　すっかり定着している「ふるさと納税」ですが、今秋から返礼品や募集経費に関するルールが厳格化されます。

　「お気に入りの返礼品がなくなるのでは？」「寄附金額が上がってしまうって本当？」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

　本記事では、変更内容や背景、利用者や自治体への影響などについて分かりやすく解説します。

## 具体的なルール変更点
　今回の改正において、総務省が打ち出した具体的な変更内容を詳しく確認していきましょう。

### 経費率の上限縮小
　これまでは「返礼品の調達費や送料、ポータルサイト手数料などの募集経費は寄附額の5割以下」と定められていました。

　2026年10月からは、「集めた寄附金のうち、自治体が地域のために使える割合（寄附金活用可能額）を6割以上にする」という方針へ変更されます。これは実質的に「経費率を4割以下に抑える」ことを意味します。

　自治体の混乱を防ぐため、以下のように段階的に引き下げられます。

- **〜2026年9月まで**：経費率 50.0%以下（活用率 50.0%以上）
- **2026年10月〜**：経費率 47.5%以下（活用率 52.5%以上）
- **2027年10月〜**：経費率 45.0%以下（活用率 55.0%以上）
- **2028年10月〜**：経費率 42.5%以下（活用率 57.5%以上）
- **2029年10月〜**：経費率 40.0%以下（活用率 60.0%以上）  
　

　経費の枠が狭まることで、返礼品の調達原資や送料にしわ寄せが行き、これまでと同じものを用意することが難しくなる可能性があります。

### 地場産品基準（付加価値基準）の厳格化・証明の公表義務
　地域の加工品や製造品（第3号基準）について、「その商品の価値の50%超が区域内で生じていること」を証明し、自治体がその内容をウェブサイト等で事前公表することが義務付けられます。簡易的な包装を行っただけの「名ばかりの地場産品」は認められなくなります。

### キャラクターグッズや広報目的返礼品の条件明確化
　地域自治体のロゴやキャラクターをプリントしただけの家電製品や日用品など、広報目的で提供されていた返礼品に対しても制限がかかります。直近1年間に地域住民や一般事業者向けへ実際に販売・配布した実績が必要となり、その実績数量を超える提供はできなくなります。

## ルールが厳格化された背景
　総務省がルールの厳格化を打ち出した背景には、制度の拡大に伴って生じた課題があります。

### 地方創生という本来の目的への立ち返り
　ふるさと納税は、過疎化が進む地域への寄附を促し、税収の格差を是正するために始まりました。しかし、地域との繋がりが薄い全国流通品や高額品を返礼品にして寄附を大量に集める過度な競争が横行し、「地域の魅力をPRしてファンを増やす」という本来の目的から逸脱する事例が相次ぎました。

### 自治体間の過剰な返礼品・ポータルコスト競争の抑制
　返礼品の質や還元率だけで勝負しようとすると、自治体は高額な調達費やポータルサイトへの掲載手数料、広告宣伝費を支払わざるを得なくなります。その結果、いくら寄附金が集まっても大半が事業者への支払いに消えてしまう事態が発生していました。

### 自治体の事業費に残りにくい課題の解消
　寄附金の半分近くが経費として消化されてしまう状況を改善し、寄附された資金の大部分（最終的に6割以上）を福祉、教育、防災、地域振興といった「自治体自身の事業費」としてしっかりと活用できるようにするため、今回の「6割ルール」が設計されました。

## 寄附者や地域への影響と懸念されている問題
　改正によって、寄附者・自治体・事業者のそれぞれに大きな影響を及ぼすと考えられています。

### 寄附者への影響：人気の返礼品の取り下げや内容見直し
　基準を満たせなくなった一部の家電品や加工食品、流通品などが返礼品ラインナップから消える可能性があります。また、経費枠の圧縮や昨今の物価・送料高騰の影響が重なり、同一寄附額での内容量削減や必要寄附額の値上げが相次ぐと考えられます。

### 自治体・事業者への影響：事務負荷の増加と商品見直しの激化
　自治体や地元の製造事業者は、加工品の付加価値が50%を超えていることを証明するための原価計算や書類作成を求められます。書類準備の手間から返礼品登録を断念する事業者が現れる懸念があるほか、経費率削減に伴ってポータルサイト手数料の交渉や発送コストの再見直しなど、抜本的な経営対応が必要となります。

