「昆虫食」と聞いて、どんなイメージを持たれるでしょうか？  
「怖い」「なんだか抵抗がある」「でも、ちょっと気になる」――そんな声が多く聞かれます。今、世界中で昆虫食が“サステナブルな食の革命”として大きな注目を集めています。その背景には、地球規模の食糧危機予測、環境への配慮、そして栄養価の高さなど、多くの理由が隠されています。  
この記事では、昆虫食がなぜ今これほど注目されているのか、どんなメリット・デメリットがあるのか、そして初心者が気軽にチャレンジできる方法まで、幅広く分かりやすく解説いたします。

## 世界が「昆虫食」に注目する理由
### 食糧危機の救世主として
世界人口は2050年には97億人に到達すると予測されています※1。急速な人口増加により、牛・豚・鶏などの家畜由来タンパク質の供給が追いつかなくなる“タンパク質危機”が現実味を帯びてきました。  
この問題を受け、2013年に国連食糧農業機関（FAO）は「昆虫食こそが未来の食糧問題解決のカギ」とする報告書を発表。以降、昆虫食に関する研究や商品開発が一気に加速しました。もはや“奇抜な食文化”ではなく、人類の生存を支える「実用的な選択肢」として期待されています。
### 環境負荷が小さい
昆虫の生産は、家畜と比べて圧倒的に環境にやさしいのが特徴です。
- **水使用量**：コオロギ1kgの生産に必要な水は、牛肉の約1/2500。
- **エサの量**：昆虫1kgの生産にはエサ2kg程度で十分。牛の場合は約8kg必要。
- **温室効果ガス排出量**：牛の約1/10以下。  
　

また、狭いスペースで大量に飼育できるため、都市部でも効率的な生産が可能。食品ロスや廃棄物をエサとして活用する試みも進んでおり、持続可能な循環型社会の実現にも一役買っています。
### 栄養価が高い
昆虫は「高タンパク・低脂肪・高ミネラル」のスーパー食材です。
- 乾燥コオロギ：タンパク質含有量65％前後
- イナゴ：乾燥重量の約60％がタンパク質
- 亜鉛、鉄、カルシウム、食物繊維、不飽和脂肪酸も豊富  
　

牛や豚と同等、またはそれ以上の“次世代タンパク源”として、多くの専門家がその価値を認めています。

## 昆虫食のメリット
### 1. 「丸ごと食べられる」から食品ロス削減にも
昆虫は骨や殻を除く必要がなく、ほぼ100％食べることができます。家畜では可食部が半分ほどですが、昆虫は“食べ残しゼロ”が実現可能。フードロスを減らし、資源の有効活用にもつながります。
### 2. 生産・加工が簡単
短期間で成長し、加工も容易。パウダー状やペースト状にすることで、お菓子やパン、ラーメン、スナックなど、さまざまな食品に応用できます。
### 3. 地球温暖化対策にも寄与
昆虫の飼育による温室効果ガスの排出量はごくわずか。食の選択を変えるだけで、環境保護に貢献できる時代です。
### 4. 新しい産業・雇用の創出
昆虫の養殖は省スペース・省エネルギーで始められるため、農村部や高齢者、障がい者の新たな仕事にもなりやすいという利点があります。世界各地で「バリアフリー産業」としても注目されています。

## それでも課題はある――昆虫食のデメリット
### 1. アレルギーのリスク
昆虫には、エビやカニと同じ「トロポミオシン」という成分が含まれており、甲殻類アレルギーの方は注意が必要です。初めて食べる場合はごく少量から慎重に試すことが勧められています。
### 2. 衛生・安全面
自然採集した野生の昆虫には、毒や病原菌、寄生虫が含まれる危険もあります。農薬が残留している可能性も否定できません。安全に食べるためには、衛生管理が徹底された養殖昆虫や、信頼できる加工品を選ぶ必要があります。
### 3. 「見た目」への心理的ハードル
多くの人にとって、昆虫の姿は食欲をそそるものではありません。特に原型をとどめた商品は、抵抗感が大きいのが現実です。ですが、最近は見た目を工夫した“パウダー加工”や“焼き菓子・スナック”が増えており、「虫を食べている感」を感じにくい商品も続々と登場しています。
### 4. 価格が高め
現時点では生産コストや流通コスト、そしてまだ市場が小さいこともあり、一般的な食品に比べて値段が高めです。しかし、量産体制や技術革新が進めば、今後は手が届きやすい価格になると期待されています。

