共存するための現実的な道筋だと言えるでしょう。

太陽光発電は、助成金活用による導入のしやすさや電気料金削減、脱炭素・BCP対応といった利点がある一方、火災時の安全性や大規模開発による環境破壊などの課題も抱える。本記事ではその功罪を整理し、現実的な向き合い方を考察する。

太陽光発電の功罪――導入するメリットと見過ごされがちな課題とは

　「昆虫食」と聞いて、どんなイメージを持たれるでしょうか？  
「怖い」「なんだか抵抗がある」「でも、ちょっと気になる」――そんな声が多く聞かれます。今、世界中で昆虫食が“サステナブルな食の革命”として大きな注目を集めています。その背景には、地球規模の食糧危機予測、環境への配慮、そして栄養価の高さなど、多くの理由が隠されています。  
この記事では、昆虫食がなぜ今これほど注目されているのか、どんなメリット・デメリットがあるのか、そして初心者が気軽にチャレンジできる方法まで、幅広く分かりやすく解説いたします。

## 世界が「昆虫食」に注目する理由
### 食糧危機の救世主として
　世界人口は2050年には97億人に到達すると予測されています※1。急速な人口増加により、牛・豚・鶏などの家畜由来タンパク質の供給が追いつかなくなる“タンパク質危機”が現実味を帯びてきました。  
この問題を受け、2013年に国連食糧農業機関（FAO）は「昆虫食こそが未来の食糧問題解決のカギ」とする報告書を発表。以降、昆虫食に関する研究や商品開発が一気に加速しました。もはや“奇抜な食文化”ではなく、人類の生存を支える「実用的な選択肢」として期待されています。
### 環境負荷が小さい
　昆虫の生産は、家畜と比べて圧倒的に環境にやさしいのが特徴です。
- **水使用量**：コオロギ1kgの生産に必要な水は、牛肉の約1/2500。
- **エサの量**：昆虫1kgの生産にはエサ2kg程度で十分。牛の場合は約8kg必要。
- **温室効果ガス排出量**：牛の約1/10以下。  
　

　また、狭いスペースで大量に飼育できるため、都市部でも効率的な生産が可能。食品ロスや廃棄物をエサとして活用する試みも進んでおり、持続可能な循環型社会の実現にも一役買っています。
### 栄養価が高い
　昆虫は「高タンパク・低脂肪・高ミネラル」のスーパー食材です。
- 乾燥コオロギ：タンパク質含有量65％前後
- イナゴ：乾燥重量の約60％がタンパク質
- 亜鉛、鉄、カルシウム、食物繊維、不飽和脂肪酸も豊富  
　

　牛や豚と同等、またはそれ以上の“次世代タンパク源”として、多くの専門家がその価値を認めています。

## 昆虫食のメリット
### 1. 「丸ごと食べられる」から食品ロス削減にも
　昆虫は骨や殻を除く必要がなく、ほぼ100％食べることができます。家畜では可食部が半分ほどですが、昆虫は“食べ残しゼロ”が実現可能。フードロスを減らし、資源の有効活用にもつながります。
### 2. 生産・加工が簡単
　短期間で成長し、加工も容易。パウダー状やペースト状にすることで、お菓子やパン、ラーメン、スナックなど、さまざまな食品に応用できます。
### 3. 地球温暖化対策にも寄与
　昆虫の飼育による温室効果ガスの排出量はごくわずか。食の選択を変えるだけで、環境保護に貢献できる時代です。
### 4. 新しい産業・雇用の創出
　昆虫の養殖は省スペース・省エネルギーで始められるため、農村部や高齢者、障がい者の新たな仕事にもなりやすいという利点があります。世界各地で「バリアフリー産業」としても注目されています。

## それでも課題はある――昆虫食のデメリット
### 1. アレルギーのリスク
　昆虫には、エビやカニと同じ「トロポミオシン」という成分が含まれており、甲殻類アレルギーの方は注意が必要です。初めて食べる場合はごく少量から慎重に試すことが勧められています。
### 2. 衛生・安全面
　自然採集した野生の昆虫には、毒や病原菌、寄生虫が含まれる危険もあります。農薬が残留している可能性も否定できません。安全に食べるためには、衛生管理が徹底された養殖昆虫や、信頼できる加工品を選ぶ必要があります。
### 3. 「見た目」への心理的ハードル
　多くの人にとって、昆虫の姿は食欲をそそるものではありません。特に原型をとどめた商品は、抵抗感が大きいのが現実です。ですが、最近は見た目を工夫した“パウダー加工”や“焼き菓子・スナック”が増えており、「虫を食べている感」を感じにくい商品も続々と登場しています。
### 4. 価格が高め
　現時点では生産コストや流通コスト、そしてまだ市場が小さいこともあり、一般的な食品に比べて値段が高めです。しかし、量産体制や技術革新が進めば、今後は手が届きやすい価格になると期待されています。

## 日本と世界の昆虫食文化──意外な歴史と広がり
### 世界の昆虫食
　アジア、アフリカ、中南米では“昆虫食＝日常”という国も珍しくありません。タイではコオロギのスナックやパウダーがスーパーの定番商品。ケニアではシロアリを使った伝統料理があり、栄養失調対策にも活用されています。ラオスではヤシオオオサゾウムシの幼虫が子どもたちの人気おやつとなっている事例もあります。
### 日本の昆虫食
　実は日本にも古くから昆虫食文化は根付いています。特に長野県では、イナゴの佃煮、ハチノコ、カイコのさなぎ、ザザムシなどが「信州四大珍味」として有名です。これらは、稲作や養蚕と密接に関わり合いながら、貴重なタンパク源として親しまれてきました。

## 初心者でも安心、「昆虫食」デビューのおすすめガイド
　「いくら地球や健康に良いと分かっていても、いきなり虫そのものを食べるのはハードルが高い…」という方へ。実は、まったく新しい感覚で試せる商品がたくさん登場しています。
### 1. パウダー・加工食品から始めよう
- **コオロギパウダー入りクッキーやせんべい**
- **昆虫プロテイン入りグラノーラやバー**
- **パウダーを練り込んだラーメンやパン**  
　

　これらは見た目も味も普通のお菓子や主食と変わらず、昆虫の存在をほとんど意識せずに食べられます。まずは“意外と美味しい！”という驚きを体験してみてはいかがでしょうか。
### 2. スナック・チップスで手軽に
- **コオロギやイナゴをローストしたスナック**
- **ミールワームやバンブーワームのチップス**  
　

　サクサクの食感と香ばしい風味が特徴です。お酒のおつまみにもおすすめ。エビのような風味で「むしろクセになる」という声も少なくありません。
### 3. 話題の“食べ比べセット”でプチ冒険
　複数種類の昆虫（コオロギ、ミールワーム、タガメなど）が少量ずつセットになった商品も人気です。「食べ比べ」でお気に入りの昆虫を見つけるのも楽しい体験になります。
### 4. 子ども向けには“解説付きセット”で自由研究も
　昆虫の生態や栄養について解説されたセットもあり、夏休みの自由研究にも最適です。「なぜ昆虫を食べるのか？」を親子で学ぶきっかけになります。

## 昆虫食の未来――「食の常識」が変わる日は近い
　「昆虫を食べるなんて…」と驚かれる時代は、もしかするともう終わりに近づいているのかもしれません。  
環境問題・食糧危機・人口増加――こうした“人類共通の課題”に対し、昆虫食は持続可能で実用的な選択肢として急速に浸透しつつあります。すでに欧州連合（EU）では昆虫食品の販売が拡大し、日本国内でもベンチャー企業や大手メーカーが新商品を次々と打ち出しています。  
さらに、アレルギーリスクを減らすためのゲノム編集技術や、食品ロスを活用した養殖法など、研究開発も急ピッチで進行中です。

## まとめ――“新たな食の選択肢”としての昆虫食
- **昆虫食は「高タンパク・低環境負荷・高効率」な未来の食材**
- **心理的なハードルや安全面への配慮が必要だが、技術革新が急速に進展中**
- **まずはパウダーや加工品、スナックから気軽に始めてみるのがおすすめ**  
　

　「知らないままは、もったいない」。昆虫食は、世界が抱える課題に“おいしく、楽しく”チャレンジできる新しい選択肢です。気になった方は、ぜひ一度その扉を開いてみてはいかがでしょうか。

#### 参考文献
　※1：国際連合広報センター  
[https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/population/](https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/population/)

「昆虫食」と聞いて、どんなイメージを持たれるでしょうか？  
「怖い」「なんだか抵抗がある」「でも、ちょっと気になる」――そんな声が多く聞かれます。今、世界中で昆虫食が“サステナブルな食の革命”として大きな注目を集めています。その背景には、地球規模の食糧危機予測、環境への配慮、そして栄養価の高さなど、多くの理由が隠されています。  
この記事では、昆虫食がなぜ今これほど注目されているのか、どんなメリット・デメリットがあるのか、そして初心者が気軽にチャレンジできる方法まで、幅広く分かりやすく解説いたします。

## 世界が「昆虫食」に注目する理由
### 食糧危機の救世主として
世界人口は2050年には97億人に到達すると予測されています※1。急速な人口増加により、牛・豚・鶏などの家畜由来タンパク質の供給が追いつかなくなる“タンパク質危機”が現実味を帯びてきました。  
この問題を受け、2013年に国連食糧農業機関（FAO）は「昆虫食こそが未来の食糧問題解決のカギ」とする報告書を発表。以降、昆虫食に関する研究や商品開発が一気に加速しました。もはや“奇抜な食文化”ではなく、人類の生存を支える「実用的な選択肢」として期待されています。
### 環境負荷が小さい
昆虫の生産は、家畜と比べて圧倒的に環境にやさしいのが特徴です。
- **水使用量**：コオロギ1kgの生産に必要な水は、牛肉の約1/2500。
- **エサの量**：昆虫1kgの生産にはエサ2kg程度で十分。牛の場合は約8kg必要。
- **温室効果ガス排出量**：牛の約1/10以下。  
　

また、狭いスペースで大量に飼育できるため、都市部でも効率的な生産が可能。食品ロスや廃棄物をエサとして活用する試みも進んでおり、持続可能な循環型社会の実現にも一役買っています。
### 栄養価が高い
昆虫は「高タンパク・低脂肪・高ミネラル」のスーパー食材です。
- 乾燥コオロギ：タンパク質含有量65％前後
- イナゴ：乾燥重量の約60％がタンパク質
- 亜鉛、鉄、カルシウム、食物繊維、不飽和脂肪酸も豊富  
　

