　「応援したい自治体に寄附をして、返礼品ももらえる」──魅力的な制度として定着したふるさと納税ですが、「儲かる自治体」と「損する自治体」に二極化している現状があります。

　本記事では、ふるさと納税で自治体に赤字や黒字が発生する仕組みや、その背後にある地域間格差について解説します。

## ふるさと納税の仕組み
　納税者がふるさと納税を行うと、2,000円の自己負担額を除いた額が、翌年の住民税や所得税から控除されます。ここでのポイントは、「寄附した金額の大部分は、本来自分が住んでいる自治体に納めるはずだった税金である」という点です。

　自治体目線で考えると、収支は次の要素で決まります。

- **流入（プラス）**：全国から集まった寄附金 ＝ **受入額**
- **流出（マイナス）**：住民が他地域に寄附したことで減った税金 ＝ **控除額（減収）**
- **経費（マイナス）**：返礼品の調達費やポータルサイトの手数料など ＝ **募集経費**

## なぜ「赤字の自治体」が生まれるのか
　2025年度の収支試算では、東京都をはじめ、神奈川県や大阪府、埼玉県といった都市部を中心に19都府県が赤字となったことが報じられました。大きな要因は2つあります。

### 人口集中の都市部ほど「税収の流出」が膨れ上がる
　横浜市や東京23区などの大都市圏は、納税者の絶対数が非常に多いため、他地域へ寄附する住民の割合がわずかであっても、流出する税金の総額は大きくなります。

　さらに、都市部には全国的な知名度を持つ農水産物などの特産品が少なく、返礼品で寄附を集めにくいという弱点があります。結果として、入ってくるお金より出ていくお金が多くなってしまうのです。

### 地方交付税の「補填ルール」による差
　税収が流出した場合、通常の自治体であれば、減収分の75％が国の「地方交付税」として補填されます。つまり、実質的なダメージは流出額の25％程度に抑えられます。

　しかし、東京都などの「不交付団体」には、この補填制度が適用されません。そのため、流出した分が100％そのまま純減となって跳ね返ってきます。大都市圏で巨額の赤字が発生する理由は、ここにあります。

## 「黒字自治体」に共通するパターンの特徴
　一方で、大きな黒字を出している自治体も存在します。黒字額トップの北海道（約709億円のプラス）をはじめ、宮崎県や山梨県などが上位を占めています。黒字化に成功している自治体には、以下のような特徴があります。

- **強固な「地域ブランド品」の存在**：高級ブランド肉、新鮮な海産物、高級フルーツ、米など、全国の消費者に選ばれやすい返礼品を自前で確保できる地域です。
- **高いマーケティング力と効率化**：ポータルサイトへの出稿やSNSでのプロモーションに注力し、大量の受注を獲得することで配送費や調達コストの割合を下げています。

## 新たな「地域間格差」と課題
　「地方の税収を増やす」という当初の理念で始まったふるさと納税ですが、現状では新たな地域間格差や歪みを生み出していると指摘されています。

### 地方同士の二極化
　寄附が集まるのは、魅力的で豊富な特産品を持つ「強い自治体」に偏る傾向があります。地方でありながら特産品に乏しい自治体は、都市部と同様に税収が奪われる事態に直面しており、「地方対都市」だけでなく「地方対地方」の格差も拡大しています。

### 行政サービスの維持費低下リスク
　都市部での巨額の税収流出は、巡り巡って住民自身の生活に影響を及ぼします。実際に、流出した税金が「小中学校の改築費数校分に相当する」と公表し、公共施設の修繕や子育て支援策の財源不足に苦慮する自治体も現れています。

### 経費ルールと制度の相次ぐ見直し
　寄附金の約半分が返礼品業者やポータルサイトの手数料として消費されている実態を受け、2023年の「経費5割ルールの厳格化」をはじめ、2025年秋からの「ポイント還元付与の禁止」、2026年秋に見込まれる制度改正など、行き過ぎた返礼品競争を抑制するためのルール変更が順次進められています。

## 終わりに：制度の背景を知り、納得感のある利用を
　お得な返礼品を受け取れる利便性の裏側で、私たちが住む地域の行政サービスを支える税金がどのように動いているのかを知ることは、健全な自治体支援の第一歩となります。

　制度のルール改正が続く今だからこそ、「寄附金の使い道」や「応援したい地域の取り組み」に注目して寄附先を選んでみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税は、寄附先に返礼品がもらえる反面、税収の流出で都市部や特産品の少ない自治体が赤字となり、特産品が豊富な自治体が黒字化するなど地域間格差が拡大しています。制度見直しも進む中、寄附先の選択が重要です。

ふるさと納税で「赤字」の自治体と「黒字」の自治体──その違いや地域間格差とは

　「税収が過去最高を更新」――そんな景気の良いニュースを耳にするたび、多くの人が抱くのは「なぜ自分の暮らしは少しも豊かにならないのだろう」という素朴な疑問ではないでしょうか。しかし、その華やかな数字とは裏腹に、私たちの生活は必ずしも良くなったと実感できないのが現状です。 