## 日本と世界の昆虫食文化──意外な歴史と広がり
### 世界の昆虫食
アジア、アフリカ、中南米では“昆虫食＝日常”という国も珍しくありません。タイではコオロギのスナックやパウダーがスーパーの定番商品。ケニアではシロアリを使った伝統料理があり、栄養失調対策にも活用されています。ラオスではヤシオオオサゾウムシの幼虫が子どもたちの人気おやつとなっている事例もあります。
### 日本の昆虫食
実は日本にも古くから昆虫食文化は根付いています。特に長野県では、イナゴの佃煮、ハチノコ、カイコのさなぎ、ザザムシなどが「信州四大珍味」として有名です。これらは、稲作や養蚕と密接に関わり合いながら、貴重なタンパク源として親しまれてきました。

## 初心者でも安心、「昆虫食」デビューのおすすめガイド
「いくら地球や健康に良いと分かっていても、いきなり虫そのものを食べるのはハードルが高い…」という方へ。実は、まったく新しい感覚で試せる商品がたくさん登場しています。
### 1. パウダー・加工食品から始めよう
- **コオロギパウダー入りクッキーやせんべい**
- **昆虫プロテイン入りグラノーラやバー**
- **パウダーを練り込んだラーメンやパン**  
　

これらは見た目も味も普通のお菓子や主食と変わらず、昆虫の存在をほとんど意識せずに食べられます。まずは“意外と美味しい！”という驚きを体験してみてはいかがでしょうか。
### 2. スナック・チップスで手軽に
- **コオロギやイナゴをローストしたスナック**
- **ミールワームやバンブーワームのチップス**  
　

サクサクの食感と香ばしい風味が特徴です。お酒のおつまみにもおすすめ。エビのような風味で「むしろクセになる」という声も少なくありません。
### 3. 話題の“食べ比べセット”でプチ冒険
複数種類の昆虫（コオロギ、ミールワーム、タガメなど）が少量ずつセットになった商品も人気です。「食べ比べ」でお気に入りの昆虫を見つけるのも楽しい体験になります。
### 4. 子ども向けには“解説付きセット”で自由研究も
昆虫の生態や栄養について解説されたセットもあり、夏休みの自由研究にも最適です。「なぜ昆虫を食べるのか？」を親子で学ぶきっかけになります。

## 昆虫食の未来――「食の常識」が変わる日は近い
「昆虫を食べるなんて…」と驚かれる時代は、もしかするともう終わりに近づいているのかもしれません。  
環境問題・食糧危機・人口増加――こうした“人類共通の課題”に対し、昆虫食は持続可能で実用的な選択肢として急速に浸透しつつあります。すでに欧州連合（EU）では昆虫食品の販売が拡大し、日本国内でもベンチャー企業や大手メーカーが新商品を次々と打ち出しています。  
さらに、アレルギーリスクを減らすためのゲノム編集技術や、食品ロスを活用した養殖法など、研究開発も急ピッチで進行中です。

## まとめ――“新たな食の選択肢”としての昆虫食
- **昆虫食は「高タンパク・低環境負荷・高効率」な未来の食材**
- **心理的なハードルや安全面への配慮が必要だが、技術革新が急速に進展中**
- **まずはパウダーや加工品、スナックから気軽に始めてみるのがおすすめ**  
　

「知らないままは、もったいない」。昆虫食は、世界が抱える課題に“おいしく、楽しく”チャレンジできる新しい選択肢です。気になった方は、ぜひ一度その扉を開いてみてはいかがでしょうか。

#### 参考文献
※1：国際連合広報センター  
[https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/population/](https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/population/)

昆虫食は、地球規模の食糧危機や環境問題への解決策として注目されています。高タンパク・低環境負荷・高効率で、食品ロス削減や新産業創出にも貢献。ただしアレルギーや価格、見た目への抵抗など課題も。パウダーや加工食品から手軽に始められる新たな食の選択肢です。