## 寄附者が取るべき活用術
　今回の変更を受けて、私たちはどのようにふるさと納税と付き合っていけばよいのでしょうか。

　まずは、控除の仕組み自体は変わらないという安心感を持つことが大切です。返礼品の基準は厳しくなりますが、実質自己負担2,000円で税金が控除されるという制度の根本は変わりません。過度に焦る必要はなく、本来の「応援したい地域への寄附」という視点を持つことが大切です。

　また、地元の農水産物や体験型返礼品にも注目してみましょう。地域で採れた野菜・果物・肉・魚などの一次産品や、現地で利用できる観光・体験型チケットは影響を受けにくい傾向にあります。今後はこうした「本物の地場産品」へ目を向けていくのがおすすめです。

## 終わりに
　自治体が集めた寄附金をより多く地域づくりに還元し、健全な制度の運営を保つための改革として、今回の改正があります。

　制度の変化を正しく理解したうえで、これからも賢くふるさと納税を活用していきましょう。

ふるさと納税のルールが今秋から厳格化され、経費率の段階的縮小や地場産品基準の厳格化が導入されます。これにより返礼品の見直しや寄附額上昇が予想されますが、制度の本来目的である地域貢献を重視し、賢く活用することが大切です。

2026年10月から変わる「ふるさと納税」｜返礼品ルール厳格化のポイントと影響を解説

　近年、全国各地の自治体で数百万、時に数千万円規模のNHK受信料の未払いが一斉に明るみに出て、担当者が謝罪や遡及（そきゅう）支払いに追われています。その原因は、公用車に搭載された「カーナビ」にありました。

　この記事では、多くの人が見落としている「カーナビ受信料」問題の背景を解説します。以下の3つのポイントから、現代の技術と昭和の法律が引き起こす歪みのリアルに迫ります。
- なぜ「見ないテレビ」に契約義務があるのか？
- 自治体や企業を破滅させる「魔の事業所ルール」
- 激怒する知事たちと、令和の時代に求められる抜本的改革

## なぜ契約義務が？──放送法第64条とカーナビの意外な法的位置づけ
　最初に立ちはだかるのは、「放送法第64条1項」という法律の壁です。この条文には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、契約を締結しなければならない」と明記されています。

　ここで注目したいのは、“設置”という言葉。つまり「テレビが映る装置を持っているか」が問われるのであって、「実際に見ているか」は関係ないのです。

　例えば、カーナビにワンセグやフルセグといったテレビ受信機能がついていれば、それを車に設置した時点で契約義務が発生します。これは、東京地方裁判所の2019年判決でも「見ていなくても、受信できるカーナビを設置しただけで契約義務が生じる」と認定されました。つまり「主観的に見る気がない」「業務でテレビは使わない」といった理由は通用しません。

　この判決の背景には「公平な費用負担」を求める制度の趣旨があります。NHKは、視聴の有無にかかわらず、受信機を持つすべての人や団体から受信料を徴収することで、その公共性を維持してきました。司法の判断も、こうした“形だけでも受信できる状態”を広く「設置」と解釈する流れに乗っています。

　しかし、ここに「現代の技術」と「昭和の法律」の歪みが生じています。例えば、スマートフォンやタブレットにワンセグ機能がついていれば、それも契約対象となりうる。実際には使わない機能だとしても、法律の解釈上は問答無用で契約義務を課されるのです。

## 自治体や企業を追い詰める「事業所契約」ルールの迷路
　この問題をさらに複雑にしているのが、「事業所契約」という制度です。一般家庭の場合、テレビが何台あっても、同じ住所であれば1世帯1契約で済みます。しかし、自治体や企業などの“法人”は、設置場所ごと、さらにはカーナビなど移動体受信機は「1台ごと」に個別契約が必要になる仕組みです。

　このルールは自治体だけでなく、営業車や社用車を多く抱える一般企業、レンタカー業者、さらには個人事業主であっても全く同じ条件が適用されます。

　このルールを見落としていた自治体が今、次々とやり玉に挙がっています。2025年にはある県で153台分の未契約が判明し、総額1400万円超の追徴請求を受ける事態となりました。消防署や環境部門で使われる車両のカーナビ、さらには廃棄済みのポータブルナビまで遡及され、過去数年分の受信料が一気に膨れ上がるパターンが続出しています。

