## ライフネット生命が調査を実施
　[ライフネット生命保険株式会社](https://www.lifenet-seimei.co.jp/)は、2026年8月から導入された「高額療養費制度の改正」について、全国の生活者416名を対象に意識調査を実施しました。ライフネット生命による調査の結果、[制度改正の具体的な内容を知らない人は約8割に達したものの、内容を理解すると約6割が「家計に影響が出そう」と感じている](https://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/1190880_1707.html)ことが明らかになりました。

## 【調査結果】
### 高額療養費制度の改正について、約8割（79.3%）がその改正内容を「知らない」という現状

　2026年8月から段階的に実施される高額療養費制度改正について認知度を尋ねたところ、「詳しく知っている」と回答した人は20.7%にとどまる。「聞いたことはあるが、内容は知らない（50.5%）」と「まったく知らなかった（28.8%）」を合わせると、全体の79.3%（約8割）が具体的な改正内容を把握していない。**医療費における自己負担の上限を定める極めて重要な法改正でありながら、多くの生活者が内容を未把握のまま制度改正を迎える実態がうかがえる。**  
 
 **【主な意見】**  
- 自分に関係のある重要な制度なのに、大きく報道されないと気づけない。知らないうちに負担が増えているかもしれないと思うと不安です。  
- 制度の仕組みや今回の改正内容が複雑で、自分が実際にいくら負担することになるのか、具体的なイメージが湧きにくいと感じます。

### 改正内容の説明後、約6割（58.1%）が「家計への影響」を懸念

　アンケート内で今回の改正内容（自己負担額の見直しなど）を説明した上で、万が一の際に「家計に影響（負担増）があると思うか」を尋ねたところ、約6割（58.1%）が影響があると回答。

　**改正内容を知っている人は約2割にとどまる一方、内容を正しく理解すると実は影響があったと感じる生活者が多いことがわかる。生活者が不利益を被らないためにも、目前に迫る改正に対し世の中の多くの人がより関心を持ち、自身の家計への影響を把握すべき状況であるといえる。** 

 **【主な意見】**  
- 物価高で日々の生活費が上がっている中、さらに医療費の自己負担まで増えるとなると、今後の家計管理が本当に厳しくなります。  

### 約7割（67.5%）が、万が一の長期治療時に「貯蓄だけでは医療費をカバーできない」と不安視

　大きな病気やケガで自分や家族の治療が長期化した場合、現在の「貯蓄だけ」で医療費をすべてカバーできるか尋ねたところ、「あまり自信がない（35.8%）」「全く自信がない（31.7%）」と、約7割（67.5%）が「現在の貯蓄だけでは足りない可能性がある」と感じている。**本来、治療の長期化や高額な医療費がかかった際に役に立つ制度であるにもかかわらず、今回の改正が生活者の不安につながっている状況だ。**  

 **【主な意見】**  
- もし、がんなどの大きな病気になって長期的な治療が必要になった場合、今の貯蓄だけで医療費を払い続けられるか非常に不安です。
- 医療費がいくらかかるか分からない状態で、貯蓄からまとまった金額を何度も出すことになると、生活自体が成り立たなくなる恐怖があります。

### 医療費負担の増加を見据え、約7割（67.8%）が民間保険の「見直し」の必要性を感じ、すでに具体的な検討に着手する動きも

　制度改正による自己負担額増加に伴い※、民間保険への新規加入や保障内容の見直しの必要性を感じるか尋ねたところ、「必要性を感じる（やや感じるを含む）」と回答した人は全体の約7割（67.8%）にのぼる。このうち、7.2%が「非常に感じており、すでに検討している」と具体的なアクションを起こしている。

　**自由回答からも、公的保障の制度改正による民間保険の重要性を再認識するコメントが集まっており、多くの生活者が保険の見直しの必要性を実感していることが見てとれる。**  

**【主な意見】**  
- 公的保障の自己負担上限が上がるのであれば、万が一のときに途方に暮れないよう、今のうちに民間の医療保険を真剣に検討しなければいけないと思いました。
- 今回の改正をきっかけに、今の我が家の備えで本当に足りるのか、加入している保険の入院給付金や保障内容を一度チェックして見直したいです。
- すでに民間保険に加入して備えを作っているため、今回の制度改正のニュースを聞いても、慌てずに落ち着いて受け止めることができています。

※2026年8月の改正では、月単位の自己負担額は増加するものの、新たに年単位の上限額（年間上限）が設定され、医療費負担が軽くなる場合もあります。詳細は[厚生労働省のホームページ](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_00014.html)をご確認ください。

