　スーパーやコンビニエンスストアの棚に当たり前のように並ぶ、カップ入りの浅漬け。実はこの「当たり前」の売り場をいち早く切り拓いたのが、株式会社ピックルスコーポレーションだ。同社は、大ヒット商品「ご飯がススムキムチ」を筆頭に、伝統的な漬物業界に次々と革新をもたらしてきた。1983年に当時の親会社である東海漬物製造株式会社（現・東海漬物株式会社）へ入社し、同社に出向して以来、商品開発から全国網の工場設立、そして自社農場の立ち上げなどの新規事業まで、同社の成長を最前線で牽引してきた影山直司社長。2027年に迎える会社設立50周年を前に、イノベーションを生み出す組織の文化や、日本の農業に対する強い危機感、そして海外展開への挑戦について話を伺った。

## 業界の常識を覆した商品開発と、強固な全国インフラの構築
### コンビニ向けの「カップ入り浅漬け」の開発から全国的な生産網の構築まで、漬物業界の常識を次々と覆してこられましたが、どのような経緯があったのでしょうか。
　私が親会社である東海漬物に入社したのは1983年のことです。翌年、子会社の東海デイリー（現・ピックルスコーポレーション）へ出向し、そこから大手コンビニエンスストア様向けの商品開発に関わることになりました。

　当時、スーパーマーケットで売られているお漬物といえば、袋の中に液がたっぷりと入っていて、きゅうりが丸ごと2本入っていたり、白菜が大きく切られて入っているものが主流でした。しかし、そうした商品は持ち帰る際に手が濡れてしまうなど、コンビニで手軽に買ってお弁当と一緒に食べるようなニーズには合っていません。そこで私たちが開発したのが、**カップ入りで個食サイズにした浅漬けや、液が入っていないお新香の盛り合わせ** です。デスクでも手軽に開けて食べられるこの商品は、お客様から「便利だ」と非常に高く評価されました。今でこそ当たり前の商品ですが、当時は画期的なアイデアだったのです。

　その後、コンビニエンスストア様の店舗数が急速に拡大し、全国へとドミナント出店していく流れに合わせて、我々も生産拠点を全国に整えていきました。自社でお金をかけてすべての工場を建てるのではなく、地元の企業様と協力したり、全く別の食品メーカー様にノウハウをお伝えして工場と従業員を用意していただいたりしながら、**北海道から九州まで全国どこでも同じ品質の商品を供給できるインフラ** を構築しました。この全国対応できるベンダー機能と生産体制こそが、他社には真似できない大きな差別化となり、その後のスーパーマーケット様などとのお取引拡大にも繋がっていきました。

## 「キムチが苦手な社員」が開発した大ヒット商品と、現場主義の組織づくり
### 貴社がこれほどまでに新しいアイデアを形にし、イノベーションやヒット商品を生み出し続けられる源泉は、どこにあるのでしょうか。
　一言で言えば、**「課題解決（ソリューション）」に取り組む姿勢** から生まれています。そして何より、現場で働く「人」の力がすべてだと考えています。

　例えば「ご飯がススムキムチ」は、実を言うと入社1年半ほどのキムチが苦手な女性社員が開発した商品なんです。それまでのキムチといえば、辛くて酸っぱくてにんにくが効いているのが当たり前でした。しかし、「自分が食べられないから、食べられるものを作りたい」という発想から、辛くなくて甘みがあり、お子様やキムチが苦手な方でも美味しく食べられる商品が生まれました。結果として、これまでキムチを食べてこなかった層を取り込み、**全く新しい市場を創り出すこと** に成功したのです。

　また、全国に十数カ所ある私たちの工場の責任者は、学歴に関係なく現場からの叩き上げで育ってきた人材がほとんどです。工場の運営はマネジメントであり、現場でしっかりコミュニケーションを取りながら物事を進められる人が求められます。現場の社員たちが「お客様に美味しいものを届けたい」「安全なものを作りたい」というルールを徹底して守り、自ら考え行動する。そうした**現場の意見を大切に拾い上げ、新しいことに挑戦させる文化** が、私たちの事業を力強く支えています。