　「たった1台あたりの受信料は数千円〜数万円。しかし、10年単位で未払いが積み重なり、100台規模になると数千万円に跳ね上がる」

　現場の担当者はこの“遡及請求”の重圧に頭を抱えています。しかも、自治体の場合これらの支払い原資はすべて住民の税金。「見もしないカーナビのために貴重な税金（民間企業であれば利益）が消えていく」現実は、ますます納得しがたいものとして浮かび上がります。

## 現場の困惑と世論の批判──「なぜ支払う必要が？」という声
　現場の担当者や運転手からは「運転中のテレビ視聴は道路交通法で厳しく制限されている。それなのに、なぜカーナビのテレビ機能だけ受信料を払わされるのか？」という素朴な疑問が噴出しています。

　法律上は「受信できる状態」＝契約義務ですが、実際には「安全運転のために絶対見てはいけないもの」に対して費用が発生するという理不尽さ。現場の混乱は想像に難くありません。

　一方で、住民や市民からは「NHKは一般家庭には厳しく督促しているのに、役所の車で巨額の契約漏れが発生していたのはダブルスタンダードだ」と厳しい目が向けられています。「自分たちには取り立てが厳しいのに、役所はなぜ何年も見逃されてきたのか？」という声は、SNSやネット上でも多く見受けられます。

　こうした批判を受け、全国の知事会では2026年、「せめて緊急車両（消防車やパトカーなど）は受信料の免除対象とすべき」「契約単位をもっと分かりやすく簡素化してほしい」と国に対して要望をまとめました。今後は「庁舎単位での一括契約」や「台数ごとの区分払い」など、分かりやすい制度設計が求められています。

　NHK側も「制度の周知が不十分だった」として説明資料を刷新するなど対応を進めていますが、抜本的なルール変更については「公平性や整合性の観点から慎重な議論が必要」とするにとどまっています。受信料制度の形骸化と、現場の実情とのギャップが浮き彫りになっています。

## 自治体の「NHK対策」最前線──今後の方策と制度の限界
　こうした事態を受け、多くの自治体（そしてリスクを察知した先進的な民間企業）では「今後、新規導入の車両にはテレビ機能のないカーナビしか搭載しない」あるいは「カーナビ自体を廃止してディスプレイオーディオにする」といった“防衛策”を打ち出しています。

　すでに設置済みのナビについても、チューナーを外したり、アンテナを撤去したりと、受信契約を回避するための手続きが急ピッチで進んでいます。「今後は一台たりとも“うっかり”契約漏れを起こさない」という、現場担当者の決意がひしひしと伝わります。

　しかし、根本的な問題は「受信設備＝契約義務」という昭和期に設計された仕組みそのものにあります。

　今やスマートフォンやストリーミング配信が主流となり、テレビを持たない世帯も増加。ネット動画やサブスクリプションサービスが主役となった現代社会で、“ハードウェアに紐づく受信料徴収”という古い構造は、限界を迎えています。NHK自身も、受信契約件数の伸び悩みや不払い率の増加、収支の悪化といった課題に直面。今後、「インターネットを介した公平な負担」や「公共放送の意義」そのものを根本から問い直す議論が不可欠となっています。

## 結び：昭和の法律と令和の現実──今こそ求められる“スマートな受信料制度”
　今回のカーナビ受信料問題は、「自治体の事務ミス」で片付けられるものではありません。むしろ、急速に進化するテクノロジーと、時代遅れとなった法律とのミスマッチが生んだ「制度の歪み」の象徴といえるでしょう。

　NHKの公共的な役割を否定するものではありませんが、税金を原資とする自治体や、血のにじむような利益から支払う企業が、見もしないカーナビのために巨額の受信料を負担する現状は、社会全体の納得を得られていません。

　これからは「公平・簡素・時代に即した」受信料制度への本質的な改革が求められています。

近年、自治体や企業でNHK受信料の未払いが相次いで発覚し、その原因はカーナビのテレビ受信機能にありました。昭和期の放送法が現代技術に追いつかず、「見ない機器」にも契約義務が生じ、高額な遡及請求が発生。現場の混乱や世論の批判を受け、制度の抜本的改革が求められています。

【追徴1400万円も】なぜ役所の車が標的に？ 知事会も動く「カーナビNHK受信料」の盲点と、昭和の法律の限界

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の日本管財株式会社が、2025年10月6日（月）に結果公表された舞鶴市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルにおいて、契約候補者に選定されたことをお知らせいたします。