「昆虫食」最前線――世界が注目する“未来の食卓”、その魅力と課題、そしてはじめの一歩

前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長インタビューの後編をお送りする。上下水道設備のエキスパートは、民需分野でもEV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」と語り、熱意をもって優れた環境技術の数々を紹介する川﨑社長の言葉には、切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップとしての覚悟がにじみ出ていた。 
## インフラ整備における官民連携の意義は「民間の知恵や視点の導入」にある
### 官民連携の動きは各自治体で進んでいくとみられ、とりわけウォーターPPPはその目玉とされていますが、貴社はこの需要にどう対応をされますか。
今もいくつかの自治体さんから案件が出てきており、当社グループでは採算性を考慮しながら積極的に対応しています。施設の老朽化と運営する側の人員不足という課題を官民が連携して解決するPPP案件はもっと増えていくことでしょう。上下水道施設は大切な社会資本であるため、総じて堅牢な造りで、それにかかるコストも増大します。当社グループは民需向けのプラントや機器も手がけていますが、その視点から見れば、公共施設はコストや効率の面で工夫の余地が残っていると思います。施設をつくった後の維持管理についても同様です。元々設定した耐用年数があったとしても、丁寧に予防保全をしていれば、それ以上使い続けることが可能です。さらに、DXをうまく活用すれば、現場で起きている慢性的な人手不足の解消にもつながります。公共施設のコストが減れば、回り回って利用者も恩恵を受けることになります。PPPの意義とはそういうことなのだろうと思います。
## 月島HDが見出した、BEV開発のブレイクスルーへの鍵とは
### 貴社はバッテリーEV（BEV）車両の軽量化につながる電池材料の製造装置の開発に成功したことがニュースになりましたが、この事業にどのような期待をかけているのでしょうか。また、足もとのBEV後退論をどのように見ていますか。
足元ではEV熱が冷めていると言われていますが、BEVシフトが正しいのかどうか賛否両論があるのは当然のことです。一般に語られている航続距離や充電インフラの課題だけでなく、BEVは多くのバッテリーを搭載することで車両重量が増え、機械式駐車場が利用しにくいといった点も普及を妨げる一因となっています。ファミリータイプの車種でもおよそ200kg～500kgも車両重量が増える傾向にあります。とは言え、現在、実用化されているBEVは進化の過程にあり、実際のところ自動車業界は次世代電池に対する技術開発の手を緩めていません。
### 今後、BEVはどういう方向に進んで行くと見ていますか。
こうした劣勢を巻き返すカギとされるのが「全固体電池」です。電池の性能を決める要素の一つに「電解質」があります。既存のリチウムイオン電池では、液体の電解質をリチウムイオンがマイナスからプラスの電極へ移動することで電流が発生します。全固体電池も原理は同じですが、電解質が全て固体になるとイオンが通りにくくなるのが課題でした。しかし、そういった課題も研究者の方々の努力で解決方法が見つかり、実用化の目途が立っています。元々、可燃性の電解液を使うリチウムイオン電池は、引火すると激しく燃えるため、頑丈な金属の容器で守る必要があるので重くなります。急速充電時に発生した熱を抑える冷却装置も重量が増える一因となっています。対して全固体電池は燃えにくい電解質を使うので小型化や軽量化も可能になります。他方、当社が手がける正極材の原料となる前駆体の製造装置においては、更なる微粒子化技術のニーズが高まっていて、これも電池性能を上げる要素だからです。全固体電池が実用化できればBEVの普及は一気に高まるものと期待しています。
## 「太陽光より安定し、風力よりコストも安い」バイオガス発電の可能性
### 貴社は下水汚泥や生ゴミなどのバイオマスを再生可能エネルギーに変換し有効利用する事業も展開されていて、日本各地で導入が増えているとも伺いました。この分野に今後どのくらいの成長を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
下水汚泥は良質なバイオマスの原料になります。下水は下水処理場で浄化され、発生した汚泥は濃縮されたのち、タンクで温度をかけて発酵させるとメタンガスが発生します。そのメタンガスから不純物を除去し、ガスエンジンで発電して電気を作ります。その電気は下水処理場内で使うほか、余剰分は売電もしています。実は公共事業の中でも下水道事業は大量の電力消費や温室効果ガスを発生していますので、こうした技術をもって創エネルギーの取り組みが進んでいます。
### 下水道事業はそんなに多くの温室効果ガスを発生するのですか。
下水汚泥を燃やす焼却炉は消費電力が大きくて、燃やす過程でも温室効果ガスを発生させます。つまり、下水道事業の脱炭素を推進する上では焼却炉の進化が不可欠です。我われは従来比で温室効果ガスを99%削減可能な汚泥焼却炉を開発し、販売活動に注力しています。おかげさまでお客様の関心も大変多く寄せられているところです。これに前述のバイオマス発電を組み合わせれば、更なる温室効果ガスの削減を図ることが可能です。我われは長年下水汚泥と向き合ってきましたが、これほど経済合理性が高いバイオマスは他にないのではないかと考えています。バイオマスには下水汚泥などの廃棄物系、稲わらなどの未利用バイオマス、サトウキビなどの資源作物などがありますが、下水汚泥以外は収集・運搬の過程があります。ここに多くの苦労があって、それが克服できず事業化がとん挫するケースが多く見られます。その点、下水汚泥は下水道が網羅され、自然と下水処理場に集められます。原料としての量や性状も均質化しているのでバイオガス発電は有効です。導入コストも風力などに比べれば安価です。ただし、設置の条件として発酵タンクが必要になりますので、敷地に余裕がないといけません。お客様の導入実績を見ても、郊外の処理場に設置するケースが多いです。
### 一連のお話を伺い、今日から水道の使い方が変わってくると思うくらいのインパクトがありました。すごく考え方が変わる時間となりました。
会社は必然性を持って存在しないといけないと思っています。当社のパーパスと企業価値をつなぐ価値創造、パーパス経営を実践してまいりたいと考えています。我われの事業活動を通じて、世の中がどういう社会課題に直面しているのかを訴求していきたいと思います。