## 持続可能な食の未来を守る「ピックルスファーム」の設立
### 食の課題解決という点では、自社農場である「ピックルスファーム」を設立されたことも大きな話題となりました。どのような背景や危機感から、農業への参入を決められたのでしょうか？
　私たちの商品は白菜が主要な原材料であり、日本で作られる白菜全体の生産量から試算すると、国内で流通する約3%を当社が使用している計算になります。そのため、**持続可能な農業ができている農家の方々としっかり取り組んでいかないと、メーカーとして原料調達ができなくなる** という非常に強い危機感を持っています。現在、日本の農業従事者の平均年齢は68歳とも言われ、農業人口は激減しています。市場で野菜を買うだけでなく、契約農家の方々がどうすれば長く作り続けられるかを真剣に考えなければなりません。

　そこで立ち上げたのが「ピックルスファーム」です。自社で農場を作ったのは、我々が自ら野菜をすべて作るためだけではありません。**野菜を作る技術を学び、将来的に農家の方々の重労働を我々がお手伝いするため** です。農家の高齢化が進むと、最後に最も厳しくなるのは「1玉3キロほどにもなる白菜を収穫し、箱に何個も詰めて道路まで運ぶ」という重労働です。ゆくゆくはプロの農家の方に野菜を育てていただき、収穫などの負担が大きい作業を我々が受託する仕組みを作れないかと考えています。

　工場を建てる際にも、工業団地ではなくあえて農地を転換して工場を建てさせてもらい、地元の野菜を積極的に活用する取り組みを行ってきました。行政とも連携し、地域の高齢者が健康のために畑で働き、そこで収穫された野菜を私たちが買い上げる仕組みを作った町もあります。単なる仕入れ先としてではなく、**地域社会や生産者とWin-Winの関係を築きながら、持続可能な食の未来を守っていくこと** が私たちの大きな使命です。

## 伝統からの脱却と、次の50年に向けた果敢な挑戦
### 2027年には50周年という大きな節目を迎えられます。次の50年に向けて、現在どのような展望や目標を描いていますか。
　まずは、社内の働き方や生産の仕組みを抜本的に改革していきます。実を言うと、私は今、社内で「40年以上前に私が作った製造ノウハウを変えていい」と言っています。現在、工場には漬物を漬ける大きなコンテナが2,500個ほどあり、女性従業員が多い中で重い重石を載せたり運んだりする作業は怪我のリスクも伴う重労働です。これを**5年以内に新しい技術へ置き換え、大きなコンテナでの手作業をゼロにする** という目標を掲げています。伝統を守るだけでなく、今の時代に合わせて従業員が安全で働きやすい環境を作ることが不可欠です。

　そして事業面では、ホールディングス体制へと移行したことで、各事業会社が自立し、社会の課題解決に向けた新たな提案を加速させていきます。スーパーやコンビニだけでなく、外食、給食、配食といった業務用商品の展開や、未利用の農産物を活用した食品ロス削減など、我々が貢献できる領域はまだまだ広がっています。

　さらには、**海外展開へのチャレンジ**も大きな目標です。日本の漬物マーケットが縮小していく中で、日本を代表するトップブランドのキムチとして、私たちの商品が世界で認められる可能性も十分にあります。実際に社員をアメリカに派遣して試食会を行ったところ、大きな反響を得た事例もあります。

　失敗を恐れずに行動すれば、そこに必ず改善のヒントがあり、次の成功へのチャンスが生まれます。50周年という節目を一つのきっかけとして、全従業員が経営視点を持ち、一緒に知恵を出し合いながら、**野菜と発酵と健康をキーワードにした新たな価値** を世界へ向けて発信し続けていきたいと考えています。


大手コンビニ向けの浅漬け開発を皮切りに、全国的な生産網を構築してきたピックルスコーポレーション。「ご飯がススムキムチ」誕生の裏側や、農業従事者の高齢化を見据えた自社農場の立ち上げなど、食の課題解決に挑み続ける影山直司社長が、設立50周年を目前に控えた同社の歩みと今後の展望を語ります。

「ご飯がススムキムチ」はどのようにして生まれた？「漬物屋」から「ソリューション企業」へ——会社設立50周年を迎えるピックルス影山社長の挑戦

　近年、日本各地で激甚化する大雨や台風による深刻な浸水被害に対する有効な対策として、注目を集めている「田んぼダム」。

　これまでは作業の負担や荒天時の事故といった安全面が課題でしたが、その解決策として実用化が進んでいるのが、最先端技術を掛け合わせた「スマート田んぼダム」です。

　本記事では、その仕組みや最新の実証データ、農家にもたらすメリット、そして普及に向けた将来の展望について分かりやすく解説します。

## 基本と課題
　広大な水田が持つ貯水能力を活用し、大雨の際に一時的に雨水を溜めて流出速度を遅らせる治水技術を、「田んぼダム」と呼びます。河川や下水道へ一気に流入することを防ぐことで、下流地域の氾濫や浸水リスクを低減する効果があります。

　しかし、従来は「手作業」に大きく依存していました。大雨が予想されるたびに、農家自身が現地へ出向き、手作業で調整板（せき板）の設置や抜き差しを行う必要があったのです。大雨の最中や直前に水路へ近づく作業は、命に関わる危険を伴い、巡回して作業を行うことは、特に高齢化が進む農業者にとって大きな負担でした。