## 公共施設マネジメントの必要性
　我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

　出典：「[公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針](https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf)」（令和5年10月10日改訂）（総務省）

## 舞鶴市における公共施設マネジメントの取り組み
　舞鶴市においても、公共施設マネジメントに取り組んでおり、これまで公共施設マネジメントシンポジウムや加佐地域公共施設まちづくりワークショップの開催、『舞鶴市公共施設マネジメント白書』の策定、『舞鶴市公共施設再生基本計画』・『第1期舞鶴市公共施設再生実施計画』の策定、ネーミングライツ事業や指定管理者制度の導入などが行われてきました。  
その中で、施設利用者の安全・安心と持続可能な公共施設の管理運営を目的に、公共施設包括管理業務の導入が検討され、2024年4月には内閣府によるPPP/PFI事業に関する企画・構想の事業化支援の採択や、京都府公民連携プラットフォームの支援を受けながら、市場性やメリット・デメリットの調査、サウンディング調査等を進められてきました。

## 舞鶴市公共施設包括管理業務委託について
　上記の調査等の結果、公共施設包括管理を導入することとなり、2025年7月～9月に公募型プロポーザルが実施され、10月6日（月）に通知された審査結果により、日本管財が契約候補者として選定されました。  

　日本管財は今後、舞鶴市と詳細協議を行い、2026年3月上旬に契約締結、2026年4月から業務開始を予定しています。履行期間、対象施設、対象業務は下表のとおりです。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/2MDKeE5neT8AYzuaYTXL1Z/4d3cc291-f2b9-4793-a29a-b61ca346ebb7.jpg)
　出典：「[舞鶴市公共施設包括管理業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について](https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shigoto/0000014012.html)」（2024年7月3日）(舞鶴市)  

## 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について
　日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップです。  

　公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

　[詳細につきましては添付のPDFをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251023_NKHD_News-Release_maizuru.pdf)

　【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)

　【関連URL】[日本管財CM　公共施設の包括管理｜「いい公共施設って、なんだろう？」篇](https://www.nkanzai.co.jp/corporate/movie-gallery/)

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社の日本管財株式会社が、2025年10月6日（月）に結果公表された舞鶴市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルにおいて、契約候補者に選定されたことをお知らせいたします。

## 公共施設マネジメントの必要性
我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

出典：「[公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針](https://www.soumu.go.jp/main_content/000906406.pdf)」（令和5年10月10日改訂）（総務省）

## 舞鶴市における公共施設マネジメントの取り組み
舞鶴市においても、公共施設マネジメントに取り組んでおり、これまで公共施設マネジメントシンポジウムや加佐地域公共施設まちづくりワークショップの開催、『舞鶴市公共施設マネジメント白書』の策定、『舞鶴市公共施設再生基本計画』・『第1期舞鶴市公共施設再生実施計画』の策定、ネーミングライツ事業や指定管理者制度の導入などが行われてきました。  
その中で、施設利用者の安全・安心と持続可能な公共施設の管理運営を目的に、公共施設包括管理業務の導入が検討され、2024年4月には内閣府によるPPP/PFI事業に関する企画・構想の事業化支援の採択や、京都府公民連携プラットフォームの支援を受けながら、市場性やメリット・デメリットの調査、サウンディング調査等を進められてきました。

## 舞鶴市公共施設包括管理業務委託について
上記の調査等の結果、公共施設包括管理を導入することとなり、2025年7月～9月に公募型プロポーザルが実施され、10月6日（月）に通知された審査結果により、日本管財が契約候補者として選定されました。  

日本管財は今後、舞鶴市と詳細協議を行い、2026年3月上旬に契約締結、2026年4月から業務開始を予定しています。履行期間、対象施設、対象業務は下表のとおりです。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/2MDKeE5neT8AYzuaYTXL1Z/4d3cc291-f2b9-4793-a29a-b61ca346ebb7.jpg)
出典：「[舞鶴市公共施設包括管理業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について](https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shigoto/0000014012.html)」（2024年7月3日）(舞鶴市)  

## 日本管財グループのPPP（官民連携）事業について
日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップです。  

公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

[詳細につきましては添付のPDFをご参照ください](https://www.nkanzaihd.co.jp/wp-content/uploads/sites/2/2025/10/20251023_NKHD_News-Release_maizuru.pdf)