前編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（前編）](https://www.diamondv.jp/article/p2gvUoTB29az8k2sRZbSzA)

月島ホールディングス株式会社、川﨑淳社長インタビューの後編。上下水道設備のエキスパートは、EV用のバッテリー製造設備やバイオガス発電など、未来の地球環境を守る分野でも高い技術力を誇る。「会社はある必然性を持って存在しないといけない」。切迫する地球環境問題に正面から向き合う企業のトップの覚悟とは。

地球を未来に残すための挑戦（後編）

日本に、地球に“あたりまえ”に存在するインフラや環境が危ない ―― 今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道の老朽化という社会問題の存在を強く突き付けた。地球環境問題が悪化を辿る社会の現状と向き合い、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った企業がある。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業のさらなる拡大を進める月島ホールディングス株式会社の川﨑淳社長に、環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状について伺った。
## 前会長のもと経営を学ぶ。これからは「原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切」
### 川﨑社長は入社以来様々な経験をされてきましたが、経験された立場での心境の変化などがありましたらお聞かせください。
当社グループの人員構成は技術・技能系が全体の7割ぐらい、残りが事務系というイメージです。事務系で入った社員は総務や人事、財務といった管理部門を専門職的に従事する人と、当該部門を異動しながら総合職的に従事する人に分かれ、私は後者でした。私は山田前会長の部下として20年近くキャリアを過ごし、自分の上司が偉くなったのでついでに私も立場が上がっていきました。今も社内研修の場で言っていますが、サラリーマンというのは能力や実績にそれほど差はなくて、誰と仕事をするかによってキャリアの道筋が決まる、だから人との出会いを大切にすることが大事だと思っています。山田さんとの出会いは、私の職業人としての人生の大きな転換点になりました。
### 20年も山田前会長の部下として過ごされたのは、信頼も厚かったからではないでしょうか。
確かに上司部下の関係で、そういう人は社内では稀だと思います。常に仕事は厳しかったですが、成長の機会を多くいただきました。そんな時間をずっと過ごしてきたので、おのずと自分のマネジメントの基本は山田さんから受け継いだものです。ただ、世の中の大きな変化と、それに伴う事業環境の変化に適合していくためには過去の経験則だけでは通用しません。原理原則を守りつつも新しいことに挑戦し続けることが大切だと思います。足もとでは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などの経営課題に取り組んでいます。 
