　2024年に設立60周年を迎えた大手無線通信機器メーカーのアイコム。無線機（インカム）をはじめとするハードウェア開発に強みを持つ同社だが、近年はLTE回線や無線LAN環境を活用したソリューション需要の高まりを受け、通話アプリケーションやサーバーソフトウェアの開発にも注力している。その新たな一手として今回紹介するのが、音声通話対応の動態管理システム「ICOM CONNECT CARS（アイコムコネクトカーズ）」である。

　本製品の特長は、無線機のように多数の端末へ一斉連絡できるグループ通話機能と、車両の稼働状況を把握する動態管理機能※を一体化させた点にある。本製品は、アイコムの子会社である株式会社コムフォースと、同社と協業関係にあるボイット株式会社が共同開発し、アイコムが販売を担当する。

※動態管理とは、車両やスタッフの稼働状況をリアルタイムで把握・管理する仕組みのことを指す。

## 無線機（インカム）と車載デバイスを一本化。“オールインワン”の製品を求める現場のニーズから、製品を企画

　小型貨物をはじめとする配送・運送業界において、業務連絡の主役は長年、無線機（インカム）が担ってきた。しかし、コムフォースの営業現場に集まるユーザーの声に耳を傾けると、深刻な課題が浮き彫りになっていたという。

　ドライバーからは「運転中の聞き逃しや聞き間違いが発生し、困っている」「カーナビ、インカム、タブレットなど配送や通話に必要な機器が多く操作が煩雑」といった、煩雑な車載環境に対する不満の声が相次いでいた。

　そこで浮上したのが、それらのデバイスを一本化し、1台で完結させる“オールインワン”のソリューションという構想である。専用ハードウェアではなくアプリケーションとして開発した背景には、導入後の現場ニーズに応じた迅速な機能追加や、運用の改善に柔軟に対応できるようにする狙いがあるという。

## 現場の状況が一目瞭然。事務所と現場の連携を強化

　ドライバーが音声通話に関するストレスを抱える一方で、企業の管理部門からも切実な声が上がっていた。「配送ルートの最適化を図りたい」「配送スタッフがどこにいるかわからない」など、配送業務の効率化や働き方の見直しを求める声が寄せられていた。

　こうした管理側のニーズに応えるべく用意されたのが、PCブラウザ上で手軽に利用できる管理サービス「ICOM CONNECT MANAGER（別途オプションとして提供）」である。

　同サービスでは、リアルタイムな車両の走行位置確認はもちろん、配送ルートの指示や任意エリアへの入退情報取得など、管理部門の要望に合った機能を実装した。離れた場所にいる管理者でもドライバーの状況をリアルタイムに把握できるようになり、現場と事務所のコミュニケーションギャップを埋める連携強化に大きく寄与するとみられている。

![画像](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4yJB6mjacoAxQfTU6cx3MB/51716871-efbc-4cb5-879e-83085a8e2cd0.png)

## AI搭載インカムアプリがベースだから、会話のリアルタイムな文字起こしや翻訳にも対応。

![画像](https://storage.diamondv.jp/photos/inserted/4yJB6mjacoAxQfTU6cx3MB/416ad58b-50b5-4b08-96a8-6b896be24cda.png)

　「ICOM CONNECT CARS」の通話基盤には、アイコムの先進的なAI搭載インカムアプリ「ICOM CONNECT（アイコムコネクト）」の技術が採用されている。

　スマートフォンやタブレット上で動作するこのアプリは、クリアな音声通話だけでなく、通話内容のリアルタイムな文字起こし機能や、多言語の同時翻訳機能までも備えている。走行中の聞き逃しや聞き間違いを低減できるほか、多国籍スタッフが活躍する現場においても言語の壁を感じさせない円滑な意思疎通を可能にする。

## 現場における業務連絡の利便性向上をサポート、負担軽減にも期待。

　本システムを導入することで、ドライバーは手元のタブレット1台で事務所や他車とコミュニケーションを取りながら、配送ルートや経路情報を確認できるようになる。スマートフォン、無線機、カーナビといった複数の機器に囲まれ、運転中に視線や意識を分散させながら複数の機器を使い分ける負担の軽減にもつながる。