牛や豚と同等、またはそれ以上の“次世代タンパク源”として、多くの専門家がその価値を認めています。

## 昆虫食のメリット
### 1. 「丸ごと食べられる」から食品ロス削減にも
昆虫は骨や殻を除く必要がなく、ほぼ100％食べることができます。家畜では可食部が半分ほどですが、昆虫は“食べ残しゼロ”が実現可能。フードロスを減らし、資源の有効活用にもつながります。
### 2. 生産・加工が簡単
短期間で成長し、加工も容易。パウダー状やペースト状にすることで、お菓子やパン、ラーメン、スナックなど、さまざまな食品に応用できます。
### 3. 地球温暖化対策にも寄与
昆虫の飼育による温室効果ガスの排出量はごくわずか。食の選択を変えるだけで、環境保護に貢献できる時代です。
### 4. 新しい産業・雇用の創出
昆虫の養殖は省スペース・省エネルギーで始められるため、農村部や高齢者、障がい者の新たな仕事にもなりやすいという利点があります。世界各地で「バリアフリー産業」としても注目されています。

## それでも課題はある――昆虫食のデメリット
### 1. アレルギーのリスク
昆虫には、エビやカニと同じ「トロポミオシン」という成分が含まれており、甲殻類アレルギーの方は注意が必要です。初めて食べる場合はごく少量から慎重に試すことが勧められています。
### 2. 衛生・安全面
自然採集した野生の昆虫には、毒や病原菌、寄生虫が含まれる危険もあります。農薬が残留している可能性も否定できません。安全に食べるためには、衛生管理が徹底された養殖昆虫や、信頼できる加工品を選ぶ必要があります。
### 3. 「見た目」への心理的ハードル
多くの人にとって、昆虫の姿は食欲をそそるものではありません。特に原型をとどめた商品は、抵抗感が大きいのが現実です。ですが、最近は見た目を工夫した“パウダー加工”や“焼き菓子・スナック”が増えており、「虫を食べている感」を感じにくい商品も続々と登場しています。
### 4. 価格が高め
現時点では生産コストや流通コスト、そしてまだ市場が小さいこともあり、一般的な食品に比べて値段が高めです。しかし、量産体制や技術革新が進めば、今後は手が届きやすい価格になると期待されています。

## 日本と世界の昆虫食文化──意外な歴史と広がり
### 世界の昆虫食
アジア、アフリカ、中南米では“昆虫食＝日常”という国も珍しくありません。タイではコオロギのスナックやパウダーがスーパーの定番商品。ケニアではシロアリを使った伝統料理があり、栄養失調対策にも活用されています。ラオスではヤシオオオサゾウムシの幼虫が子どもたちの人気おやつとなっている事例もあります。
### 日本の昆虫食
実は日本にも古くから昆虫食文化は根付いています。特に長野県では、イナゴの佃煮、ハチノコ、カイコのさなぎ、ザザムシなどが「信州四大珍味」として有名です。これらは、稲作や養蚕と密接に関わり合いながら、貴重なタンパク源として親しまれてきました。

## 初心者でも安心、「昆虫食」デビューのおすすめガイド
「いくら地球や健康に良いと分かっていても、いきなり虫そのものを食べるのはハードルが高い…」という方へ。実は、まったく新しい感覚で試せる商品がたくさん登場しています。
### 1. パウダー・加工食品から始めよう
- **コオロギパウダー入りクッキーやせんべい**
- **昆虫プロテイン入りグラノーラやバー**
- **パウダーを練り込んだラーメンやパン**  
　

これらは見た目も味も普通のお菓子や主食と変わらず、昆虫の存在をほとんど意識せずに食べられます。まずは“意外と美味しい！”という驚きを体験してみてはいかがでしょうか。
### 2. スナック・チップスで手軽に
- **コオロギやイナゴをローストしたスナック**
- **ミールワームやバンブーワームのチップス**  
　

サクサクの食感と香ばしい風味が特徴です。お酒のおつまみにもおすすめ。エビのような風味で「むしろクセになる」という声も少なくありません。
### 3. 話題の“食べ比べセット”でプチ冒険
複数種類の昆虫（コオロギ、ミールワーム、タガメなど）が少量ずつセットになった商品も人気です。「食べ比べ」でお気に入りの昆虫を見つけるのも楽しい体験になります。
### 4. 子ども向けには“解説付きセット”で自由研究も
昆虫の生態や栄養について解説されたセットもあり、夏休みの自由研究にも最適です。「なぜ昆虫を食べるのか？」を親子で学ぶきっかけになります。

## 昆虫食の未来――「食の常識」が変わる日は近い
「昆虫を食べるなんて…」と驚かれる時代は、もしかするともう終わりに近づいているのかもしれません。  
環境問題・食糧危機・人口増加――こうした“人類共通の課題”に対し、昆虫食は持続可能で実用的な選択肢として急速に浸透しつつあります。すでに欧州連合（EU）では昆虫食品の販売が拡大し、日本国内でもベンチャー企業や大手メーカーが新商品を次々と打ち出しています。  
さらに、アレルギーリスクを減らすためのゲノム編集技術や、食品ロスを活用した養殖法など、研究開発も急ピッチで進行中です。

## まとめ――“新たな食の選択肢”としての昆虫食
- **昆虫食は「高タンパク・低環境負荷・高効率」な未来の食材**
- **心理的なハードルや安全面への配慮が必要だが、技術革新が急速に進展中**
- **まずはパウダーや加工品、スナックから気軽に始めてみるのがおすすめ**  
　

「知らないままは、もったいない」。昆虫食は、世界が抱える課題に“おいしく、楽しく”チャレンジできる新しい選択肢です。気になった方は、ぜひ一度その扉を開いてみてはいかがでしょうか。

#### 参考文献
※1：国際連合広報センター  
[https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/population/](https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/population/)

昆虫食は、地球規模の食糧危機や環境問題への解決策として注目されています。高タンパク・低環境負荷・高効率で、食品ロス削減や新産業創出にも貢献。ただしアレルギーや価格、見た目への抵抗など課題も。パウダーや加工食品から手軽に始められる新たな食の選択肢です。

「昆虫食」最前線――世界が注目する“未来の食卓”、その魅力と課題、そしてはじめの一歩

　「グリーンランド」と聞いて、あなたは何を思い浮かべるでしょうか。氷に覆われた極寒の島。人のほとんど住まない、遠い北の果て。多くの人にとって、それは“世界地図の端にあるひとつの島”に過ぎないかもしれません。

　しかし今、この島が国際政治とビジネス、安全保障の最前線に浮上しています。

　とりわけ強い関心を寄せているのがアメリカです。「グリーンランド購入構想」は、決して突飛な発想ではありません。その背景には、地政学、資源、気候変動という三つの現実が重なっています。

　本記事では、グリーンランドとはどのような地域なのかを整理したうえで、なぜアメリカがここまで注目するのか、その理由を多角的に読み解いていきます。

## 世界最大の島・グリーンランドの正体
　グリーンランドは、面積約216万平方キロメートル。日本の約6倍にあたる、世界最大の「島」です。地理的には北米大陸の北東に位置しますが、政治的にはデンマーク王国の一部であり、グリーンランド自治政府が置かれている地域です。

　人口は約5万6000人。その多くがイヌイット系住民で、首都はヌーク。人口は小規模ですが、自治政府を持ち、独自の議会と首相を選出し、内政の多くを自ら決定しています。一方で、外交・防衛・通貨政策などはデンマークが担っています。

　島の約8割は厚い氷床に覆われています。この氷の存在こそが、長年グリーンランドを「人が住みにくい場所」にしてきました。しかし、その“厳しさ”が、今や逆説的に価値を生み始めているのです。

## 気候変動が変えた「不毛の地」の意味
　かつてグリーンランドは、経済的価値という点では限定的な存在でした。主な産業は漁業で、特にエビやカニなどの水産資源が経済を支えてきました。鉱物資源の存在は知られていたものの、氷と寒冷な気候が開発の壁となっていたのです。

　しかし近年、地球温暖化の影響で氷床の融解が進み、状況は大きく変わりました。氷の下に眠っていた鉱物資源が、現実的に採掘可能な対象として浮上してきたのです。

　注目されているのは、ウラン、鉄鉱石、ニッケル、コバルトといった、現代の産業に不可欠な資源です。電気自動車、再生可能エネルギー、半導体、軍事技術。これらを支える素材が、グリーンランドに眠っている可能性が指摘されています。

　つまり、グリーンランドは「氷に閉ざされた土地」から、「次世代産業の資源庫」へと意味を変えつつあるのです。

## 北極航路という“新しい海の道”
　もう一つの変化が、海です。北極海の海氷が縮小することで、これまで通年航行が困難だった航路が、夏季を中心に利用可能になり始めています。

　北極航路は、アジアとヨーロッパを結ぶ距離を大幅に短縮します。従来のスエズ運河ルートと比べ、輸送日数と燃料コストを削減できる可能性があり、物流と海運の世界では無視できない存在になりつつあります。

　グリーンランドは、その北極航路に面する要衝に位置します。港湾整備や補給拠点としての価値、さらには海洋監視や救難体制の拠点としての役割も想定されています。

　「氷が溶ける」という環境問題が、「航路が生まれる」という経済・安全保障の課題へと転化しているのです。

## アメリカが見ているのは「地図」だけではない
　では、なぜ今アメリカが注目しているのでしょうか。

　実はアメリカはすでにグリーンランドに軍事的な拠点を持っています。北西部に位置するチューレ空軍基地（現・ピツフィク宇宙基地）は、冷戦期から弾道ミサイル警戒や宇宙監視の重要拠点として機能してきました。北極圏は、アメリカ本土とロシアを最短距離で結ぶ地域でもあり、戦略的な意味は極めて大きいのです。

　ここに、資源と航路の価値が加わったことで、「北極圏の安全保障と経済を左右する要石」として映っているのです。

　国際的な影響力のバランスが変化している状況において、アメリカは北極圏への影響力を維持・強化する必要に迫られています。特に中国はグリーンランドの鉱山開発やインフラ投資に関心を示してきましたが、これに対しアメリカとデンマークは警戒感を強めてきました。

　このように、グリーンランドをめぐっては、資源開発や北極航路、安全保障など複数の要因が絡み合っています。そうした状況の中で、2019年から現在にかけてアメリカでグリーンランドの「購入」に言及する発言があったことが、改めて注目されています。