## 子どもたちにより良い地球環境を残すことこそ月島HDの存在意義
### 上下水道設備の事業分野でトップクラスと知られている貴社グループは、2023年の4月にホールディングスとして新たなスタートを切られました。その際、『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定されたと伺いましたが、それをもとにどのように事業を展開されていくのでしょうか。
パーパスの制定は、我が社の社会における存在意義、立ち位置を示さないといけないという意味で考えました。よくサステナビリティ経営と言われていますが、究極的に何を『サステナブル』にするべきかというと、それは地球環境だと思います。去年、東京の真夏日は100日近くあったそうです。一年の1/3が30℃以上なんて耳を疑います。そう遠くない時期に日本の夏は常時40℃を超えて、日が照っている時間帯は警報が鳴って外に出られない国になるかもしれません。そんな世の中を子どもたちに残してはまずいだろうと思います。我われの時代で起こした地球環境問題は、何一つ積み残しせず我われの時代で解決すべきです。当社は1950年くらいから環境保全関連の事業をやってきたわけですが、こうした自分たちの問題意識を今回のパーパスで示しました。当社グループの事業ドメインは、水インフラ関連を担う水環境事業と民間のお客様に環境ソリューションを提供する産業事業となっています。産業事業の中には、医薬や食品、化粧品業界向けの機器を製造販売する事業会社もあり、「地球も、人も、豊かに」という点で事業に一貫性を持たせています。来るべき100年人生の時代において伸びていく分野だと期待しています。
## 八潮市の道路陥没事故が突き付けた、日本の下水道の危機的な現状
### 1月に埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありました。上下水道設備に携わる企業として、この事故についてどう捉えていらっしゃいますか。
大変痛ましい事故であり、実際に被害にあった人がまず救い出せてないということに心を痛めています。その思いと同時に、こういうことが全国あらゆる場所で発生するリスクを下水道事業に携わる者として強く憂慮しています。大きな社会課題として皆が考える契機になってほしいです。下水道の分野は大きく3つ、一つは管路、それと下水管をつなぐポンプ場、そして私どもが担う下水処理場があるのですが、総じて老朽化が進んでいます。多くは日本の高度経済成長期に整備したものですが、管路に使用されているコンクリートの寿命は50～60年です。下水に含まれる物質の影響を考えれば寿命はさらに短いはずです。そのような中で今回の事故が発生しました。上下水道設備の整備にかかる主な財源は水道料金・下水道使用料ですが、多くの自治体は長らく値上げが行われておらず、そのため前向きな予防保全ができない状態にあります。八潮市での事故を契機に水道料金の値上げに踏み切る自治体も出始めましたが、いざインフラ整備の工事に着手できるのはもっと先です。私は上下水道に限らず、大型化する自然災害にも備えるため、新しい国土強靭化計画というものを官民一体となって考え、実行に移す時期にあると思います。
### 貴社が手掛けているのは本当に必要とされる事業なのですね。
そういう自負で仕事をしています。この地球は今を生きている人たちだけのものではありません。使いっぱなしはだめ。汚したらきれいにする。家を借りた時と同じです。我われの時代でそういうことをせずに、子供たちに偉そうなことを言ったって『こんな滅茶苦茶な地球環境にしたのはあなた方でしょう』と怒られると思います。自分たちの事業活動を通じて、少しでもより良い世の中を作っていきたいです。（続く）

後編はこちら>>[地球を未来に残すための挑戦（後編）](https://www.diamondv.jp/article/vFz556HVYNHRNdFGgkq5f5)

『環境技術で世界に貢献し未来を創る』というパーパスを制定し、立ち位置の再定義を図った月島ホールディングス株式会社。上下水道の汚泥処理技術でトップクラスの実績を誇り、水インフラや環境保全をもとにした水環境事業の拡大を進める。川﨑淳社長が考える環境保全事業の展開と我われが認識するべき環境問題の現状とは。