　水害から地域を守るという社会性がありながらも、現場の農家に頼らざるを得ない構造が最大の課題だったのです。

## 自動化と遠隔操作で進化
　こうした課題を解決するのが「スマート田んぼダム」です。IoTやAI、クラウドシステムなどのICT技術を組み込むことで、管理の完全自動化・遠隔化を実現しました。

　中心となる技術は、スマートフォンやパソコンから遠隔で操作できる「自動給排水栓」と「水田水位センサー」です。

　気象警報や雨量予測データと連動させることで、大雨が降る前にあらかじめ田んぼの水量を減らしておく「事前排水」や、豪雨中に排水栓を自動で絞って雨水を貯留する「時間差放流」を、一度の操作で実行できます。農家が雨の中で現地へ足を運ぶ必要はなくなり、自宅や離れた場所にいながら安全に治水操作を行えます。

## 農家が得られる「農業上のメリット」
　地域全体の治水だけでなく、日々の農作業にも大きな恩恵をもたらします。

　顕著な効果は「見回り作業の削減」です。水田水位センサーを活用することで、スマートフォン画面から各圃場（ほじょう）の水位や水温をいつでもリアルタイムで確認できます。水の管理にかかる時間を大幅に短縮できるため、作業負荷の軽減はもちろん、大規模化を進める農家の省力化・効率化を後押しします。

　さらに、きめ細やかな水管理が可能になることで、稲の生育に最適な水深を維持しやすくなり、冷害防止や米の品質向上、収量の安定化といった効果も期待できます。地域全体の防災に貢献しつつ、農家自身の生産性向上や収入アップにも直結する「一石二鳥」の仕組みと言えます。

## 実証実験が証明する治水効果
　すでに全国各地で実証実験が行われており、その効果が数値で証明されています。

　例えば、熊本県での大規模な実証実験では、約10ヘクタールの実証エリアにおいて一斉貯留を実施した結果、1回の降雨で約8,000トン（25mプール約16杯分）もの雨水を貯留することに成功しました。

　また、新潟市で行われたモデル地区の実証シミュレーションでは、50年に1回レベルの大規模な豪雨が発生した場合でも、田んぼダムを実施しない場合と比較して浸水量および浸水面積を約30％低減できるというデータが得られています。

　田んぼ1枚あたりの水量はわずかであっても、地域全体の水田を連動させることで、巨大な水害対策インフラとして機能することを示しています。

## 今後の展望と普及に向けた課題
　高い効果が期待されますが、全国へ本格普及させるためにはいくつかの課題も残されています。

　最大の課題は、自動給排水栓や通信機器の初期導入コストです。個々の農家にその費用を負担してもらうことは現実的ではないため、国や自治体による整備事業や補助金制度の活用が必須となります。

　また、地域全体の農家が足並みを揃えてシステムを運用するための合意形成も重要です。今後は、気象AI予測と連動させた「全自動高度制御」の開発が進むとともに、行政が主導する流域治水計画にも本格的に組み込まれていく見込みです。

## 終わりに
　地域の安全を守る治水インフラであり、労力を減らして持続可能な農業を支援するスマート田んぼダム。技術の普及と行政の支援が噛み合うことで、近年の激甚化する大雨災害から私たちの暮らしを守る強力な盾となっていくはずです。

近年注目される「田んぼダム」は、水田の貯水能力を活用し大雨時の浸水被害を防ぐ治水技術です。作業負担や安全面の課題を、IoTやAIで自動化・遠隔操作可能にした「スマート田んぼダム」が解決。農家の省力化や生産性向上にも貢献し、今後は普及と導入支援が鍵となります。

「スマート田んぼダム」とは？水害を防ぐ次世代の治水技術と、農業現場にもたらす未来

　全国に先駆けて出荷される高知県産新米の概算金（JAから農家への前払い金）が大幅に引き下げられ、古米よりも新米のほうが安く取引されるという異例の逆転現象まで発生しました。消費者にとっては「家計が助かる」と歓迎したい局面ですが、この下落の裏には、日本の米作りと将来の食卓を揺るがす深刻な課題が潜んでいます。