## グリーンランド自身の「選択」
　 グリーンランド自治政府は、経済的自立と文化的アイデンティティの維持という難題に向き合っています。鉱山開発は雇用と収入をもたらす一方で、自然環境や伝統的な生活への影響も避けられません。

　実際、ウラン採掘をめぐっては、住民の間で激しい議論が起きました。経済発展を優先するのか、環境と健康リスクを重視するのか。これはグリーンランド社会が自ら決断しなければならないテーマです。

　また、将来的な完全独立を視野に入れる声も存在します。ただし、現時点ではデンマークからの財政支援が不可欠であり、独立には現実的なハードルも多いのが実情です。

## なぜ日本にとっても他人事ではないのか
　この話は、決して北極圏だけの問題ではありません。資源の供給網、海上輸送、地政学リスク。これらはすべて、日本経済とも直結しています。レアアースの供給不安が産業に与える影響は、過去にも繰り返し表面化してきました。現在も、その脆弱性が改めて意識される局面が続いています。

　グリーンランドをめぐる動きは、「気候変動が国際秩序をどう変えるのか」という問いの縮図でもあります。氷が溶けることで現れるのは、新しい土地ではなく、新しい選択と対立です。

## まとめ──氷の下にあるのは「未来」
　グリーンランドには、資源、航路、安全保障、そして自治と独立という重層的な課題が交差しています。アメリカが注目する理由は、そのすべてが、この島に凝縮されているからです。

　もし次にニュースでグリーンランドの名を見かけたら、思い出してください。氷の下に眠っているのは、鉱物資源だけではありません。21世紀の世界が直面する「選択の未来」そのものなのです。

「グリーンランド」と聞いて、あなたは何を思い浮かべるでしょうか。氷に覆われた極寒の島。人のほとんど住まない、遠い北の果て。多くの人にとって、それは“世界地図の端にあるひとつの島”に過ぎないかもしれません。

しかし今、この島が国際政治とビジネス、安全保障の最前線に浮上しています。

とりわけ強い関心を寄せているのがアメリカです。「グリーンランド購入構想」は、決して突飛な発想ではありません。その背景には、地政学、資源、気候変動という三つの現実が重なっています。

本記事では、グリーンランドとはどのような地域なのかを整理したうえで、なぜアメリカがここまで注目するのか、その理由を多角的に読み解いていきます。

## 世界最大の島・グリーンランドの正体
グリーンランドは、面積約216万平方キロメートル。日本の約6倍にあたる、世界最大の「島」です。地理的には北米大陸の北東に位置しますが、政治的にはデンマーク王国の一部であり、グリーンランド自治政府が置かれている地域です。

人口は約5万6000人。その多くがイヌイット系住民で、首都はヌーク。人口は小規模ですが、自治政府を持ち、独自の議会と首相を選出し、内政の多くを自ら決定しています。一方で、外交・防衛・通貨政策などはデンマークが担っています。

島の約8割は厚い氷床に覆われています。この氷の存在こそが、長年グリーンランドを「人が住みにくい場所」にしてきました。しかし、その“厳しさ”が、今や逆説的に価値を生み始めているのです。

## 気候変動が変えた「不毛の地」の意味
かつてグリーンランドは、経済的価値という点では限定的な存在でした。主な産業は漁業で、特にエビやカニなどの水産資源が経済を支えてきました。鉱物資源の存在は知られていたものの、氷と寒冷な気候が開発の壁となっていたのです。

しかし近年、地球温暖化の影響で氷床の融解が進み、状況は大きく変わりました。氷の下に眠っていた鉱物資源が、現実的に採掘可能な対象として浮上してきたのです。

注目されているのは、ウラン、鉄鉱石、ニッケル、コバルトといった、現代の産業に不可欠な資源です。電気自動車、再生可能エネルギー、半導体、軍事技術。これらを支える素材が、グリーンランドに眠っている可能性が指摘されています。

つまり、グリーンランドは「氷に閉ざされた土地」から、「次世代産業の資源庫」へと意味を変えつつあるのです。

## 北極航路という“新しい海の道”
もう一つの変化が、海です。北極海の海氷が縮小することで、これまで通年航行が困難だった航路が、夏季を中心に利用可能になり始めています。

北極航路は、アジアとヨーロッパを結ぶ距離を大幅に短縮します。従来のスエズ運河ルートと比べ、輸送日数と燃料コストを削減できる可能性があり、物流と海運の世界では無視できない存在になりつつあります。

グリーンランドは、その北極航路に面する要衝に位置します。港湾整備や補給拠点としての価値、さらには海洋監視や救難体制の拠点としての役割も想定されています。

「氷が溶ける」という環境問題が、「航路が生まれる」という経済・安全保障の課題へと転化しているのです。

## アメリカが見ているのは「地図」だけではない
では、なぜ今アメリカが注目しているのでしょうか。

実はアメリカはすでにグリーンランドに軍事的な拠点を持っています。北西部に位置するチューレ空軍基地（現・ピツフィク宇宙基地）は、冷戦期から弾道ミサイル警戒や宇宙監視の重要拠点として機能してきました。北極圏は、アメリカ本土とロシアを最短距離で結ぶ地域でもあり、戦略的な意味は極めて大きいのです。

ここに、資源と航路の価値が加わったことで、「北極圏の安全保障と経済を左右する要石」として映っているのです。

国際的な影響力のバランスが変化している状況において、アメリカは北極圏への影響力を維持・強化する必要に迫られています。特に中国はグリーンランドの鉱山開発やインフラ投資に関心を示してきましたが、これに対しアメリカとデンマークは警戒感を強めてきました。

このように、グリーンランドをめぐっては、資源開発や北極航路、安全保障など複数の要因が絡み合っています。そうした状況の中で、2019年から現在にかけてアメリカでグリーンランドの「購入」に言及する発言があったことが、改めて注目されています。

## グリーンランド自身の「選択」
 グリーンランド自治政府は、経済的自立と文化的アイデンティティの維持という難題に向き合っています。鉱山開発は雇用と収入をもたらす一方で、自然環境や伝統的な生活への影響も避けられません。

実際、ウラン採掘をめぐっては、住民の間で激しい議論が起きました。経済発展を優先するのか、環境と健康リスクを重視するのか。これはグリーンランド社会が自ら決断しなければならないテーマです。

また、将来的な完全独立を視野に入れる声も存在します。ただし、現時点ではデンマークからの財政支援が不可欠であり、独立には現実的なハードルも多いのが実情です。

## なぜ日本にとっても他人事ではないのか
この話は、決して北極圏だけの問題ではありません。資源の供給網、海上輸送、地政学リスク。これらはすべて、日本経済とも直結しています。レアアースの供給不安が産業に与える影響は、過去にも繰り返し表面化してきました。現在も、その脆弱性が改めて意識される局面が続いています。

グリーンランドをめぐる動きは、「気候変動が国際秩序をどう変えるのか」という問いの縮図でもあります。氷が溶けることで現れるのは、新しい土地ではなく、新しい選択と対立です。

## まとめ──氷の下にあるのは「未来」
グリーンランドには、資源、航路、安全保障、そして自治と独立という重層的な課題が交差しています。アメリカが注目する理由は、そのすべてが、この島に凝縮されているからです。

もし次にニュースでグリーンランドの名を見かけたら、思い出してください。氷の下に眠っているのは、鉱物資源だけではありません。21世紀の世界が直面する「選択の未来」そのものなのです。

グリーンランドは、地球温暖化による氷床融解で資源開発や北極航路の要衝として注目を集め、アメリカなどが積極的な関心を示しています。資源、経済、安全保障、自治・独立の課題が絡み合い、気候変動が国際秩序や日本の安全保障にも影響を与える重要地域となっています。

グリーンランドとは何か なぜ今、アメリカは世界最大の島に視線を向けているのか

　野生動物と人間の距離が急速に縮まり、思いがけない事故や被害が国内外で増えています。日本でも熊被害等が深刻な課題となっていますが、世界ではすでにさまざまな対策が制度として根づき、「人と野生動物が共に生きるための仕組み」が確立されつつあります。

　今回は北米・欧州の取り組みをひもときながら、日本が学べる“共存のヒント”を探ってみましょう。

## 北米の「厳格ルール」が生む人とクマの共存意識
　まずは、野生動物対策の先進地ともいえる北米の事例からご紹介します。アメリカやカナダの国立公園を訪れたことがある方なら、一度は「フードロッカー」を目にした経験があるかもしれません。キャンプ場や登山道の入り口、さらには駐車場まで、そこかしこに設置されている頑丈な保管箱。食料や匂いの強いものは、必ずここに入れることが求められています。

　その背景には「クマに人間の食べ物の味を覚えさせてはいけない」という強い危機感があります。一度でも人の食料を手に入れたクマは、山から下りて集落やキャンプ場に現れるようになってしまう。こうして「危険個体」と認定されれば、最悪の場合は駆除が避けられません。

　人とクマの双方にとって不幸な結末を防ぐため、北米の国立公園ではルールの徹底が当たり前になっています。パークレンジャーが定期的にパトロールし、違反があれば注意や場合によっては罰金も科されるほどです。実際、車内にクーラーボックスを置いていただけで罰金を受けた観光客もいるそうです。少しの油断が、動物と人間双方の「未来」を左右する。北米には、そのような強い自覚が根付いています。

　一方、日本の登山やアウトドア文化は「自己責任」が前提になっています。山小屋に「食料は片付けてください」といった注意書きがあっても、食料管理が徹底されている場所はまだ少数派です。夜のテント場で食べかけの菓子がそのまま残っていたり、車の中に食材を放置したまま登山に向かう人も少なくありません。

　北米レベルのルールをそのまま日本に導入するのは難しいかもしれませんが、現実にはクマが人里に現れるケースも増えています。「クマ鈴をつけていれば大丈夫」「食料はザックに入れておけば安心」という意識では、野生動物に人間が食料を持っていることを学習されるリスクを十分に防げていないのが実情です。

## 獣害さえビジネスにする発想転換
　野生動物による被害、いわゆる「獣害」は日本だけの問題ではありません。ヨーロッパでも、シカが林業地の樹皮を剥いだり、幼樹の葉を食べてしまうことで森林経営に大きな影響が出ています。春先には、家畜用の牧草地にシカが押し寄せて一番草を食べつくすこともあります。