【関連URL】[日本管財株式会社ファシリティマネジメント専用サイト](https://www.nkanzai.co.jp/ppp/)

【関連URL】[日本管財CM　公共施設の包括管理｜「いい公共施設って、なんだろう？」篇](https://www.nkanzai.co.jp/corporate/movie-gallery/)

日本管財株式会社が舞鶴市公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、契約候補者に選定されました。履行期間は2026年4月1日（水）から2031年3月31日（月）までの5年間。小中学校、行政施設、スポーツ施設等111施設において、保守点検、維持管理、巡回点検、小規模修繕を行います。

日本管財が舞鶴市公共施設包括管理業務委託の契約候補者に選定されました

## 概要
　オフィスビルや商業施設等の建物管理事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社の日本管財株式会社が、このたび、茨城県筑西市と災害時協定を締結し、調印式を行いましたことをお知らせいたします。

　本協定は、日本管財株式会社が筑西市と協議し、震度6を超える大地震、超大型台風による大規模水害、そのほか非常事態における甚大な災害発生時において、早期の災害対策および復旧支援を図るため、人的支援および技術的助言を行うこととしています。  

　日本管財は2019年4月より「筑西市公共施設包括管理業務」を受託しており、筑西市内に日本管財筑西管理センターを設置し、筑西市の公共施設全体の維持管理・小修繕の取りまとめ等を行っています。また、本業務の実施にあたっては、設備会社、警備会社、清掃会社等の筑西市内企業をはじめ、様々な取引先と関係を構築しています。  

　これらの人的資源や情報的資源、また全国で事業を展開する日本管財のノウハウ等を活かし、今後も筑西市の公共施設マネジメントを支援し、人々の暮らしや社会基盤を支えてまいります。

## 調印式
### 調印式概要
　日時：2025年7月29日（火）16:00～16:30  

　場所：筑西市役所（茨城県筑西市丙360番地）  

　次第：1．協定書の取り交わし　2．写真撮影　3．あいさつ

### 筑西市　設楽詠美子 市長　あいさつ
　日本管財様には、2019年度から本市の多くの公共施設を包括的に管理され、建物管理の専門家として、保守点検や小規模修繕を担われるとともに、各施設の状況を把握されることで、公共施設の安心・安全な管理に寄与いただいており、感謝申し上げます。  

　本協定の締結につきましては、私の公約でもございました「防災力の強化」に繋がるものであり、大変心強く感じており、また、このような自治体との協定は日本管財様にとっても全国初の取組であるとのことで、双方にとって、更なる連携強化に向けた大きな一歩になると感じております。  
今後とも、本市市民の安心・安全のため、御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7wjtu7MZ17vdjx2rCdZtUs/02dc692f-2c49-4bd7-9786-b1901947555f.png)

### 日本管財株式会社　高田康行 取締役上級執行役員　あいさつ
　災害はいつ起こるかわからないものであり、地域や社会全体が協力し合い、支え合う体制を整えることが大切です。  
当社も阪神大震災から震災復興を経験した事で、特に力を入れており、東日本、熊本、能登と独自に取り組んで来ました。  
これらの経験を活かして日本管財として初となる筑西市様と災害時協定を締結出来た事を非常に嬉しく思っております。   
今回の協定締結により、地域における災害対応力がさらに向上し、困難な状況においても迅速かつ適切な支援を行うことが可能となります。この取り組みが地域の安全と安心の向上に繋がることを心より願っております。 

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7wjtu7MZ17vdjx2rCdZtUs/f3870d83-6897-44a6-984a-cd666165a41c.png)

## 概要
オフィスビルや商業施設等の建物管理事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社の日本管財株式会社が、このたび、茨城県筑西市と災害時協定を締結し、調印式を行いましたことをお知らせいたします。

本協定は、日本管財株式会社が筑西市と協議し、震度6を超える大地震、超大型台風による大規模水害、そのほか非常事態における甚大な災害発生時において、早期の災害対策および復旧支援を図るため、人的支援および技術的助言を行うこととしています。  

日本管財は2019年4月より「筑西市公共施設包括管理業務」を受託しており、筑西市内に日本管財筑西管理センターを設置し、筑西市の公共施設全体の維持管理・小修繕の取りまとめ等を行っています。また、本業務の実施にあたっては、設備会社、警備会社、清掃会社等の筑西市内企業をはじめ、様々な取引先と関係を構築しています。  