## 衝撃の「84.2兆円」――過去最高を再び更新
　2025年度の税収が84.2兆円に到達し、ついに80兆円の大台を突破しました。過去最高更新はこれで6年連続。前年の75.2兆円から約9兆円の大幅な増加となります。政府の見通しすら上回る上振れであり、年末に立てた予算の段階では「80兆円程度」と試算されていたものが、最終的にはさらに約3.5兆円上乗せされる結果となりました。

　リーマン・ショック直後の2010年度には41兆円台にとどまっていましたが、わずか15年で倍以上に膨らむスピードは、歴史的にも異例です。

## 税収増をけん引する「3つのエンジン」
　まず、企業の稼ぐ力が復活し、法人税が増加しました。2025年度の法人税収は21.7兆円と、バブル期以来36年ぶりに過去最高を記録。国内外の需要回復や円安の追い風、値上げ効果などが重なり、多くの企業が過去最高益を更新しました。法人税は企業利益に連動するため、景気の波が表れやすい性質があります。

　次に、賃上げの波が所得税収の増加に直結しました。2025年度の所得税は25.3兆円と、前年度から4兆円の増加。定額減税の終了による「反動増」もありますが、それ以上に春闘での高い賃上げや資産所得（配当や株式売却益）の伸びが大きく寄与しています。

　そして、消費税も26.0兆円と9年連続で最高を更新しました。ここでカギとなったのが物価上昇です。消費税は商品の価格にかかるため、インフレで物価が上がれば、その分だけ税収も自動的に膨らみます。加えて、国内消費の持ち直しや、円安による輸入額の増大も後押ししました。

## 税収増と生活実感の「すれ違い」――なぜ豊かさを感じにくいのか
　これほど税収が増えているのに、なぜ多くの人が実感しにくいのでしょうか。

　その理由は、インフレの進行と税制の構造にあります。まず、物価が上がれば給料も上昇しやすくなりますが、同時に税金も増えます。所得税は累進課税（所得が高いほど税率が上がる仕組み）のため、名目の給与が上がることで、より高い税率が適用される人が増えます。

　また、消費税も物価上昇と連動して増えるため、日々の買い物にかかる負担も増大します。家計としては「給料は上がったが、支出も増えている」「手元に残るお金は思ったほど増えていない」と感じやすいのです。

## 財政の現実――「借金体質」は変わらず
　日本の財政が楽観できない理由は、歳出の規模がさらに大きく膨らんでいるためです。2025年度の歳出は129.5兆円と、税収を大きく上回っています。この差額、つまり約45兆円分は、国債という「借金」に頼って穴埋めされています。

　高齢化に伴う社会保障費の増加や、防衛費の拡大、物価高対策など、支出の多くは「削れない構造的なもの」です。税収が過去最高でも、財政赤字の根深さは変わっていません。一部の赤字国債発行は抑制されたものの、依然として巨額の国債発行が必要な状況です。

　さらに、今後は金利上昇のリスクも無視できません。低金利時代は利払い費（借金の利息）が小さくて済みましたが、物価と賃金上昇の流れが続けば、今後は国債の利払いコストが膨らむ恐れがあります。税収増がそのまま財政余力につながるとは限らず、新しいリスクが迫っています。

## これから求められる「持続可能な成長」と財政運営
　今回の税収増は、短期的なインフレや一時的な要因に支えられた側面が強いと言えます。今後も名目GDP（経済全体の規模）が伸び続ければ、税収も弾力的に増えるでしょう。しかし、もし物価や賃金の上昇が鈍化すれば、税収も同じように減少に転じる可能性があります。

　大切なのは、「見かけの増加」ではなく、デフレを克服し、実質的な成長を実現することです。企業の収益力や労働生産性が高まり、多様な働き方や新産業が生まれることで、安定した財政基盤を築く必要があります。

　また、社会保障や防衛といった「避けて通れない支出」の見直しも、今後の大きな課題です。財源確保のためだけに新たな借金を増やすのではなく、既存の補助金や特別措置の見直し、税外収入の確保など、総合的な財政改革が求められます。

　食品の消費税率引き下げなど、「家計支援策」も検討が進んでいますが、年5兆円規模に相当する財源を代わりに確保できるのか、慎重な議論が必要です。一時的な上振れに頼った政策は、後々新たな財政赤字を生みかねません。

## まとめ
　インフレや賃上げ、企業業績の好調といったプラス要素と、豊かさを感じにくい家計、依然として続く巨額の国債依存という課題が、過去最高の税収の裏に潜んでいます。重要なのは、「増収」と「実感」の違いを意識しながら、より広い視野で経済や財政の動きを見ていくことです。持続可能な成長と公正な財政運営をどう実現するかが、これからの日本に求められる大きなテーマと言えるでしょう。

税収が過去最高の84.2兆円となる一方、物価高や税制構造の影響で多くの国民は豊かさを実感できていません。財政赤字や社会保障費の増加も続き、持続的な成長と公正な財政運営、家計支援策の慎重な検討が今後の課題です。