　しかしヨーロッパの林業家や農家は「獣害＝絶対的な損失」とは考えていません。背景には、「狩猟権」という制度があります。土地の所有者には、そこに生息する動物を狩猟する権利、あるいはその権利をハンターに販売する権利が認められているのです。

　たとえばシカが増えすぎて被害が出た場合、所有者は「自分で駆除して被害をすぐに止める」か、「狩猟権をハンターに売り、猟期にまとめて捕獲してもらう」かを選択できます。狩猟期には捕獲数の上限が決まっているため、今すぐ駆除するのか、それとも猟期まで待って狩猟権を販売して収益を得るのか。経済的な判断が働くのがヨーロッパ流です。

## スウェーデンの「クマ狩り」
　もう一つ、ヨーロッパのなかでも特徴的なのがスウェーデンのクマ対策です。環境保護先進国として知られるスウェーデンですが、実は「スポーツハンティング」としてのクマ狩りが合法になっています。毎年、全個体数の20％近くが狩猟対象となることもあります。

　もちろん、無制限に狩っているわけではありません。狩猟期間は約1ヶ月と定められ、年間の上限頭数も厳格に管理されています。2025年には約3000頭いるとされるクマのうち、465頭の狩猟が認められました。

　背景には、古くから続くクマ狩りの文化や、ハンター団体による政治的な働きかけがあります。スウェーデン国内でも環境団体から「頭数管理の科学的根拠が薄い」という批判の声はありますが、クマによる人的被害は極めて少なく、現地当局は「頭数管理によって自然環境と人間生活の安定が図られている」と説明しています。

　近年では、海外からのハンターを受け入れる「クマ狩りツアー」もビジネスとして定着しており、3日間のツアーが約70万円で販売されるなど、観光資源としても注目されています。環境問題と経済、歴史的な文化など、さまざまな要素が絡み合い、スウェーデン独自の「現実的な共存モデル」が形作られています。

## 世界の事例から見えてくる「共存の条件」
　ここまで、北米やヨーロッパの事例をみてきました。国や地域によって制度も価値観も違いますが、共通して感じるのは「人間の行動が野生動物の運命を左右する」という事実です。北米では厳格なルールで「人馴れ」を防ぎ、ヨーロッパでは獣害さえも資源と捉え直し、頭数管理と経済的インセンティブを両立させています。

　これらの仕組みを日本にそのまま持ち込むのは難しいかもしれません。しかし大切なのは、「一人ひとりの行動が、未来の共存をつくる」ことを意識することではないでしょうか。

## まとめ
　野生動物と人間の衝突は、「被害と対策」だけでは語りきれません。その土地の文化や経済、歴史、そして人々の意識が密接に関わっています。世界の事例を知ることで、「自分たちにもできること」が見えてきます。

　身近な自然と向き合うとき、海外の知恵と工夫も思い出してみてください。「自分の行動が、未来の共存をつくる」。その積み重ねが、動物も人も安心して暮らせる社会につながっていくのではないでしょうか。


野生動物と人間の距離が急速に縮まり、思いがけない事故や被害が国内外で増えています。日本でも熊被害等が深刻な課題となっていますが、世界ではすでにさまざまな対策が制度として根づき、「人と野生動物が共に生きるための仕組み」が確立されつつあります。

今回は北米・欧州の取り組みをひもときながら、日本が学べる“共存のヒント”を探ってみましょう。

## 北米の「厳格ルール」が生む人とクマの共存意識
まずは、野生動物対策の先進地ともいえる北米の事例からご紹介します。アメリカやカナダの国立公園を訪れたことがある方なら、一度は「フードロッカー」を目にした経験があるかもしれません。キャンプ場や登山道の入り口、さらには駐車場まで、そこかしこに設置されている頑丈な保管箱。食料や匂いの強いものは、必ずここに入れることが求められています。

その背景には「クマに人間の食べ物の味を覚えさせてはいけない」という強い危機感があります。一度でも人の食料を手に入れたクマは、山から下りて集落やキャンプ場に現れるようになってしまう。こうして「危険個体」と認定されれば、最悪の場合は駆除が避けられません。

人とクマの双方にとって不幸な結末を防ぐため、北米の国立公園ではルールの徹底が当たり前になっています。パークレンジャーが定期的にパトロールし、違反があれば注意や場合によっては罰金も科されるほどです。実際、車内にクーラーボックスを置いていただけで罰金を受けた観光客もいるそうです。少しの油断が、動物と人間双方の「未来」を左右する。北米には、そのような強い自覚が根付いています。

一方、日本の登山やアウトドア文化は「自己責任」が前提になっています。山小屋に「食料は片付けてください」といった注意書きがあっても、食料管理が徹底されている場所はまだ少数派です。夜のテント場で食べかけの菓子がそのまま残っていたり、車の中に食材を放置したまま登山に向かう人も少なくありません。

北米レベルのルールをそのまま日本に導入するのは難しいかもしれませんが、現実にはクマが人里に現れるケースも増えています。「クマ鈴をつけていれば大丈夫」「食料はザックに入れておけば安心」という意識では、野生動物に人間が食料を持っていることを学習されるリスクを十分に防げていないのが実情です。

## 獣害さえビジネスにする発想転換
野生動物による被害、いわゆる「獣害」は日本だけの問題ではありません。ヨーロッパでも、シカが林業地の樹皮を剥いだり、幼樹の葉を食べてしまうことで森林経営に大きな影響が出ています。春先には、家畜用の牧草地にシカが押し寄せて一番草を食べつくすこともあります。

しかしヨーロッパの林業家や農家は「獣害＝絶対的な損失」とは考えていません。背景には、「狩猟権」という制度があります。土地の所有者には、そこに生息する動物を狩猟する権利、あるいはその権利をハンターに販売する権利が認められているのです。

たとえばシカが増えすぎて被害が出た場合、所有者は「自分で駆除して被害をすぐに止める」か、「狩猟権をハンターに売り、猟期にまとめて捕獲してもらう」かを選択できます。狩猟期には捕獲数の上限が決まっているため、今すぐ駆除するのか、それとも猟期まで待って狩猟権を販売して収益を得るのか。経済的な判断が働くのがヨーロッパ流です。

## スウェーデンの「クマ狩り」
もう一つ、ヨーロッパのなかでも特徴的なのがスウェーデンのクマ対策です。環境保護先進国として知られるスウェーデンですが、実は「スポーツハンティング」としてのクマ狩りが合法になっています。毎年、全個体数の20％近くが狩猟対象となることもあります。

もちろん、無制限に狩っているわけではありません。狩猟期間は約1ヶ月と定められ、年間の上限頭数も厳格に管理されています。2025年には約3000頭いるとされるクマのうち、465頭の狩猟が認められました。

背景には、古くから続くクマ狩りの文化や、ハンター団体による政治的な働きかけがあります。スウェーデン国内でも環境団体から「頭数管理の科学的根拠が薄い」という批判の声はありますが、クマによる人的被害は極めて少なく、現地当局は「頭数管理によって自然環境と人間生活の安定が図られている」と説明しています。

近年では、海外からのハンターを受け入れる「クマ狩りツアー」もビジネスとして定着しており、3日間のツアーが約70万円で販売されるなど、観光資源としても注目されています。環境問題と経済、歴史的な文化など、さまざまな要素が絡み合い、スウェーデン独自の「現実的な共存モデル」が形作られています。

## 世界の事例から見えてくる「共存の条件」
ここまで、北米やヨーロッパの事例をみてきました。国や地域によって制度も価値観も違いますが、共通して感じるのは「人間の行動が野生動物の運命を左右する」という事実です。北米では厳格なルールで「人馴れ」を防ぎ、ヨーロッパでは獣害さえも資源と捉え直し、頭数管理と経済的インセンティブを両立させています。

これらの仕組みを日本にそのまま持ち込むのは難しいかもしれません。しかし大切なのは、「一人ひとりの行動が、未来の共存をつくる」ことを意識することではないでしょうか。

## まとめ
野生動物と人間の衝突は、「被害と対策」だけでは語りきれません。その土地の文化や経済、歴史、そして人々の意識が密接に関わっています。世界の事例を知ることで、「自分たちにもできること」が見えてきます。

身近な自然と向き合うとき、海外の知恵と工夫も思い出してみてください。「自分の行動が、未来の共存をつくる」。その積み重ねが、動物も人も安心して暮らせる社会につながっていくのではないでしょうか。


野生動物と人間の距離が縮まり被害が増加する中、北米や欧州では厳格なルールや経済的インセンティブを活用し、共存の仕組みが進んでいます。日本も一人ひとりの意識改革や海外の知恵を参考に、持続的な共存を目指す必要があります。

世界が実践する人と野生動物の共存戦略――北米の厳格ルールと欧州の経済モデル

## 「外来種」とは何か？
　みなさまは「外来種」と聞いて、どんな生き物を思い浮かべますか？南国からやってきた珍しい動植物？それともニュースで話題になる危険生物でしょうか。実は、外来種は私たちの生活のごく身近なところに存在しています。

　たとえば、四つ葉のクローバーで有名な「シロツメクサ」。これも本来は日本にいなかった外来種です。こうした外来種の多くは、私たち人間の活動や流通の発展とともに日本各地へ広がっていきました。
### 外来種の定義と種類
　外来種とは、もともとその地域にいなかったにもかかわらず、人の活動によって持ち込まれ、定着した生物全般を指します。ここでポイントとなるのは「人間の活動による移動」であり、自然の力（風や渡り鳥など）でやってくるものは含まれません。

　さらに、外来種には「国外由来の外来種」と「国内由来の外来種」があります。たとえば、本州にしかいなかった動物が人の手で北海道に運ばれると、それも外来種とみなされます。

## 外来種がもたらす“脅威”
　外来種はなぜここまで社会問題として取り上げられるのでしょうか。その理由は主に以下の3点に集約されます。
### 1. 生態系への深刻な影響
　長い年月をかけて築かれた生態系のバランスは非常に繊細です。そこに外来種が侵入すると、在来種との“生存競争”が発生します。たとえば、アカミミガメは日光浴や食べ物をめぐって在来種のカメと競合し、結果的に在来種の減少や絶滅を招くことがあります。