これらの人的資源や情報的資源、また全国で事業を展開する日本管財のノウハウ等を活かし、今後も筑西市の公共施設マネジメントを支援し、人々の暮らしや社会基盤を支えてまいります。

## 調印式
### 調印式概要
日時：2025年7月29日（火）16:00～16:30  

場所：筑西市役所（茨城県筑西市丙360番地）  

次第：1．協定書の取り交わし　2．写真撮影　3．あいさつ

### 筑西市　設楽詠美子 市長　あいさつ
日本管財様には、2019年度から本市の多くの公共施設を包括的に管理され、建物管理の専門家として、保守点検や小規模修繕を担われるとともに、各施設の状況を把握されることで、公共施設の安心・安全な管理に寄与いただいており、感謝申し上げます。  

本協定の締結につきましては、私の公約でもございました「防災力の強化」に繋がるものであり、大変心強く感じており、また、このような自治体との協定は日本管財様にとっても全国初の取組であるとのことで、双方にとって、更なる連携強化に向けた大きな一歩になると感じております。  
今後とも、本市市民の安心・安全のため、御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7wjtu7MZ17vdjx2rCdZtUs/02dc692f-2c49-4bd7-9786-b1901947555f.png)

### 日本管財株式会社　高田康行 取締役上級執行役員　あいさつ
災害はいつ起こるかわからないものであり、地域や社会全体が協力し合い、支え合う体制を整えることが大切です。  
当社も阪神大震災から震災復興を経験した事で、特に力を入れており、東日本、熊本、能登と独自に取り組んで来ました。  
これらの経験を活かして日本管財として初となる筑西市様と災害時協定を締結出来た事を非常に嬉しく思っております。   
今回の協定締結により、地域における災害対応力がさらに向上し、困難な状況においても迅速かつ適切な支援を行うことが可能となります。この取り組みが地域の安全と安心の向上に繋がることを心より願っております。 

![img](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/7wjtu7MZ17vdjx2rCdZtUs/f3870d83-6897-44a6-984a-cd666165a41c.png)

日本管財株式会社はこのたび、茨城県筑西市と災害時協定を締結し、調印式を行いました。本協定は、震度6を超える大地震、超大型台風による大規模水害、そのほか非常事態における甚大な災害発生時において、早期の災害対策および復旧支援を図るため、人的支援および技術的助言を行うこととしています。

日本管財が茨城県筑西市と災害時協定を締結――大規模災害発生時における早期の対策・復旧を支援

　少子高齢化が進行する中、広島県江田島市は第３次江田島市総合計画の基本構想である **「豊かな恵みとぬくもりで みんなが輝き活躍できるえたじま」** を目指し、子育て支援の強化に注力している。

　江田島市は、子育て世帯とつながる機会の創出と、必要な支援を必要な人へ届けるためのサービスの充実を図り、ミキハウスを展開する三起商行株式会社と、初の子育て支援連携協定を結んだ。

　締結式は令和7年3月25日、江田島市役所で行われ、江田島市の土手三生市長とミキハウス社長代理の島野隆一取締役が署名した。

## 背景にあるビジョン

　国や自治体が子育て支援を進める中、江田島市は次世代を担う子どもの育成と地域の絆を深めることに注力している。

　その一環として、子育て支援の拠点である「子育て世代包括支援センター」内に、「にこ♡にこひろば」を設置。子育て支援員による絵本の読み聞かせ、歌、遊びなどを通じて、自由に利用できる子育て世帯の交流の場を提供している。
また、保健師による子育て相談や計測を通じて、安心して子育てができる環境づくりを進めている。

　さらに、令和7年4月から「ひろしまネウボラ」に参画し、妊娠期からの包括的支援を強化するとしている。「ネウボラ」とは、フィンランド語で「助言の場」を意味し、この取り組みは、保健師や保育士などの担当相談員が家庭の不安や悩みに丁寧に寄り添う、フィンランド発の仕組みを取り入れたものだ。

![子育て世代包括支援センター](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/352083ec-5097-4593-aa61-d3219829e81d.jpg)

　＜子育て世代包括支援センター（通称「にこ♡にこハウス」）＞
![にこ♡にこひろば](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/e817fcba-d4b0-45d2-9289-4cccb9bdb31f.jpg)
　＜「にこ♡にこひろば」＞