## 【調査概要】  
- 調査タイトル：[2026年8月高額療養費制度改正に関する意識調査](https://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/1190880_1707.html)
- 調査対象：事前調査において、高額療養費制度について「内容まで詳しく知っている」または「なんとなく概要は知っている」と回答した20～70代の男女416人（有効回答数）  
- 調査期間：2026年7月1日（水）～7月2日（木）  
- 調査方法：インターネット調査  
- 調査地域：全国  
- 調査委託先：株式会社マクロミル  

　  
※構成比は小数点以下2位を四捨五入しています。  
※本調査における「主な意見」は、自由回答に寄せられた意見をもとに、個人を特定できないよう一部表現を調整・統合しています。


ライフネット生命保険株式会社は、2026年8月から導入された「高額療養費制度の改正」について、全国の生活者416名を対象に意識調査を実施した。調査の結果、制度改正の具体的な内容を知らない人は約8割に達したものの、内容を理解すると約6割が「家計に影響が出そう」と感じていることが明らかになった。

【ついに導入！高額療養費制度改正】家計の負担が増える！？具体的な改正内容を知らない人が約8割

　従来型の健康保険証が原則廃止されてから、気付けば数ヶ月が経過しました。これまで、医療機関の受付で「期限切れの保険証」を出しても、システム上で資格さえ確認できれば通常どおり保険診療を受けられる“猶予期間”に、私たちはずいぶん助けられてきました。

　しかし、この暫定措置も2026年7月31日で完全終了となります。

　8月1日以降、古い保険証を持参しても「保険証を忘れた」と同じ扱いとなり、窓口で一時的に全額（10割）自己負担を求められる可能性もあります。

　本記事では、7月末の“締め切り”に向けて、「今こそ確認すべきこと」「具体的な移行手順」、そして「マイナ保険証が使えない場合の現実的な対処法」まで、分かりやすく整理いたします。

## 暫定措置の終了が意味するもの
　「健康保険証が使えなくなるって聞いたけれど、実際にはまだ病院で出せたよ」――そんな経験をお持ちの人も多いのではないでしょうか。実は、これまでスムーズに受診できていたのは、「期限切れの保険証でもシステム上で資格確認できれば通常の保険診療が受けられる」という救済措置（暫定措置）が続いていたためです。

　この移行スケジュールを整理すると、以下のようになります。
### 【健康保険証 廃止へのロードマップ】
| 時期 | 制度の動き | 窓口での対応 |
| --- | --- | --- |
| **2024年12月** | 従来の健康保険証の新規発行が停止 | 発行済みの古い保険証はそのまま使用可能 |
| **2025年12月1日** | 既存の保険証の有効期限がすべて満了 | 経過措置（猶予期間）がスタート |
| **2026年7月31日** | **猶予期間（暫定措置）が完全終了** | 古い保険証の救済システムが停止 |
| **2026年8月1日〜** | **完全新制度へ移行** | 古い保険証単独での受診は不可 |

　

　この暫定措置により、ご高齢の人やデジタル対応が難しい人も慌てず受診できる環境が保たれてきました。しかし、厚生労働省は「これ以上の延長は考えていない」と明言しており、今回が“本当に最後のチャンス”となる見込みです。

　もう一つ、見逃しがちなのが「資格情報のお知らせ」という書類。これは自分の保険資格を確認するための案内であり、窓口で“単独で”提示しても保険診療は受けられません。暫定対応の終了とともに、この紙だけでの受診も不可になります。

## 8月以降、病院受付で必要になる「2つの証明書」
　8月1日以降、医療機関の受付で使えるのは、次のどちらかに限定されます。
### 1. マイナ保険証
　健康保険証機能が登録された個人番号カード（マイナンバーカード）です。スマートフォンに健康保険証機能を持たせて受付する方式（スマホ用電子証明書）も、一部の医療機関で順次広がっています。
### 2. 資格確認書
　マイナ保険証を持てない人や使いたくない人に交付される、紙やプラスチック製の証明書です。これが従来の保険証の“後継”となります。

　この2つ以外――例えば古い健康保険証や、資格情報のお知らせ単独での受付は、8月以降は一切できなくなります。受付で「何を出せばいいの？」と迷わないよう、手元のカードや書類を早めに確認しておくことが大切です。