　また、アメリカザリガニは水生植物を食い荒らし、在来の水生昆虫や甲殻類の生息地を奪い、地域の生物多様性を著しく損なっています。
### 2. 人間社会への直接的な被害
　一部の外来種は、農作物や家畜に甚大な被害をもたらします。たとえば、キョン（小型シカ）は農地を荒らし、農業被害が深刻化。毒を持つセアカゴケグモやヒアリなどは、私たちの健康や安全を直接脅かす存在です。
### 3. 経済への影響と社会的コスト
　農林水産業への損害はもちろん、観光資源への打撃や防除対策に要する莫大なコストも無視できません。ブラックバスやブルーギルのような外来魚は、水産業に大きな打撃を与えるほか、元々その地域に生息していた貴重な魚種の漁獲量減少や絶滅にもつながっています。

## 代表的な“侵略的外来種”
　ここからは、近年日本各地で深刻な問題となっている外来種の一部を具体的にご紹介します。
### アカミミガメ（ミドリガメ）
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/19ede5df-cb66-44d9-a8af-b9681c65620f.jpg)
　ペットとして馴染み深いアカミミガメですが、今や日本全国の池や川で目にする存在です。繁殖力が非常に高く、在来カメ類との生存競争を引き起こしています。2023年6月からは「条件付特定外来生物」として新たな規制が始まりました。
#### 飼い主の責任が問われる
　「大きくなって飼いきれなくなった」「飽きてしまった」といった理由で、安易に池や川へ放すことは絶対に避けなければなりません。こうした行為は法律違反となり、厳重な罰則が科される場合もあります。ペットとして迎え入れる前に、寿命や成長後の大きさをしっかり理解し、終生飼養の覚悟が必要です。
### アメリカザリガニ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/54744c21-e4a9-4002-81e2-7923a2a32a52.jpg)
　小学生の“川遊びの友”として知られるアメリカザリガニも、外来種の代表格です。日本各地に広まり、水生植物を消失させたり、在来のニホンザリガニの生息環境を脅かしています。アメリカザリガニが媒介する病気（ザリガニペストや白斑病）も在来種にとって大きなリスクです。
### ブラックバス
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/cb19c4b4-4482-402b-9151-3f9f693bfc61.jpg)
　釣り愛好家にはおなじみのブラックバスも、北米から持ち込まれた外来魚です。強い捕食性と繁殖力で、在来魚や水生昆虫を食べ尽くし、生態系のバランスを崩しています。
### フイリマングース
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/7008d91a-02e1-440e-bb5d-6a6c8ea49576.jpg)
　近年大きな注目を集めたのが、奄美大島での「フイリマングース根絶宣言」です。もともと沖縄島から持ち込まれたこの小型肉食獣は、希少な固有種であるアマミノクロウサギやケナガネズミなどを捕食し、急激な生態系の崩壊を招いていました。しかし、「奄美マングースバスターズ」など多くの関係者による長年の根気強い防除活動により、2024年にはついに根絶が宣言されました。生態系回復の兆しも見られ、今後の外来種対策の“希望の光”となっています。

## 近年さらに問題化している外来種
　近年は、従来知られていた外来生物に加え、国内で新たに定着が進んだり、発見件数が急増した外来種が注目されています。SNSで話題になることも多く、生態系や暮らしへの影響が懸念されています。
### ヒアリ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/1f211ff1-3593-477e-b5db-e0937e26f18c.jpg)
　猛毒を持ち、刺されると激痛やアナフィラキシーを引き起こす危険外来種。港湾や物流拠点での発見例が続き、国は監視体制を強化しています。
### アフリカツメガエル
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/f09812b6-c475-4967-865d-c8832ed642e4.jpg)
　研究用・ペット用として輸入されていたが、逃亡・遺棄によって野生化。オタマジャクシや水生昆虫を大量に捕食し、水域の生態系を急激に変えてしまいます。
### アライグマ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/85029f04-8ed2-4a36-ab2a-2d101f93dfb7.jpg)
　農業被害や家庭被害（家屋破損・糞害）が全国で社会問題に。感染症リスクや野生動物への捕食も深刻で、自治体が捕獲を強化しています。
### ヌートリア
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/4d128da6-679c-43d5-a79d-b3d6adc65880.jpg)
　暖冬で北上が加速し、西日本を中心に農業被害が急増。河川堤防を掘って崩れやすくしてしまうなど、人間の生活基盤への影響も大きくなっています。
### カミツキガメ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/1b8471cf-67dc-4aa9-894a-bf89c12c1d46.jpg)
　強い噛む力を持つ危険外来種で、在来魚・小動物を捕食して水域の生態系を破壊。各地で捕獲が進められています。

## 外来種対策の最前線
　外来種の脅威は、決して国や専門家だけが考えるべき課題ではありません。実は、私たち一人ひとりの“ちょっとした行動”が、地域の環境保全に大きく貢献します。
### 外来種被害予防“三原則”
#### **1. 入れない**
　悪影響が懸念される生物を、もともといなかった地域に絶対に持ち込まないこと。
#### **2. 捨てない**
　飼っている外来種や不要になった植物を、絶対に野外に放さないこと。ペットの飼育が難しくなった場合は、新たな飼い主を探す努力が必要です。
#### **3. 拡げない**
　すでに野外で定着している外来種を、他の地域に移動させないこと。
### 日常で気を付けたいポイント
- 海外旅行や出張の際、動植物や土などを安易に持ち帰らない
- ペットや観賞魚・植物を最後まで責任をもって飼う
- 野外で外来種を見かけても、むやみに捕まえたり移動させたりしない

## 外来種問題の本質
　外来種問題のほとんどは、私たち人間の行動が引き金となっています。「面白そう」「かわいいから」「便利そう」といった一時的な理由で持ち込まれた生物が、想像を超える被害をもたらすことも少なくありません。

　一方、外来種のすべてが“悪者”というわけではありません。農作物や家畜など、私たちの暮らしを支えてきた外来種も数多く存在します。しかし、予想外の影響を防ぐためには、法律や規制をしっかり守り、適切な管理・飼育・流通に努めることが欠かせません。

## まとめ
　外来種による在来種の危機は、今や日本全国のどこでも起こりうる“現実の課題”です。しかし、私たち一人ひとりが「入れない・捨てない・拡げない」という予防原則を意識し、責任ある行動をとることで、未来の生態系を守ることができます。

　自然豊かな日本の風景や生態系を次の世代へと手渡していくために、今できることからはじめてみませんか？


## 「外来種」とは何か？
みなさまは「外来種」と聞いて、どんな生き物を思い浮かべますか？南国からやってきた珍しい動植物？それともニュースで話題になる危険生物でしょうか。実は、外来種は私たちの生活のごく身近なところに存在しています。

たとえば、四つ葉のクローバーで有名な「シロツメクサ」。これも本来は日本にいなかった外来種です。こうした外来種の多くは、私たち人間の活動や流通の発展とともに日本各地へ広がっていきました。
### 外来種の定義と種類
外来種とは、もともとその地域にいなかったにもかかわらず、人の活動によって持ち込まれ、定着した生物全般を指します。ここでポイントとなるのは「人間の活動による移動」であり、自然の力（風や渡り鳥など）でやってくるものは含まれません。

さらに、外来種には「国外由来の外来種」と「国内由来の外来種」があります。たとえば、本州にしかいなかった動物が人の手で北海道に運ばれると、それも外来種とみなされます。

## 外来種がもたらす“脅威”
外来種はなぜここまで社会問題として取り上げられるのでしょうか。その理由は主に以下の3点に集約されます。
### 1. 生態系への深刻な影響
長い年月をかけて築かれた生態系のバランスは非常に繊細です。そこに外来種が侵入すると、在来種との“生存競争”が発生します。たとえば、アカミミガメは日光浴や食べ物をめぐって在来種のカメと競合し、結果的に在来種の減少や絶滅を招くことがあります。

また、アメリカザリガニは水生植物を食い荒らし、在来の水生昆虫や甲殻類の生息地を奪い、地域の生物多様性を著しく損なっています。
### 2. 人間社会への直接的な被害
一部の外来種は、農作物や家畜に甚大な被害をもたらします。たとえば、キョン（小型シカ）は農地を荒らし、農業被害が深刻化。毒を持つセアカゴケグモやヒアリなどは、私たちの健康や安全を直接脅かす存在です。
### 3. 経済への影響と社会的コスト
農林水産業への損害はもちろん、観光資源への打撃や防除対策に要する莫大なコストも無視できません。ブラックバスやブルーギルのような外来魚は、水産業に大きな打撃を与えるほか、元々その地域に生息していた貴重な魚種の漁獲量減少や絶滅にもつながっています。

## 代表的な“侵略的外来種”
ここからは、近年日本各地で深刻な問題となっている外来種の一部を具体的にご紹介します。
### アカミミガメ（ミドリガメ）
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/19ede5df-cb66-44d9-a8af-b9681c65620f.jpg)
ペットとして馴染み深いアカミミガメですが、今や日本全国の池や川で目にする存在です。繁殖力が非常に高く、在来カメ類との生存競争を引き起こしています。2023年6月からは「条件付特定外来生物」として新たな規制が始まりました。
#### 飼い主の責任が問われる
「大きくなって飼いきれなくなった」「飽きてしまった」といった理由で、安易に池や川へ放すことは絶対に避けなければなりません。こうした行為は法律違反となり、厳重な罰則が科される場合もあります。ペットとして迎え入れる前に、寿命や成長後の大きさをしっかり理解し、終生飼養の覚悟が必要です。
### アメリカザリガニ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/54744c21-e4a9-4002-81e2-7923a2a32a52.jpg)
小学生の“川遊びの友”として知られるアメリカザリガニも、外来種の代表格です。日本各地に広まり、水生植物を消失させたり、在来のニホンザリガニの生息環境を脅かしています。アメリカザリガニが媒介する病気（ザリガニペストや白斑病）も在来種にとって大きなリスクです。
### ブラックバス
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/cb19c4b4-4482-402b-9151-3f9f693bfc61.jpg)
釣り愛好家にはおなじみのブラックバスも、北米から持ち込まれた外来魚です。強い捕食性と繁殖力で、在来魚や水生昆虫を食べ尽くし、生態系のバランスを崩しています。
### フイリマングース
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/7008d91a-02e1-440e-bb5d-6a6c8ea49576.jpg)
近年大きな注目を集めたのが、奄美大島での「フイリマングース根絶宣言」です。もともと沖縄島から持ち込まれたこの小型肉食獣は、希少な固有種であるアマミノクロウサギやケナガネズミなどを捕食し、急激な生態系の崩壊を招いていました。しかし、「奄美マングースバスターズ」など多くの関係者による長年の根気強い防除活動により、2024年にはついに根絶が宣言されました。生態系回復の兆しも見られ、今後の外来種対策の“希望の光”となっています。