　さらに、既存のアイコム製IP無線機や「ICOM CONNECT」との通話連携に対応している点も見逃せない。すでに導入している通信環境を無駄にすることなく、初期費用を抑えてスムーズに移行できる設計となっている。

　配送現場のコミュニケーション課題を解消し、業務効率化とドライバーの負担軽減を両立する「ICOM CONNECT CARS」。コムフォースによると、当初想定していた物流・運送業界にとどまらず、車両による巡回や訪問が欠かせない警備業界や介護福祉業界などからも問い合わせが寄せられているという。現場起点のDXソリューションとして、今後の普及に大きな期待が寄せられている。

## 製品情報

音声通話対応 動態管理システム 「ICOM CONNECT CARS（アイコムコネクトカーズ）」
https://www.icom.co.jp/lineup/products/ICOMCONNECTCARS/

### 企業情報

名称：アイコム株式会社  
URL：https://www.icom.co.jp/  
設立：1964年7月16日  
代表者：代表取締役社長　中岡洋詞  
本社所在地：大阪府大阪市平野区加美南 1-1-32  
事業内容：無線通信機器、ネットワーク機器等の製造、販売  
上場市場：東京証券取引所 プライム市場  

名称：株式会社コムフォース  
URL：https://www.comforce.co.jp/  
創立：2002年4月30日  
代表者：代表取締役社長　野田 憲一  
本社所在地：東京都江東区木場2-17-16 ビサイド木場5階  
事業内容：通信システム設置サポート及びコンサルティング、ハードウェア及びアプリケーションの設計・開発・販売 等  

名称：ボイット株式会社  
URL：https://voyt.com/  
設立：2023年8月4日  
代表者：代表取締役社長CEO 永冨 泰高  
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-51-10  
事業内容：音声ソフトウェアおよびコンピュータシステムの企画、開発ならびにその運営  



アイコムの「ICOM CONNECT CARS」は、無線機のような一斉通話と車両の動態管理をタブレット1台に集約したシステムだ。AI搭載インカムアプリをベースに文字起こしや翻訳にも対応。複数機器の操作や聞き逃しといった配送現場の課題を解消し、事務所との連携強化やドライバーの負担軽減を実現する。

「カーナビ、無線機、スマホ…」運転席の散乱にサヨナラ。タブレット1台で現場を変えるアイコムの妙手

私たちの生活や経済の根幹を支える物流。その中心的役割を果たすトラックドライバーの減少が、今や深刻な社会問題となっています。この記事では、なぜ人手が集まらないのか。その背景と現状、そして物流を支えるための突破口を考えます。

## 物流現場で進行する人材不足
運送業界の人材不足は、もはや一部企業の課題ではなく、社会全体のインフラを揺るがす問題になっています。2010年代初頭からすでに多くの運送会社が人員確保の困難さを訴え、近年ではネット通販の普及や働き方改革、そして2024年問題（時間外労働規制の強化）といった新たな要因が重なり、危機感が一層強まっています。

国土交通省の調査によれば、トラック運転手の数は1995年のピーク時（98万人）から減少し、2020年には約77万9000人となりました。さらに2030年には20万人以上が足りなくなると予想されています。宅配ニーズが高まる一方で、担い手は年々減り続けています。

## 若者が遠ざかる職場のリアル
なぜ新しい世代がこの仕事を選ばなくなってしまったのでしょうか。現場では長時間の勤務や体力的な負担が大きく、さらに報酬面でも他の職種に比べて魅力を感じにくいという声が多く聞かれます。たとえば、大型車両を運転する場合でも、年収が全産業平均を下回るのが現状です。

一方で、業界の構造や働き方そのものも、若い世代とのミスマッチを生んでいます。発注元と下請け業者の関係や、いまだに残るアナログな業務（手書き伝票やFAX対応など）は、効率性や柔軟性を重視する世代にとって大きな壁となっています。