　一方、ミキハウスは **「子どもと家族の毎日を笑顔でいっぱいに」** というビジョンのもと、創業以来子どもを第一に考えたものづくりを軸に、出版、スポーツ支援、教育・子育て支援など幅広い分野で事業を展開してきた。

　近年では、妊娠期から幼児期まで切れ目なく成長を支える強みを活かし、産院や産後ケア施設、ホテル、自治体との連携にも注力。安心・安全を追求した製品をはじめ、プレママ・プレパパセミナーや足育計測会、防災教育など、多様なコンテンツを通じて、家族のニーズに寄り添った支援を行っている。

　そうした“子どもとご家族の幸せを支えたい”という両者の想いが一致し、今回の連携協定の締結に至った。

### 協定の内容

- 妊娠期から子育て期までの育児支援
- こどもと保護者の健康・福祉
- その他協議により決定した事項

## 具体的な取り組み

### 足育計測会
　ミキハウスは「足育計測会」を定期的に開催し、子どもの成長を記録する「てくてくカルテ」を提供。正しい靴の選び方や足の発達について専門知識を持つスタッフが指導する。2024年9月の開催時には、

　「靴選びの参考になった」  
「正しい足のサイズが分かって安心した」

　といった保護者の声が聞かれ、実用性の高い取り組みとして好評を得ている。

![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/d8524f0c-a797-4e55-82a0-d89ad6665647.png)
![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/39385fda-a2ee-4e5a-a2fa-e1f76b3fa8fd.jpg)

### 安心・安全な「もの」の提供による“対話“のきっかけづくり

　江田島市では、子育て世帯の孤立を防ぎ、対面での会話を通じて不安を共有できる環境づくりに力を入れている。そうした想いに応え、ミキハウスは「妊娠届出時」「産後の赤ちゃん訪問時」「1歳6か月児健診時」「3歳6か月児健診時」の4つのタイミングで、江田島市の要望に沿った安心・安全な育児グッズを提供。子育て支援の現場で、対話のきっかけとなる役割を担う。

![妊娠届出時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/bd754d09-ef87-450e-abde-82c6b5384e0a.jpg)
　＜妊娠届出時＞ 
![産後の赤ちゃん訪問時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/93bd7cdf-ac8f-4911-86c4-6e0f959a9e19.jpg)
　 ＜産後の赤ちゃん訪問時＞
![１歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c3151617-616b-40de-96c1-d5992a9c15a4.jpg)
　＜１歳６か月児健診時＞
![３歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c32f6342-92fe-4417-95dd-64bb73f7c098.jpg)
　＜３歳６か月児健診時＞

　また、江田島市では、親子のふれあいを大切にしながら、生活習慣を楽しく学べる機会として、成長段階に応じたしつけ絵本シリーズを採用。こうした取り組みには、 **「楽しみながら学ぶ」** ことを通じて、親子のコミュニケーションを深めたいという江田島市の想いが込められている。

　今後、江田島市とミキハウスは、子育て家庭に寄り添うギフトやイベントを展開し、子育て世代包括支援センターと家庭とのつながりをより強化。誰もが相談しやすく、安心して子育てできる地域づくりを目指していく。

少子高齢化が進行する中、広島県江田島市は第３次江田島市総合計画の基本構想である **「豊かな恵みとぬくもりで みんなが輝き活躍できるえたじま」** を目指し、子育て支援の強化に注力している。

江田島市は、子育て世帯とつながる機会の創出と、必要な支援を必要な人へ届けるためのサービスの充実を図り、ミキハウスを展開する三起商行株式会社と、初の子育て支援連携協定を結んだ。

締結式は令和7年3月25日、江田島市役所で行われ、江田島市の土手三生市長とミキハウス社長代理の島野隆一取締役が署名した。

## 背景にあるビジョン

国や自治体が子育て支援を進める中、江田島市は次世代を担う子どもの育成と地域の絆を深めることに注力している。

その一環として、子育て支援の拠点である「子育て世代包括支援センター」内に、「にこ♡にこひろば」を設置。子育て支援員による絵本の読み聞かせ、歌、遊びなどを通じて、自由に利用できる子育て世帯の交流の場を提供している。
また、保健師による子育て相談や計測を通じて、安心して子育てができる環境づくりを進めている。