## 近年さらに問題化している外来種
近年は、従来知られていた外来生物に加え、国内で新たに定着が進んだり、発見件数が急増した外来種が注目されています。SNSで話題になることも多く、生態系や暮らしへの影響が懸念されています。
### ヒアリ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/1f211ff1-3593-477e-b5db-e0937e26f18c.jpg)
猛毒を持ち、刺されると激痛やアナフィラキシーを引き起こす危険外来種。港湾や物流拠点での発見例が続き、国は監視体制を強化しています。
### アフリカツメガエル
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/f09812b6-c475-4967-865d-c8832ed642e4.jpg)
研究用・ペット用として輸入されていたが、逃亡・遺棄によって野生化。オタマジャクシや水生昆虫を大量に捕食し、水域の生態系を急激に変えてしまいます。
### アライグマ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/85029f04-8ed2-4a36-ab2a-2d101f93dfb7.jpg)
農業被害や家庭被害（家屋破損・糞害）が全国で社会問題に。感染症リスクや野生動物への捕食も深刻で、自治体が捕獲を強化しています。
### ヌートリア
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/4d128da6-679c-43d5-a79d-b3d6adc65880.jpg)
暖冬で北上が加速し、西日本を中心に農業被害が急増。河川堤防を掘って崩れやすくしてしまうなど、人間の生活基盤への影響も大きくなっています。
### カミツキガメ
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/wfJ3H8BBueLKATZwcdc31Z/1b8471cf-67dc-4aa9-894a-bf89c12c1d46.jpg)
強い噛む力を持つ危険外来種で、在来魚・小動物を捕食して水域の生態系を破壊。各地で捕獲が進められています。

## 外来種対策の最前線
外来種の脅威は、決して国や専門家だけが考えるべき課題ではありません。実は、私たち一人ひとりの“ちょっとした行動”が、地域の環境保全に大きく貢献します。
### 外来種被害予防“三原則”
#### **1. 入れない**
悪影響が懸念される生物を、もともといなかった地域に絶対に持ち込まないこと。
#### **2. 捨てない**
飼っている外来種や不要になった植物を、絶対に野外に放さないこと。ペットの飼育が難しくなった場合は、新たな飼い主を探す努力が必要です。
#### **3. 拡げない**
すでに野外で定着している外来種を、他の地域に移動させないこと。
### 日常で気を付けたいポイント
- 海外旅行や出張の際、動植物や土などを安易に持ち帰らない
- ペットや観賞魚・植物を最後まで責任をもって飼う
- 野外で外来種を見かけても、むやみに捕まえたり移動させたりしない

## 外来種問題の本質
外来種問題のほとんどは、私たち人間の行動が引き金となっています。「面白そう」「かわいいから」「便利そう」といった一時的な理由で持ち込まれた生物が、想像を超える被害をもたらすことも少なくありません。

一方、外来種のすべてが“悪者”というわけではありません。農作物や家畜など、私たちの暮らしを支えてきた外来種も数多く存在します。しかし、予想外の影響を防ぐためには、法律や規制をしっかり守り、適切な管理・飼育・流通に努めることが欠かせません。

## まとめ
外来種による在来種の危機は、今や日本全国のどこでも起こりうる“現実の課題”です。しかし、私たち一人ひとりが「入れない・捨てない・拡げない」という予防原則を意識し、責任ある行動をとることで、未来の生態系を守ることができます。

自然豊かな日本の風景や生態系を次の世代へと手渡していくために、今できることからはじめてみませんか？


外来種とは人間の活動により本来いなかった地域に持ち込まれた生物であり、生態系や農業、人間社会にさまざまな被害をもたらしています。問題解決には「入れない・捨てない・拡げない」という予防と、私たち一人ひとりの責任ある行動が重要です。

外来種って何が問題？今すぐできる生態系を守る3つの行動

　2025年春、史上初めてアメリカ人がローマ・カトリック教会の教皇に選ばれました。その人物が、新教皇 レオ14世 です。

　アメリカ・シカゴに生まれながら、人生の20年近くを南米ペルーで司祭として過ごし、貧しい人々や移民とともに歩んできた人物。その後はバチカンで、世界の司教人事を担う中枢の実務も経験してきました。

　なぜ今、彼が教皇に選ばれたのでしょうか。本記事では、新教皇レオ14世の歩みをたどりながら、その人物像と、この選出が持つ意味を読み解いていきます。

## レオ14世（プレヴォスト氏）の人物像
　レオ14世ことプレヴォスト氏は、1955年、シカゴに生まれました。スペイン系の母と、フランス・イタリア系の父を持ち、いわゆる「典型的なカトリック・アメリカン・ファミリー」で育ちました。

　幼少期から教会で奉仕活動に励み、神父としての道を志したプレヴォスト氏。ペンシルバニア州ビラノバ大学で数学の学位を取得し、その後、神学の道へ進みました。ローマで教会法も学ぶなど、知性と信仰の両輪を磨いてきました。

　そして、彼の人生を大きく変えたのが、30歳でペルーに宣教師として渡ったことでした。

　プレヴォスト氏は、ラテンアメリカで20年近くにわたり、社会の片隅で苦しむ人々と共に歩み続けています。

　ペルー北西部トルヒーヨの神学校で教鞭を執り、小教区の主任司祭として“現場”に根差した活動を展開し、その誠実な働きが現地で高く評価され、2014年にはペルーのチクラヨ教区の司教に任命されました。

　彼は単なる滞在者ではなく、ペルー国籍まで取得し「ペルー人」としても認められる存在になりました。「アメリカ人の教皇」という表現だけでは語りきれない、多文化・多国籍な視野を体現する人物なのです。

## バチカンでの実務経験とリーダーシップ
　プレヴォスト氏はバチカンに戻った後もその手腕を発揮し続けました。

　特筆すべきは、教会組織の“人事”を担う司教省のトップを歴任したことです。この役職は、世界中の司教の選出や監督に関わる極めて重要なポストであり、彼は世界各地のカトリック教会の現実と課題を肌で感じてきた“現場主義の実務家”でもあるのです。

　その冷静でバランス感覚に優れたリーダーシップは、多くの枢機卿からも信頼を集めていました。バチカン関係者からは「控えめだが真摯で、やるべきことを見失わない人物」と評価されてきました。

　また、聖アウグスチノ修道会の総長も10年以上務め、修道会全体のグローバルなマネジメント経験も豊富です。

## 「レオ14世」という教皇名が示すメッセージ
　彼が自ら選んだ「レオ」という教皇名にも、大きな意味が込められています。

　カトリック教会の歴史で有名なレオ13世は、19世紀末に貧困や労働問題に果敢に取り組んだことで知られています。

　その精神を受け継ぎ、「社会正義」や「貧者への寄り添い」を新時代のカトリック教会でも貫く──レオ14世は、そんな決意を世に示したのです。

　この教皇名の選択は、現代の格差・移民・環境問題といった“難題”に、カトリックとしてどのように向き合うべきか、世界に問いかけるメッセージでもあります。

## 「継続と刷新」──フランシスコ前教皇からのバトン
　新教皇レオ14世への最大の期待は、「継続と刷新」に集約されます。

　前任のフランシスコ教皇は、貧しい人々や社会から排除された人々に寄り添う「民衆の教皇」として世界的な支持を集めました。彼の掲げた「教会の改革」「透明性の確保」「社会正義の追求」「女性やLGBTQへの包摂」などは、伝統的カトリックにとっては大きな変革でした。

　レオ14世は、その路線を基本的に受け継ぐ立場を明確にしています。

　特に、移民や貧困、環境問題といったグローバルな課題に対しては、前教皇と同じく強い関心を持ち、積極的に発言してきました。

　一方で、性に関する伝統的な教義や教会内での多様な意見にも一定の配慮を示しており、「分断の教会」にならないよう、中道的なバランスを重視する姿勢が見て取れます。レオ14世は、「改革派」と「慎重派」が併存する教会において、双方が“話せる相手”として合意された存在でもあったのです。

## 「多様性」と「一致」の象徴──世界をつなぐ教皇へ
　レオ14世の特徴は、グローバルな経験と語学力にも現れています。

　英語、スペイン語、イタリア語、フランス語、ポルトガル語を流暢に操り、就任後最初の演説でもイタリア語とスペイン語で信者に語りかけました。

　これは、欧米やラテンアメリカ、さらにはアフリカ・アジアといった多様なカトリック信者を“つなぐ”意志の表れです。

　バチカンの大聖堂で演説した際、「どんな人も受け入れる橋を架ける」「一緒に前進しましょう」と呼びかけ、聖ペトロ広場に集まった数万人の信者が大きな歓声で応えたシーンは、カトリック教会の新たな一歩を象徴しています。

## 現代社会への問題提起──環境、移民、社会正義
　レオ14世が現代社会に向けて発信するメッセージは、カトリック教会の「教義」や「伝統」を守るだけではありません。

　たとえば「気候変動」について、彼は「言葉から行動へ移すべき時だ」と明言し、バチカン内でソーラーパネルの設置や電気自動車の導入を進めています。また、「自然に対する支配」が暴君のようになってはならず、人類は環境と互恵的な関係を築くべきだと説いています。これは、自然を「単なる資源」として扱い、人間が「絶対的な支配者」であるかのように振る舞うことに対する警鐘です。自然を壊せば社会の持続性も失われるという現実を踏まえ、人類は搾取ではなく相互に支え合う関係へと価値観を転換すべきだと説いているのです。

　加えて、移民や低賃金労働者など、社会的弱者への慈悲と包摂の重要性を何度も強調しています。自身もペルーで移民として生きた経験を持つだけに、その言葉には重みがあります。

## 教会の女性登用や多様性推進への挑戦
　カトリック教会は長らく男性中心の組織と見なされてきましたが、レオ14世は教会改革の一環として、女性の登用にも積極的な意志を示してきました。

　バチカンで女性が司教選出に意見を述べられるようになったことについて、「彼女たちの豊かな視点は教会にとって大きな財産」と発言しています。

　今後、教会運営の多様性や包摂性をさらに強化する“現場主義の改革者”としての役割が期待されています。

## 世界を取り巻く「宗教の危機」──カトリック教会の再構築を目指して
　レオ14世の誕生は、単なる教会組織の話にとどまりません。

　今、ヨーロッパをはじめとした先進国では、カトリック信者の減少や“宗教離れ”が急速に進んでいます。その一方で、アフリカやアジアのカトリック人口は増加しており、彼自身がアメリカとペルー、欧米とラテンアメリカ双方の文化を理解していることは、世界規模でカトリック教会を再構築する上で大きな強みとなるでしょう。