地球を未来に残すための挑戦（前編）

## 120年の歴史と環境技術へのこだわり
2025年8月に創業120周年を迎える、環境技術メーカー・月島ホールディングス株式会社（以下、月島HD）。同社は「環境技術で世界に貢献し未来を創る」の理念のもと、技術革新を通じて産業発展と環境問題の両立に長年取り組んできた。2023年にはJFEエンジニアリング株式会社の国内における水エンジニアリング事業を統合し、上下水道分野における存在感をより一層高めている。水環境事業の拡大路線を歩みつつ、業界の“リーディングカンパニー”を目指し、さらなる挑戦を続けている。

## 上下水道への挑戦と独自の市場開拓
月島HDが上下水道分野に本格参入したのは1960年代。当時、日本国内で水道・下水道の普及が進み始めた裏で、課題となったのが水処理過程で発生する汚泥の処理だったという。当時はまだ汚泥は埋立処分が主流だった。しかし、次第に環境負荷や埋立地確保の問題が表面化し始めていった。こうした事態を受け、同社グループは産業分野で培ってきたろ過・乾燥・焼却などの技術を汚泥処理に応用し、他社に先駆けて市場を開拓してきた。
現在では、長年の技術とノウハウを生かし、上下水処理施設の設計から建設、維持管理まで、トータルサービスを提供する企業へと成長し、「安全な水と資源の循環」を支える社会インフラの一翼を担っている。

## 浄水場のトータルデザインと資源循環
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/bd6950b3-60b0-433c-93ec-66ac0324b930.jpg)

浄水場は水源の水を安心・安全な水質へと浄化する、生活に欠かせない重要な施設だが、月島HDはこうした施設の設計においても、規模や求められる水質に合わせた設備提案を行い、地域社会のライフラインを支えている。取水から前処理、ろ過、消毒、さらには監視・制御システムに至るまで創意工夫を重ねたトータルなエンジニアリングとサービスが強みだ。
さらには、水づくりの過程で生じる浄水汚泥を、園芸用土やセメント原料として有効活用し、資源循環の仕組みづくりにも貢献している。そこには、同社の単なるインフラ提供にとどまらない“水の循環”へのこだわりが見て取れる。

## 下水道分野——資源・エネルギーの新たな循環を
下水処理場は、家庭や地域から排出される下水やし尿を浄化することで、水循環を支えている。月島HDは、この処理工程で発生する汚泥や地域由来のバイオマス、し尿などの廃棄物を適正に処理し、資源やエネルギーへと転換する技術開発にも注力してきた。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/92991860-93da-48f7-837b-d09fe1aca1fc.jpg)

同社グループは、省エネルギー型の機器や効率的に汚泥・バイオマスを処理するプラントを開発し、資源を有効活用する循環型社会の構築に貢献している。2023年度には、下水から植物の生育に必要なリンを回収するシステムが、国土交通省の実施する下水道革新的技術実証事業「B-DASHプロジェクト」に採択された。このシステムで回収されたリンは農業肥料に有効利用され、資源の安定的な確保や自給率向上への寄与が期待されている。
また脱炭素社会に向けた取り組みとして、下水汚泥をメタン発酵させて生じるバイオガスを活用した発電事業では、一般家庭約3万2,500世帯分の発電能力を実現。さらに、下水汚泥の固形燃料化による再生可能エネルギー化も進めており、発電施設やボイラーなどに活用することで、年間およそ2万8,000世帯分のCO₂削減に寄与しているという。こうした技術を生かした創エネルギー事業を通じて、月島HDは脱炭素社会の実現を推進している。

## 持続可能な未来を創るパートナーとして
![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/h3oDQnhguQizzW1CRV6mM3/73feb5d7-2c7e-493a-ad2c-3a7823e80a53.jpg)
上下水道設備のエキスパートとして、月島HDは持続可能な社会の実現を見据えた事業展開を加速させている。環境技術の革新と事業の拡大を軸に、水資源の循環や脱炭素社会の実現に向けて、次世代へとつながる新たな社会像を描こうとしている姿が印象的だ。
より豊かで安心できる社会の構築へ、未来に向けた月島HDの挑戦は続く。

上下水道インフラやバイオマス利活用を通じて水環境事業を拡大してきた月島HD。創エネルギーや資源リサイクルの分野で積極的な取り組みを進め、循環型かつ脱炭素社会の実現に向けた技術革新と挑戦の歩みを追う。