さらに、令和7年4月から「ひろしまネウボラ」に参画し、妊娠期からの包括的支援を強化するとしている。「ネウボラ」とは、フィンランド語で「助言の場」を意味し、この取り組みは、保健師や保育士などの担当相談員が家庭の不安や悩みに丁寧に寄り添う、フィンランド発の仕組みを取り入れたものだ。

![子育て世代包括支援センター](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/352083ec-5097-4593-aa61-d3219829e81d.jpg)

＜子育て世代包括支援センター（通称「にこ♡にこハウス」）＞
![にこ♡にこひろば](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/e817fcba-d4b0-45d2-9289-4cccb9bdb31f.jpg)
＜「にこ♡にこひろば」＞




一方、ミキハウスは **「子どもと家族の毎日を笑顔でいっぱいに」** というビジョンのもと、創業以来子どもを第一に考えたものづくりを軸に、出版、スポーツ支援、教育・子育て支援など幅広い分野で事業を展開してきた。

近年では、妊娠期から幼児期まで切れ目なく成長を支える強みを活かし、産院や産後ケア施設、ホテル、自治体との連携にも注力。安心・安全を追求した製品をはじめ、プレママ・プレパパセミナーや足育計測会、防災教育など、多様なコンテンツを通じて、家族のニーズに寄り添った支援を行っている。

そうした“子どもとご家族の幸せを支えたい”という両者の想いが一致し、今回の連携協定の締結に至った。

### 協定の内容

- 妊娠期から子育て期までの育児支援
- こどもと保護者の健康・福祉
- その他協議により決定した事項

## 具体的な取り組み

### 足育計測会
ミキハウスは「足育計測会」を定期的に開催し、子どもの成長を記録する「てくてくカルテ」を提供。正しい靴の選び方や足の発達について専門知識を持つスタッフが指導する。2024年9月の開催時には、

「靴選びの参考になった」  
「正しい足のサイズが分かって安心した」

といった保護者の声が聞かれ、実用性の高い取り組みとして好評を得ている。

![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/d8524f0c-a797-4e55-82a0-d89ad6665647.png)
![足育計測会](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/39385fda-a2ee-4e5a-a2fa-e1f76b3fa8fd.jpg)

### 安心・安全な「もの」の提供による“対話“のきっかけづくり

江田島市では、子育て世帯の孤立を防ぎ、対面での会話を通じて不安を共有できる環境づくりに力を入れている。そうした想いに応え、ミキハウスは「妊娠届出時」「産後の赤ちゃん訪問時」「1歳6か月児健診時」「3歳6か月児健診時」の4つのタイミングで、江田島市の要望に沿った安心・安全な育児グッズを提供。子育て支援の現場で、対話のきっかけとなる役割を担う。

![妊娠届出時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/bd754d09-ef87-450e-abde-82c6b5384e0a.jpg)
＜妊娠届出時＞ 
![産後の赤ちゃん訪問時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/93bd7cdf-ac8f-4911-86c4-6e0f959a9e19.jpg)
 ＜産後の赤ちゃん訪問時＞
![１歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c3151617-616b-40de-96c1-d5992a9c15a4.jpg)
＜１歳６か月児健診時＞
![３歳６か月児健診時](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/1kQ9nbB7vBkZTiwis982kW/c32f6342-92fe-4417-95dd-64bb73f7c098.jpg)
＜３歳６か月児健診時＞

また、江田島市では、親子のふれあいを大切にしながら、生活習慣を楽しく学べる機会として、成長段階に応じたしつけ絵本シリーズを採用。こうした取り組みには、 **「楽しみながら学ぶ」** ことを通じて、親子のコミュニケーションを深めたいという江田島市の想いが込められている。

今後、江田島市とミキハウスは、子育て家庭に寄り添うギフトやイベントを展開し、子育て世代包括支援センターと家庭とのつながりをより強化。誰もが相談しやすく、安心して子育てできる地域づくりを目指していく。

社会全体で子育て支援の取組が進む中、自治体と民間企業が連携する取り組みも増加。江田島市（広島県）とミキハウスが3月25日（火）、市民の豊かな子育てと幸福への寄与を目的に、連携協定を締結しました。子育ての面談機会にミキハウス商品をギフトとして贈呈し、子どもの足の成長を支える足育イベントも実施予定。