　「信仰とは何か」「現代の社会で宗教が果たす役割とは？」

　こうした根本的な問いかけに、現場とグローバルの両視点から答えを出そうとする姿勢が、レオ14世の最大の特徴です。

## まとめ
　新教皇レオ14世は「多文化の懸け橋」としての役割、「現場主義」の実践、「社会正義」への情熱──様々な特徴を持ち合わせた存在です。

　レオ14世の歩みは、私たち一人ひとりに“変化を恐れず、他者とともに前進する勇気”を問いかけているのかもしれません。

　今後、バチカンからどのようなメッセージが世界に発信されるのか。カトリック信者に限らず、全ての人がその動向に注目すべき時代なのかもしれません。


2025年春、史上初めてアメリカ人がローマ・カトリック教会の教皇に選ばれました。その人物が、新教皇 レオ14世 です。

アメリカ・シカゴに生まれながら、人生の20年近くを南米ペルーで司祭として過ごし、貧しい人々や移民とともに歩んできた人物。その後はバチカンで、世界の司教人事を担う中枢の実務も経験してきました。

なぜ今、彼が教皇に選ばれたのでしょうか。本記事では、新教皇レオ14世の歩みをたどりながら、その人物像と、この選出が持つ意味を読み解いていきます。

## レオ14世（プレヴォスト氏）の人物像
レオ14世ことプレヴォスト氏は、1955年、シカゴに生まれました。スペイン系の母と、フランス・イタリア系の父を持ち、いわゆる「典型的なカトリック・アメリカン・ファミリー」で育ちました。

幼少期から教会で奉仕活動に励み、神父としての道を志したプレヴォスト氏。ペンシルバニア州ビラノバ大学で数学の学位を取得し、その後、神学の道へ進みました。ローマで教会法も学ぶなど、知性と信仰の両輪を磨いてきました。

そして、彼の人生を大きく変えたのが、30歳でペルーに宣教師として渡ったことでした。

プレヴォスト氏は、ラテンアメリカで20年近くにわたり、社会の片隅で苦しむ人々と共に歩み続けています。

ペルー北西部トルヒーヨの神学校で教鞭を執り、小教区の主任司祭として“現場”に根差した活動を展開し、その誠実な働きが現地で高く評価され、2014年にはペルーのチクラヨ教区の司教に任命されました。

彼は単なる滞在者ではなく、ペルー国籍まで取得し「ペルー人」としても認められる存在になりました。「アメリカ人の教皇」という表現だけでは語りきれない、多文化・多国籍な視野を体現する人物なのです。

## バチカンでの実務経験とリーダーシップ
プレヴォスト氏はバチカンに戻った後もその手腕を発揮し続けました。

特筆すべきは、教会組織の“人事”を担う司教省のトップを歴任したことです。この役職は、世界中の司教の選出や監督に関わる極めて重要なポストであり、彼は世界各地のカトリック教会の現実と課題を肌で感じてきた“現場主義の実務家”でもあるのです。

その冷静でバランス感覚に優れたリーダーシップは、多くの枢機卿からも信頼を集めていました。バチカン関係者からは「控えめだが真摯で、やるべきことを見失わない人物」と評価されてきました。

また、聖アウグスチノ修道会の総長も10年以上務め、修道会全体のグローバルなマネジメント経験も豊富です。

## 「レオ14世」という教皇名が示すメッセージ
彼が自ら選んだ「レオ」という教皇名にも、大きな意味が込められています。

カトリック教会の歴史で有名なレオ13世は、19世紀末に貧困や労働問題に果敢に取り組んだことで知られています。

その精神を受け継ぎ、「社会正義」や「貧者への寄り添い」を新時代のカトリック教会でも貫く──レオ14世は、そんな決意を世に示したのです。

この教皇名の選択は、現代の格差・移民・環境問題といった“難題”に、カトリックとしてどのように向き合うべきか、世界に問いかけるメッセージでもあります。

## 「継続と刷新」──フランシスコ前教皇からのバトン
新教皇レオ14世への最大の期待は、「継続と刷新」に集約されます。

前任のフランシスコ教皇は、貧しい人々や社会から排除された人々に寄り添う「民衆の教皇」として世界的な支持を集めました。彼の掲げた「教会の改革」「透明性の確保」「社会正義の追求」「女性やLGBTQへの包摂」などは、伝統的カトリックにとっては大きな変革でした。

レオ14世は、その路線を基本的に受け継ぐ立場を明確にしています。

特に、移民や貧困、環境問題といったグローバルな課題に対しては、前教皇と同じく強い関心を持ち、積極的に発言してきました。

一方で、性に関する伝統的な教義や教会内での多様な意見にも一定の配慮を示しており、「分断の教会」にならないよう、中道的なバランスを重視する姿勢が見て取れます。レオ14世は、「改革派」と「慎重派」が併存する教会において、双方が“話せる相手”として合意された存在でもあったのです。

## 「多様性」と「一致」の象徴──世界をつなぐ教皇へ
レオ14世の特徴は、グローバルな経験と語学力にも現れています。

英語、スペイン語、イタリア語、フランス語、ポルトガル語を流暢に操り、就任後最初の演説でもイタリア語とスペイン語で信者に語りかけました。

これは、欧米やラテンアメリカ、さらにはアフリカ・アジアといった多様なカトリック信者を“つなぐ”意志の表れです。

バチカンの大聖堂で演説した際、「どんな人も受け入れる橋を架ける」「一緒に前進しましょう」と呼びかけ、聖ペトロ広場に集まった数万人の信者が大きな歓声で応えたシーンは、カトリック教会の新たな一歩を象徴しています。

## 現代社会への問題提起──環境、移民、社会正義
レオ14世が現代社会に向けて発信するメッセージは、カトリック教会の「教義」や「伝統」を守るだけではありません。

たとえば「気候変動」について、彼は「言葉から行動へ移すべき時だ」と明言し、バチカン内でソーラーパネルの設置や電気自動車の導入を進めています。また、「自然に対する支配」が暴君のようになってはならず、人類は環境と互恵的な関係を築くべきだと説いています。これは、自然を「単なる資源」として扱い、人間が「絶対的な支配者」であるかのように振る舞うことに対する警鐘です。自然を壊せば社会の持続性も失われるという現実を踏まえ、人類は搾取ではなく相互に支え合う関係へと価値観を転換すべきだと説いているのです。

加えて、移民や低賃金労働者など、社会的弱者への慈悲と包摂の重要性を何度も強調しています。自身もペルーで移民として生きた経験を持つだけに、その言葉には重みがあります。

## 教会の女性登用や多様性推進への挑戦
カトリック教会は長らく男性中心の組織と見なされてきましたが、レオ14世は教会改革の一環として、女性の登用にも積極的な意志を示してきました。

バチカンで女性が司教選出に意見を述べられるようになったことについて、「彼女たちの豊かな視点は教会にとって大きな財産」と発言しています。

今後、教会運営の多様性や包摂性をさらに強化する“現場主義の改革者”としての役割が期待されています。

## 世界を取り巻く「宗教の危機」──カトリック教会の再構築を目指して
レオ14世の誕生は、単なる教会組織の話にとどまりません。

今、ヨーロッパをはじめとした先進国では、カトリック信者の減少や“宗教離れ”が急速に進んでいます。その一方で、アフリカやアジアのカトリック人口は増加しており、彼自身がアメリカとペルー、欧米とラテンアメリカ双方の文化を理解していることは、世界規模でカトリック教会を再構築する上で大きな強みとなるでしょう。

「信仰とは何か」「現代の社会で宗教が果たす役割とは？」

こうした根本的な問いかけに、現場とグローバルの両視点から答えを出そうとする姿勢が、レオ14世の最大の特徴です。

## まとめ
新教皇レオ14世は「多文化の懸け橋」としての役割、「現場主義」の実践、「社会正義」への情熱──様々な特徴を持ち合わせた存在です。

レオ14世の歩みは、私たち一人ひとりに“変化を恐れず、他者とともに前進する勇気”を問いかけているのかもしれません。

今後、バチカンからどのようなメッセージが世界に発信されるのか。カトリック信者に限らず、全ての人がその動向に注目すべき時代なのかもしれません。


2025年春、初のアメリカ人教皇レオ14世が誕生。ペルーでの長年の奉仕経験や多文化的視野、バチカンでの実務を背景に、貧困・移民・環境問題など現代課題への対応と教会の多様性・包摂性強化を目指す姿勢が注目されています。