さらに、力仕事のイメージや男性中心の職場文化もあり、女性や年配者の参入は進んでいません。少子高齢化によって働き手そのものが減っていることも、状況に拍車をかけています。こうしたなかで、企業側に残る「体力勝負の仕事」という発想も、多様な人材の参入を難しくしています。

## 都市と地方で異なる温度差
運転手不足は全国的な課題ですが、地方ではその影響がより深刻に表れています。都市部とは異なり、過疎地域では長距離輸送や非効率な小口配送が常態化し、収益を確保しにくい構造にあります。

また、中小企業の比率が高い地域では、給与の引き上げに踏み切れず、大手企業との人材獲得競争で後れを取るケースも少なくありません。

こうした背景から、地域ごとに直面する課題や、求められる解決策も大きく異なります。一律の対策だけでは十分に機能しないのが現実です。

## 物流業界に広がる新しい選択肢
運送分野では近年、自動運転技術への期待が高まっています。高速道路の一定ルートでは、システムが一部の運転を担う「レベル2」や、遠隔監視のもとで無人走行を行う「特定自動運行」（レベル4）の実証実験が進められています。

実際に、大手製造業とスタートアップが協力し、自動運転トラックによる高速道路輸送に取り組む動きも出てきました。導入初期は安全性や定時性を確認するために人が同乗しますが、将来的には遠隔監視と組み合わせた運行モデルへの移行も視野に入っています。

一方で、AIや高性能カメラの導入には多額の投資が必要で、遠隔管理のためのインフラ整備も課題です。それでも、人手不足を補う手段として期待は大きく、導入に向けた取り組みは着実に進んでいます。

また、トラック輸送を鉄道や船舶に切り替える「モーダルシフト」も広がりを見せています。トレーラーごと船で輸送し、目的地近くで再び陸送する仕組みなどがその一例です。鉄道はCO2削減や大量輸送に優れていますが、災害による遅延や短・中距離での効率性といった課題も残されています。

## それでも残る「人」の役割
どれだけテクノロジーが進んでも、現場では人による柔軟な対応が欠かせません。緊急時の判断や、荷主・顧客とのやりとり、あるいは最終配達先でのきめ細かなサービスなどは、やはり人間ならではの力が求められます。

さらに、港湾や倉庫といった現場でも作業員の不足が深刻化。自動化やロボット導入が進む一方、熟練者や専門知識を持つスタッフの確保が難しくなっています。生産性の向上と人材定着、この両立が大きな課題となっています。

## 次世代の物流を支えるために、今できること
では、この状況をどう立て直していくべきなのでしょうか。まず重要になるのは、運送業の働き方の見直しです。待機時間の削減や業務のデジタル化、適切な報酬水準の確保、多様な人が働きやすい環境づくりが欠かせません。

加えて、行政によるモーダルシフトの後押しや、自動運転の実証支援、インフラ整備も重要です。現場の実情を踏まえた制度設計が、導入の成否を左右します。

さらに、共同配送や効率的なシステムの導入によって、少人数でも多くの荷物を運べる体制を整える必要があります。企業同士が垣根を越えて連携する動きも、すでに広がり始めています。

## まとめ
運送業界の人材不足は、私たちの暮らしや経済活動を支える基盤そのものに関わる問題です。この状況を立て直すには、最先端技術の導入と業界構造の見直しを同時に進めていく必要があります。

「何でもすぐ届く」ことが当たり前になった時代だからこそ、その裏側を支える仕組みに目を向けることが求められています。日々の当たり前を守るための一つひとつの取り組みが、次の物流のかたちをつくっていきます。


物流を支えるトラックドライバーの人手不足が深刻化し、働き方や報酬、業界構造が若者離れや地域格差を招いています。自動運転やモーダルシフトなど技術革新も進みますが、人の役割は不可欠であり、多様な人材が働きやすい環境整備と制度改革が急務です。