　本記事では、価格急落の背景、農家への打撃、そして私たちの生活に及ぼす影響を分かりやすく解説します。

## 全国の指標が示した異例の暴落
　「高知ショック」とは、2026年夏に高知県産の新米コシヒカリの概算金が前年比で約36％減となる60kgあたり1万4,000円へ大幅に引き下げられたことで、全国の米市場に走った激震を指します。

　高知県は全国でも早く収穫・出荷する「早期米」の一大拠点です。そのため、高知で設定された概算金は、その年の秋に本州や東北で本格化する新米価格の「全国指標」とみなされます。

　前年（2025年）の概算金は、いわゆる「令和の米騒動」による在庫不足と価格高騰を受けて2万2,000円と高水準でした。しかし、今年はその価格が一転して急落したのです。さらに、新米が出回り始めたにもかかわらず、高値で売れ残った前年産の古米よりも安く取引されるという「価格の逆転現象」まで巻き起こり、業界関係者を困惑させています。

## なぜ価格は急落したのか
　なぜこれほどの暴落が起きたのでしょうか。理由は大きく分けて3つあります。

　一つ目は、「高騰による米離れ」です。昨年の米価格高騰を受け、多くの消費者が購入を控えたり、パンや麺類へ主食をシフトしたりする動きが進みました。その結果、市場全体で消費が予想以上に減退しました。

　二つ目は、「流通業者による投げ売りパニック」です。前年の高値で買い付けた古米在庫を抱えた卸業者が、収穫期を前に倉庫を空けようと売り急ぎました。新米を買うための資金確保も重なり、過剰な在庫をさばくための値下げ競争（投げ売り）が加速してしまったのです。

　三つ目は、「2026年産の作況安定」です。今年度の天候が概ね順調に推移し、全国的に十分な収穫量が見込めるようになったことで、市場の「供給不足感」が解消されました。これらの要因が同時に重なったことが、市場予想を超える急落を引き起こしました。

## 農家に迫る危機：赤字収穫と加速する離農リスク
　「高知ショック」による打撃を直接的に受けているのは、米作りに励む全国の農家です。

　現在、肥料代や燃料費、農機具の購入費などの生産コストは過去最高水準に高止まりしています。本来であれば、こうしたコスト高を販売価格に転嫁しなければ農家経営は成り立ちません。

　しかし、60kgあたり1万4,000円という概算金水準では、生産コストを賄いきれず「刈り入れをすればするほど赤字になる」という事態に陥ります。特に中小規模の農家にとっては死活問題です。

　すでに現場からは「赤字と分かっていて収穫するのは辛い」「これ以上は続けられない」との悲痛な声があがっています。この価格低迷が長期化すれば、離農の加速と耕作放棄地の拡大は避けられません。日本の米づくりの現場は、かつてない事業継続の危機に瀕しています。

## 私たちの生活への影響：目先の値下げと「将来の米不足」
　価格の下落は、私たち消費者の暮らしにどのような影響をもたらすのでしょうか。

　短期的な影響としては、スーパーなどの店頭で新米の価格が下がり、毎日の家計負担が和らぐというメリットがあります。一時期は5kgあたり3,000円を超えていた米の価格も、今秋にかけて落ち着きを取り戻し、手に取りやすい水準へ戻ると見込まれます。

　一方で、中長期的なリスクには注意が必要です。目先の安値と引き換えに農家の廃業が進めば、将来的に国内の米生産力そのものが大きく低下します。その結果、数年後には天候不順などが少し重なるだけで、昨年以上の極端な品薄と価格暴落・暴騰の悪循環を再び招くおそれがあります。

## おわりに：持続可能な「適正価格」を考える時期に
　安価に米が手に入ることは、一時的には嬉しいニュースに映ります。しかし、農家が赤字を抱えて生産を諦めてしまえば、私たちの主食である「美味しい国産米」を将来にわたって安定して食べることはできなくなります。

　今、私たちに求められているのは、生産者が持続可能な営農を続けられる「適正な価格」のあり方を理解し、買い支えていく視点なのかもしれません。

高知県産新米の価格が大幅下落し、古米より新米が安値となる異例の事態が発生。背景には米離れ、在庫処分の投げ売り、豊作による供給増があり、農家は赤字収穫や離農リスクに直面。短期的な消費者メリットの裏で、将来の米不足の懸念も指摘されている。

農業支援