## 移行を怠るとどうなる？気付かぬリスクとデメリット
　もしも8月1日以降に、新制度への準備を怠った状態で受診した場合、以下のような具体的なデメリットが発生します。
### 窓口で全額自己負担（10割負担）を求められる可能性
　通常なら3割（または1〜2割）負担で済む医療費も、いったん全額を支払う必要が出てきます。その後、自身が加入している保険者（勤務先健保や市区町村）へ療養費の返金申請を行うことになりますが、手続きには手間も時間もかかり、一時的な経済的負担も小さくありません。
### 「医療情報取得加算」の負担増
　マイナ保険証を利用しない場合、医療機関での資格確認時に「医療情報取得加算」という追加料金が上乗せされることがあります。1回ごとの差額はわずか数円〜数十円ですが、通院頻度が高い人にとっては、じわじわと家計の負担に響いてきます。
### 高額療養費制度の手続きが煩雑に
　マイナ保険証であれば、窓口のカードリーダーで同意するだけで、限度額を超える支払いをその場でストップできます。しかし、紙の証明書の場合は、事前に「限度額適用認定書」を申請・取得して持参するか、後から還付申請をしなければなりません。

## 今すぐできる「マイナ保険証」への移行ステップ
　「自分はどの準備が必要？」と迷う人も多いはず。ここでは、最短で移行できる方法を具体的にご紹介します。
### STEP 1：カード本体の申請（まだ持っていない人）
　スマートフォンを使ったオンライン申請のほか、郵送や街中の証明写真機からも申請できます。最近では、自治体によって役所に行かずに申請できる出張サポート窓口なども拡大しており、手続きは以前より格段に身近になっています。
### STEP 2：保険証の利用登録（カードはあるが、未登録の人）
　以下のいずれかの方法で、数分で登録が完了します。
- スマートフォンアプリ「マイナポータル」から自宅で登録
- セブン銀行ATMで画面の指示に従って登録
- 医療機関・薬局に設置されている「顔認証付きカードリーダー」で受診時にその場で登録  
　

　登録に必要となる利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を忘れてしまった場合も、お住まいの市区町村窓口で即日再設定できますので、諦めずに確認してみてください。一度登録を済ませれば、今後の転職や引越し時も原則自動的に引き継がれるため、面倒な手続きから解放されます。

## マイナ保険証を持たない/作りたくない場合の現実的な選択肢
　「どうしてもカードを作りたくない」「家族に紛失のリスクがあるカードを持たせるのが不安」という人も少なくありません。その場合は、無理にマイナ保険証を作成する必要はなく、「資格確認書」が頼りになります。

　資格確認書は、原則として加入している健康保険組合や自治体（保険者）から申請不要で自動的に交付されます。特に75歳以上の後期高齢者医療制度の対象者には、有効期限が切れる前に順次郵送で届くケースが多いです。

　ただし、健保組合や自治体によっては、一部「申請」が必要な場合や、郵送のタイミングが異なるケースもあります。7月に入っても手元に届いていない、または紛失が心配な場合は、お早めにご自身が加入している健康保険の窓口へ直接問い合わせてみてください。
### 【トラブル時の例外的な対応】
　急な紛失やシステムトラブルなどで手元に有効な保険証がない場合は、「資格情報のお知らせ」という書類とマイナンバーカード（保険証未登録のもの）などを併せて提示することで、例外的に保険資格の確認が進められる場合もあります。しかし、これらはあくまで緊急用の対応となるため、基本はマイナ保険証か資格確認書を“常に携帯”しておくのが安心です。

## まとめ：7月中に「自分の受診手段」を必ずチェックしよう
　2026年8月1日――この日を境に、医療の現場が大きく変わります。「気付いたら、もう古い保険証は使えなかった」という事態にならないためにも、今すぐ以下の3点を確認しましょう。
### 1. **財布の中を確認する**
　マイナンバーカードがある場合、保険証の利用登録が済んでいるかを確認する（不安な場合は、医療機関のカードリーダーやマイナポータルで確認可能です）。
### 2. **資格確認書の有無を確認する**
　マイナ保険証を利用しない場合は、自宅の郵便物や書類の山に「資格確認書」が紛れていないか探す。
### 3. **離れて暮らす家族へ声をかける**
　特に高齢のご家族に対し、「8月から新しいカード（または資格確認書）がないと、病院の窓口で困るよ」と声をかけ、一緒に手元の状況を確認してあげてください。

　これからの時代、「自分はどちらの証明書で受診するのか」を決めて手元に備えておくことが、新しい医療サービスをスムーズに受けるための“必須の生活習慣”となります。

　8月1日、医療機関の窓口で慌てないために、ご自身とご家族の受診手段をしっかりと確認し、余裕を持った準備を進めていきましょう。

2026年8月1日から従来の健康保険証は完全廃止され、マイナ保険証または資格確認書のみが医療機関で利用可能となります。移行準備を怠ると全額自己負担や手続きの煩雑化などのリスクがあるため、早めの確認と準備が重要です。