新教皇レオ14世とは何者か――史上初のアメリカ人教皇、その素顔と教会改革の行方

前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

　月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長インタビューの後編をお送りする。上下水道設備のエキスパートは、民需分野でもEV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」と語り、熱意をもって優れた環境技術の数々を紹介する川﨑社長の言葉には、切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップとしての覚悟がにじみ出ていた。 
## インフラ整備における官民連携の意義は「民間の知恵や視点の導入」にある
### 官民連携の動きは各自治体で進んでいくとみられ、とりわけウォーターPPPはその目玉とされていますが、貴社はこの需要にどう対応をされますか。
　今もいくつかの自治体さんから案件が出てきており、当社グループでは採算性を考慮しながら積極的に対応しています。施設の老朽化と運営する側の人員不足という課題を官民が連携して解決するPPP案件はもっと増えていくことでしょう。上下水道施設は大切な社会資本であるため、総じて堅牢な造りで、それにかかるコストも増大します。当社グループは民需向けのプラントや機器も手がけていますが、その視点から見れば、公共施設はコストや効率の面で工夫の余地が残っていると思います。施設をつくった後の維持管理についても同様です。元々設定した耐用年数があったとしても、丁寧に予防保全をしていれば、それ以上使い続けることが可能です。さらに、DXをうまく活用すれば、現場で起きている慢性的な人手不足の解消にもつながります。公共施設のコストが減れば、回り回って利用者も恩恵を受けることになります。PPPの意義とはそういうことなのだろうと思います。
## 月島HDが見出した、BEV開発のブレイクスルーへの鍵とは
### 貴社はバッテリーEV（BEV）車両の軽量化につながる電池材料の製造装置の開発に成功したことがニュースになりましたが、この事業にどのような期待をかけているのでしょうか。また、足もとのBEV後退論をどのように見ていますか。
　足元ではEV熱が冷めていると言われていますが、BEVシフトが正しいのかどうか賛否両論があるのは当然のことです。一般に語られている航続距離や充電インフラの課題だけでなく、BEVは多くのバッテリーを搭載することで車両重量が増え、機械式駐車場が利用しにくいといった点も普及を妨げる一因となっています。ファミリータイプの車種でもおよそ200kg～500kgも車両重量が増える傾向にあります。とは言え、現在、実用化されているBEVは進化の過程にあり、実際のところ自動車業界は次世代電池に対する技術開発の手を緩めていません。
### 今後、BEVはどういう方向に進んで行くと見ていますか。
　こうした劣勢を巻き返すカギとされるのが「全固体電池」です。電池の性能を決める要素の一つに「電解質」があります。既存のリチウムイオン電池では、液体の電解質をリチウムイオンがマイナスからプラスの電極へ移動することで電流が発生します。全固体電池も原理は同じですが、電解質が全て固体になるとイオンが通りにくくなるのが課題でした。しかし、そういった課題も研究者の方々の努力で解決方法が見つかり、実用化の目途が立っています。元々、可燃性の電解液を使うリチウムイオン電池は、引火すると激しく燃えるため、頑丈な金属の容器で守る必要があるので重くなります。急速充電時に発生した熱を抑える冷却装置も重量が増える一因となっています。対して全固体電池は燃えにくい電解質を使うので小型化や軽量化も可能になります。他方、当社が手がける正極材の原料となる前駆体の製造装置においては、更なる微粒子化技術のニーズが高まっていて、これも電池性能を上げる要素だからです。全固体電池が実用化できればBEVの普及は一気に高まるものと期待しています。
## 「太陽光より安定し、風力よりコストも安い」バイオガス発電の可能性
### 貴社は下水汚泥や生ゴミなどのバイオマスを再生可能エネルギーに変換し有効利用する事業も展開されていて、日本各地で導入が増えているとも伺いました。この分野に今後どのくらいの成長を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
　下水汚泥は良質なバイオマスの原料になります。下水は下水処理場で浄化され、発生した汚泥は濃縮されたのち、タンクで温度をかけて発酵させるとメタンガスが発生します。そのメタンガスから不純物を除去し、ガスエンジンで発電して電気を作ります。その電気は下水処理場内で使うほか、余剰分は売電もしています。実は公共事業の中でも下水道事業は大量の電力消費や温室効果ガスを発生していますので、こうした技術をもって創エネルギーの取り組みが進んでいます。
### 下水道事業はそんなに多くの温室効果ガスを発生するのですか。
　下水汚泥を燃やす焼却炉は消費電力が大きくて、燃やす過程でも温室効果ガスを発生させます。つまり、下水道事業の脱炭素を推進する上では焼却炉の進化が不可欠です。我われは従来比で温室効果ガスを99%削減可能な汚泥焼却炉を開発し、販売活動に注力しています。おかげさまでお客様の関心も大変多く寄せられているところです。これに前述のバイオマス発電を組み合わせれば、更なる温室効果ガスの削減を図ることが可能です。我われは長年下水汚泥と向き合ってきましたが、これほど経済合理性が高いバイオマスは他にないのではないかと考えています。バイオマスには下水汚泥などの廃棄物系、稲わらなどの未利用バイオマス、サトウキビなどの資源作物などがありますが、下水汚泥以外は収集・運搬の過程があります。ここに多くの苦労があって、それが克服できず事業化がとん挫するケースが多く見られます。その点、下水汚泥は下水道が網羅され、自然と下水処理場に集められます。原料としての量や性状も均質化しているのでバイオガス発電は有効です。導入コストも風力などに比べれば安価です。ただし、設置の条件として発酵タンクが必要になりますので、敷地に余裕がないといけません。お客様の導入実績を見ても、郊外の処理場に設置するケースが多いです。
### 一連のお話を伺い、今日から水道の使い方が変わってくると思うくらいのインパクトがありました。すごく考え方が変わる時間となりました。
　会社は必然性を持って存在しないといけないと思っています。当社のパーパスと企業価値をつなぐ価値創造、パーパス経営を実践してまいりたいと考えています。我われの事業活動を通じて、世の中がどういう社会課題に直面しているのかを訴求していきたいと思います。


前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長インタビューの後編をお送りする。上下水道設備のエキスパートは、民需分野でもEV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」と語り、熱意をもって優れた環境技術の数々を紹介する川﨑社長の言葉には、切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップとしての覚悟がにじみ出ていた。 
## インフラ整備における官民連携の意義は「民間の知恵や視点の導入」にある
### 官民連携の動きは各自治体で進んでいくとみられ、とりわけウォーターPPPはその目玉とされていますが、貴社はこの需要にどう対応をされますか。
今もいくつかの自治体さんから案件が出てきており、当社グループでは採算性を考慮しながら積極的に対応しています。施設の老朽化と運営する側の人員不足という課題を官民が連携して解決するPPP案件はもっと増えていくことでしょう。上下水道施設は大切な社会資本であるため、総じて堅牢な造りで、それにかかるコストも増大します。当社グループは民需向けのプラントや機器も手がけていますが、その視点から見れば、公共施設はコストや効率の面で工夫の余地が残っていると思います。施設をつくった後の維持管理についても同様です。元々設定した耐用年数があったとしても、丁寧に予防保全をしていれば、それ以上使い続けることが可能です。さらに、DXをうまく活用すれば、現場で起きている慢性的な人手不足の解消にもつながります。公共施設のコストが減れば、回り回って利用者も恩恵を受けることになります。PPPの意義とはそういうことなのだろうと思います。
## 月島HDが見出した、BEV開発のブレイクスルーへの鍵とは
### 貴社はバッテリーEV（BEV）車両の軽量化につながる電池材料の製造装置の開発に成功したことがニュースになりましたが、この事業にどのような期待をかけているのでしょうか。また、足もとのBEV後退論をどのように見ていますか。
足元ではEV熱が冷めていると言われていますが、BEVシフトが正しいのかどうか賛否両論があるのは当然のことです。一般に語られている航続距離や充電インフラの課題だけでなく、BEVは多くのバッテリーを搭載することで車両重量が増え、機械式駐車場が利用しにくいといった点も普及を妨げる一因となっています。ファミリータイプの車種でもおよそ200kg～500kgも車両重量が増える傾向にあります。とは言え、現在、実用化されているBEVは進化の過程にあり、実際のところ自動車業界は次世代電池に対する技術開発の手を緩めていません。
### 今後、BEVはどういう方向に進んで行くと見ていますか。
こうした劣勢を巻き返すカギとされるのが「全固体電池」です。電池の性能を決める要素の一つに「電解質」があります。既存のリチウムイオン電池では、液体の電解質をリチウムイオンがマイナスからプラスの電極へ移動することで電流が発生します。全固体電池も原理は同じですが、電解質が全て固体になるとイオンが通りにくくなるのが課題でした。しかし、そういった課題も研究者の方々の努力で解決方法が見つかり、実用化の目途が立っています。元々、可燃性の電解液を使うリチウムイオン電池は、引火すると激しく燃えるため、頑丈な金属の容器で守る必要があるので重くなります。急速充電時に発生した熱を抑える冷却装置も重量が増える一因となっています。対して全固体電池は燃えにくい電解質を使うので小型化や軽量化も可能になります。他方、当社が手がける正極材の原料となる前駆体の製造装置においては、更なる微粒子化技術のニーズが高まっていて、これも電池性能を上げる要素だからです。全固体電池が実用化できればBEVの普及は一気に高まるものと期待しています。
## 「太陽光より安定し、風力よりコストも安い」バイオガス発電の可能性
### 貴社は下水汚泥や生ゴミなどのバイオマスを再生可能エネルギーに変換し有効利用する事業も展開されていて、日本各地で導入が増えているとも伺いました。この分野に今後どのくらいの成長を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
下水汚泥は良質なバイオマスの原料になります。下水は下水処理場で浄化され、発生した汚泥は濃縮されたのち、タンクで温度をかけて発酵させるとメタンガスが発生します。そのメタンガスから不純物を除去し、ガスエンジンで発電して電気を作ります。その電気は下水処理場内で使うほか、余剰分は売電もしています。実は公共事業の中でも下水道事業は大量の電力消費や温室効果ガスを発生していますので、こうした技術をもって創エネルギーの取り組みが進んでいます。
### 下水道事業はそんなに多くの温室効果ガスを発生するのですか。
下水汚泥を燃やす焼却炉は消費電力が大きくて、燃やす過程でも温室効果ガスを発生させます。つまり、下水道事業の脱炭素を推進する上では焼却炉の進化が不可欠です。我われは従来比で温室効果ガスを99%削減可能な汚泥焼却炉を開発し、販売活動に注力しています。おかげさまでお客様の関心も大変多く寄せられているところです。これに前述のバイオマス発電を組み合わせれば、更なる温室効果ガスの削減を図ることが可能です。我われは長年下水汚泥と向き合ってきましたが、これほど経済合理性が高いバイオマスは他にないのではないかと考えています。バイオマスには下水汚泥などの廃棄物系、稲わらなどの未利用バイオマス、サトウキビなどの資源作物などがありますが、下水汚泥以外は収集・運搬の過程があります。ここに多くの苦労があって、それが克服できず事業化がとん挫するケースが多く見られます。その点、下水汚泥は下水道が網羅され、自然と下水処理場に集められます。原料としての量や性状も均質化しているのでバイオガス発電は有効です。導入コストも風力などに比べれば安価です。ただし、設置の条件として発酵タンクが必要になりますので、敷地に余裕がないといけません。お客様の導入実績を見ても、郊外の処理場に設置するケースが多いです。
### 一連のお話を伺い、今日から水道の使い方が変わってくると思うくらいのインパクトがありました。すごく考え方が変わる時間となりました。
会社は必然性を持って存在しないといけないと思っています。当社のパーパスと企業価値をつなぐ価値創造、パーパス経営を実践してまいりたいと考えています。我われの事業活動を通じて、世の中がどういう社会課題に直面しているのかを訴求していきたいと思います。


前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

月島ホールディングス株式会社、川﨑淳社長インタビューの後編。上下水道設備のエキスパートは、EV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」。切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップの覚悟とは。